日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ベトナム税関総局が公表した貿易概況では、2021年上半期（！～６月）の輸出は1,583億3,524万ドル（前年同期比29.0％増）、輸入は1,593億2,794万ドル（同36.3％増）で、貿易収支は９億9,270万ドルの赤字となった。輸出入とも大幅な伸びを記録したが、2020年上半期が前年比前年同期比ほぼ横ばいだったことで急増した。新型コロナ流行前の2019年上半期比では輸出が29.2％増、輸入が31.8％増だった。
主要国・地域別にみると、対米国では輸出が455億7,689万ドル（同44.7％増）で１位、輸入は76億2,777万ドル（同9.0％増）で５位。この結果、対米の貿易収支は397億4,912万ドルの黒字（同54.9％増）となった。
対中国では輸出が245億3,121万ドル（同24.8％増）で２位、輸入が529億2,143万ドル（同52.2％増）で１位。この結果、対中の貿易収支は283億9,022万ドルの赤字となった。対日本は輸出が100億6,359万ドル（同8.2％増）で４位、輸入が106億8,123万ドル（同13.2％増）で３位。この結果、対日の貿易収支は６億1,764万ドルの赤字だった。

アジア開発銀行（ADB）は７月20日、2021年のアジア新興国の国内総生産（GDP）の前年比伸び率が7.2％になるとの見通しを発表した。４月の前回予想（7.3％）から小幅下方修正した。新型コロナウイルスの変異株（デルタ株）がインドや東南アジアで感染が拡大しており、経済の回復が遅れていることを反映した。アジア新興国はアジア太平洋地域の46カ国・地域を指す。
地域別にみると、南アジアの成長率見通しは8.9％で、前回よりも0.6ポイント下方修正。変異株の感染拡大を受け、インドが前回比１ポイント下がり10％になったことが影響した。東南アジアは４％で、前回予想より0.4ポイント下方修正。インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイの成長率予想をそれぞれ下方修正した。中国は8.1％で前回予想を据え置いた。

阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は７月15日、ベトナム・ホーチミン市に現地法人「Hankyu Hanshin Properties Vietnam Company Limited」を５月10日に設立し、８月１日より業務を開始すると発表した。ASEAN地域の不動産事業を強化する。新会社の資本金は84億ベトナムドン（約3,800万円）で、同社が全額出資する。
同社は現在、住宅分譲事業をベトナム、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシアの５カ国で展開。そのプロジェクト件数は30件、供給戸数３万戸超に上っている。

文具メーカ－大手のプラス（東京都港区）傘下で学用・日品・ビジネス用紙などの文具製造・販売を手掛ける日本ノート（本社：東京都江東区）はこのほど、ベトナムドンナイ省に工場を建設したと発表した。同社初の海外生産拠点となる。９月から本格稼働する。

スギ薬局（所在地：愛知県大府市）は７月16日、ベトナムで薬局型併設のドラッグストアで、EC事業を展開するOmicare Joint Stock Company（所在地：ベトナム・ハノイ市、以下、Omicare）と業務提携することで合意したと発表した。
スギ薬局グループで培ったトータルヘルスケアのビジネスモデルや商品供給に加え、互いの経営ノウハウの共有などを通して両社の事業展開を一層推進していく。

精密金型部品の製造販売のパンチ工業（本社：東京都品川区）は７月13日、ベトナム工場の取引先企業で新型コロナウイルス陽性者が発生。接触のあった従業員３名が濃厚接触者と認定され、その他の従業員がその接触者と見なされ、結局全員に対し病院または自宅での隔離の指示があったためベトナム工場を当面の間、操業停止とすると発表した。
ベトナム工場で製造したカタログ品はグループの国内工場および海外工場に振り分けるほか、協力工場で対応する。

東南アジアで新型コロナウイルス感染者が急増中で、タイ・バンコク、ベトナム・ホーチミンでそれぞれ外出制限の措置が発表された。
タイでは７月９日、政府からバンコク首都圏に７月12日から夜間外出禁止令が出された。２週間にわたり実施される。５人以上の集会も禁止され、企業には在宅勤務の徹底が呼び掛けられている。ベトナムの最大都市、ホーチミン市当局は９日、市民の外出を食料の買い出しのみに制限する措置を始めた。期間は15日間。
タイではインド由来のデルタ株の流入により感染が拡大。９日の新規感染者が9,276人に上っている。外出禁止時間は午後９時～午前４時。７月末までの予定だった非常事態宣言の９月30日までの延長も決まった。延長は13回目。
ホーチミン市では５月から段階的に規制を強化してきたが、変異株の流入でコロナ流行が収まらず、不要不急の外出を止めることが必要と判断した。

JESCOホールディングス（本社：東京都中野区）は７月７日、ベトナムの連結子会社JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（所在地：ホーチミン市タンビン区、以下、JHE社）が、DELTA-VALLEY BINH THUAN(ノバランド子会社)より、オーシャンバレーインフラ３期工事を受注したと発表した。
受注金額は839億ベトナムドン（４億円）。工事場所はNOVA WORLD PHAN THIET。工事内容は高圧受変電工事、道路街灯電気設備工事、給水設備工事。工期は2021年７月～11月（４カ月間）。

「無印良品」を展開する良品計画（本社：東京都豊島区）は７月３日、ベトナムの首都ハノイに１号店「ムジ・ビンコムセンター・メトロポリス」をオープンした。同店は商業施設、ビンコムセンター・メトロポリスの地下１階と地上１階に入居する。店舗では衣料品、家庭用品、家具、化粧品、食料品など5,000点余の商品を取り扱う。同国では2020年11月に開業したホーチミン市に次ぐ２店目。

日本の外務省は６月25日、国内で製造する英製薬大手アストラゼネカ社製の新型コロナワクチンについて、７月１日以降、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピンの４カ国にそれぞれ約100万回分提供すると発表した。すでに提供している台湾とベトナムにも、各100万回分を追加で提供する。
また、政府は途上国へのワクチン提供の国際枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じ、７月中旬以降、東南・南西アジア、太平洋島嶼国に計約1,100万回分を提供する。