毎日新聞が行った全国47都道府県の警察への調査によると、親子で「孤立死」したとみられるケースが、2016～2018年も３年間で少なくとも14件あり、28人が亡くなっていたことが分かった。これは高齢の親が、無職やひきこもりの中年の子と同居するうち、社会とのつながりが薄れ、生活が困窮するなどして、親子で「孤立死」したもの。
親が80代、子が50代ほどのこうした世帯の抱える問題は「8050問題」と呼ばれるが、親子の死亡事案の一端が判明したのは初めてとみられる。47都道府県警のうち回答のあったのは15府県警で、実態は確実にもっと多いはずで、行政による実態調査が求められる。
「介護」カテゴリーアーカイブ
SOMPOとパラマウントBが業務提携 健康・介護でリアルデータ活用
パラマウントベッド 映像で確認・記録できる見守りシステム発売
パラマウントベッド(本社:東京都江東区)は５月７日、医療・高齢者施設で入居者の見守りや生活状態の把握等の目的で利用されている睡眠計測センサーと連動して、入居者の状況を映像で確認・記録できる見守りセンサー「眠りSCAN」と連動するカメラシステム「眠りSCAN eye」を発売すると発表した。
眠りSCANは、シート状のセンサーをマットレスの下に敷き込むだけで、身体には何も装着することなく、ベッド利用者の呼吸数や心拍数、睡眠状態、覚醒、起き上がり、離床動作などを遠隔でリアルタイムに把握できるセンサー。2019年末時点で約３万8,000台の納入実績がある。眠りSCAN eyeは、入居者の映像を遠隔のパソコン端末や携帯端末で確認できるほか、眠りSCANで設定した状態の変化を検知した際の通知に合わせて映像を表示することができるシステム。
大阪・堺市が福祉施設にタブレット端末を貸与
日本の子ども1,512万人 昨年比20万人減 過去最少を更新
新型コロナで全国の介護施設858事業所が休業 ７都府県は急増
厚生労働省の調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の高齢者向けの通所介護(デイサービス)や短期入所(ショートステイ)のうち、858事業所が休業していることが４月27日分かった。とくに全国に先駆けて４月７日、緊急事態宣言が出た７都府県では449事業所に上り、４月20日時点の267事業所から１週間で1.7倍に拡大している。
休業の理由について、４月13～19日に休業していた858事業所のうち843カ所が「感染拡大防止のための自主的な判断」を挙げている。その他「自治体からの要請」２カ所、「学校などの休業に伴う人手不足」13カ所。都道府県別では東京121、大阪72、神奈川69、千葉60、埼玉54、福岡51となっている。なお、訪問介護でも51カ所の休業が確認された。
近畿のデイサービス100超の介護事業所が自主休業
近畿２府４県のデイサービスの通所型の施設を中心に少なくとも100を超える介護サービス事業所が自主休業していることが分かった。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象拡大に伴い遊興・遊戯施設を主体に休業要請が行われているが、近畿では介護サービスはいずれの府県もその対象とはしていない。デイサービスの通所型、ショートステイの短期入所ともサービスを継続させる方針を取っている。ところが、「地域でのコロナ感染者の発生」や「事業所での人手不足」などを理由に自主休業しているという。
NHKの調べによると、４月20日現在108事業所が自主休業している。最も多いのは大阪府で、およそ6,000ある事業所のうち76事業所が自主休業。以下、兵庫県で24事業所、奈良県で８事業所、滋賀県で６事業所、京都府で３事業所、和歌山県で１事業所に及んでいる。
技能実習生らの「転職」可能に 新型コロナ禍で特別措置
出入国在留管理庁は４月17日、新型コロナウイルスの感染拡大で解雇された外国人技能実習生らが引き続き日本で働けるよう「転職」を認めたうえで、関係省庁と連携し支援すると発表した。技能実習生は通常、あらかじめ決められた業種でしか活動できないと定められているが、今回の新型コロナ禍下の緊急事態を考慮し、特別措置が取られることになった。新型コロナ終息後、本来の実習に戻れるようにしたい考え。
技能実習生だけでなく、解雇された「特定技能」の外国人や、内定が取り消された留学生も対象とする。雇用先が決まれば在留資格を「特定活動」に変更し、最大１年就労できる。変更申請の受け付けは４月20日から。就労できるのは農業や介護、建設など14業種で、雇用する側は日本人と同等以上の報酬額を支払う必要がある。