国土交通省のまとめによると、サービス付き高齢者向け住宅(略称:サ高住)における入居者の看取りが増えている。2018年度は、前年度の19.1％から3.3ポイント上昇し、22.4％となった。サ高住の登録数は2019年末の時点で25万352戸。右肩上がりの状況が続いており、2014年と比べると９万戸超増えている。ちなみに、2018年度の有料老人ホームの看取り率は「住宅型」で27.6％、「介護付き」で34.9％となっている。

NTT東日本(本社:東京都新宿区)、インフィック(本社:静岡市)は１月28日、公営社団法人 神奈川宅地建物取引企業協会の協力のもと、小田原不動産が保有する物件で、IoTセンサー「LASHIC(ラシク)」を用いた高齢者の新たな見守りソリューションの実証実験を開始すると発表した。一人暮らしの高齢者が部屋で孤独死に陥ることを事前に察知することや、高齢者への賃貸契約に対する不安を払拭することで、高齢者への安定的な居住環境提供につなげる。

茨城県つくばみらい市とHENNGE(本社:東京都渋谷区)は１月16日、子育て支援による地域社会の活性化に向けて、包括連携協定を締結したと発表した。この協定は、つくばみらい市の進める子育て支援の取り組みの一環。つくばみらい市とHENNGEが密接に連携し協働することにより、妊婦・乳幼児を持つ家庭に対する支援および保育所等の子育て関連施設の業務改善など地域の諸課題に迅速かつ的確に対応し、地域社会の活性化を図ることを目的としている。

「就職氷河期世代」を対象に行われた厚生労働省の正規職員の中途採用の募集に、締め切りの１月10日までに10人の枠に1,934人の応募が寄せられた。競争率はおよそ190倍で、採用されれば５月から厚労省本省の正規職員として、政策の企画・立案に関する業務に携わることになる。                                                                                          また、内閣府も35～49歳の就職氷河期世代を対象に募集した職員の中途採用にも応募が殺到している。係長と係員級でそれぞれ「若干名」とした採用予定に対し、12月から１月15日までに合わせて685人の応募があったという。

三菱ケミカルホールディングス(本社:東京都千代田区)は１月15日、７月24～８月９日の東京オリンピック開催期間、従業員の勤務形態を原則テレワークとすると発表した。大混雑が予想される都内都心部の交通量削減に向けた協力の一環。同社はすでにテレワーク制度を導入しているが、この期間中はテレワークの活用をさらに推進し、デジタル通信技術やシステムツールを有効活用した業務プロセスの抜本的な見直しを図る。やむを得ない出社の場合も９時30分以降出社の奨励、テレビ会議の活用、期間中の年休取得を推奨している。

富士通は１月15日、東京大学医学部附属病院放射線科の中川恵一准教授の協力のもと、2020年１月から「がん予防と、治療と仕事の両立支援」をテーマとした講義とe-Learningを組み合わせたがん教育を実施すると発表した。国内グループ企業従業員約７万人が対象。従業員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境づくりの一環。従業員のがんに対する正しい知識の習得を促し、がんの予防につながる生活習慣の改善や、早期発見・早期治療のためのがん検診受診率向上を図る。

NEC(本社:東京都港区)は１月10日、障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアチブ「The Valuable 500」の取り組みや考え方に賛同し、加盟したと発表した。 The Valuable 500は、「インクルーシブなビジネスはインクルーシブな社会を創る」という考え方のもとに立ち上げられ、障がい者がビジネス、社会、経済にもたらす潜在的な価値を発揮できるような改革をビジネスリーダーが起こすことを目的としている。2019年１月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で発足した。