日本政策金融公庫が日系中小企業の海外現地法人を対象に行った調査の結果、「今後３年程度の事業展開の有望国・地域」として３割近くがベトナムを挙げ、７年連続で首位となった。以下、中国（7.4％）、ミャンマー（7.3％）、インド（6.2％）。インドネシア（6.1％）、米国（6.0％）、タイ（5.9％）、フィリピン（3.9％）、台湾（1.8％）などが続いた。新型コロナウイルスへの対応策で、今年は順位が上下した。
調査は８月下旬～９月に実施。1,529社（ＡＳＥＡＮ44.0％、中国37.3％、その他18.6％）から回答を得た。

JICA(国際協力機構)は11月25日、ベトナムの首都ハノイ市で同国政府との間で、クアンニン省ハロン市下水排水処理事業を対象として118億9,100万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
同事業は、ハロン市の下水処理場(２カ所新設、１カ所拡張)および下水管路を整備するもの。ハロン市とハロン湾海域の公衆衛生の改善およびクアンニン省の持続可能な開発の支援が目的。

デジタル画像処理のモルフォ（所在地：東京都千代田区）は11月24日、フィンランドの子会社、Top Data Science Ltd(TDS)が、ベトナムの政府系大学病院のVietnam Military Medical Univercity(VMMU)およびベトナム製薬企業のAmpharco USAとともにＡＩを活用して、新型コロナウイルスやその他の感染症を高感度・高精度・高速に検出する検査キットを共同開発したと発表した。
VMMUが開発した新たなＰＣＲ検査により出力されたデータを、TDSが開発したＡＩを活用したデータサイエンスソリューションで解析することにより、患者のウイルス量がまだ低い場合でも、ＰＣＲ検査から感染サンプルを見つけることができるという。

国際協力機構（JICA）は11月24日、ベトナムの首都ハノイで同国政府との間で、技術協力プロジェクト「工業所有権の審査能力強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。同事業は、ベトナム国家知的財産庁における特許審査基準の改訂や審査の品質管理に関する文書の作成、特許審査能力の強化等を通じ、安定的かつ信頼できる特許審査の運用の確立を目指す。
ベトナムでは国内外からの特許出願件数が急増。2009年の2,896件から2018年には6,174件へ約２倍に増加している。

ジェーシービー（本社：東京都港区、以下、ＪＣＢ）とジェーシービー・インターナショナルは11月19日、ベトナムのVPBank Finance Company Limited(本社：ホーチミン、以下、FE Credit)と提携し、同日よりカード発行を開始すると発表した。
FE Creditは同国大手商業銀行のVietnam Prosperty Joint-Stock Commercial Bank出資で、2010年に設立された同国最大手のノンバンク。

日本政府は、アフガニスタンの「カブール国際空港航空交通管制サービス施設および管制塔整備計画」に19億9,500万円を供与限度額とする無償資金協力する。
同空港は同国最大の空港で国内外の交通・物流の拠点となっているが、同空港の管制インフラは国際民間航空機関（ICAO）が定める安全基準を十分に満たしていない。今回の資金協力により施設整備される。

国際協力機構（JICA）は11月17日、ベトナム・ビンズオン省で水供給・環境事業を手掛けるビンズオン上下水道・環境社（BIWASE）に対し、最大800万米ドル（約８億3,670万円）を供与する融資契約を締結したと発表した。アジア開発銀行（ADB）との協調融資により実施される。今回の融資はタンヒエップ浄水場の拡張に充てられ、給水能力が80％増強される。
BIWASEは1975年に設立。2016年に民営化した上水道・廃棄物処理事業者で、ビンズオン省の人口の76％に上水道サービスを提供している。