アジア開発銀行(ADB)は10月９日、ベトナム中部のフーイェン省で257メガワット(MW)の太陽光発電事業に１億8,600万米ドル(約197億円)の長期融資契約を締結したと発表した。ADBの融資には、JICA(国際協力機構)が出資する「アジアインフラパートナーシップ信託基金(LEAP)」による融資930万米ドルが含まれている。同事業は太陽光発電としては東南アジアで最大級で、タイやベトナム企業が参画している。

参天製薬(本社:大阪市北区)とOrbis Internationalは10月８日、今後ますます増加が予想される眼疾患について、アジアなどの低・中所得国における負担軽減に向けた、10年間の長期パートナーシップ契約を締結したと発表した。両者は、眼科医療従事者のスキル向上、デジタル技術の開発、さらには目の健康の重要性に対する社会的な認知向上を通じ、質の高い眼科医療システムの発展を加速させていく。
パートナーシップの第一段階として、当初３年間で①ベトナムとインドで眼科研修医向けトレーニングの質の向上および眼科医の緑内障専門知識スキルの向上に取り組む②緑内障に関する眼科医向けデジタルトレーニングプログラムを開発する。

東急の子会社、べカメックス東急とNTT都市開発は10月７日、ベトナム・ビンズン省の省都ビンズン新都市で合弁会社「H9BC INVESTMENT COMPANY LIMITED」を2020年７月に設立、12月から分譲マンション「MIDORI PARK The GLORY(ミドリパーク ザ・グローリー)」に着工すると発表した。この物件は地上24階建て、総戸数約1,000戸の分譲マンションで、2023年春の竣工・引き渡しを予定。投資額は約２兆ベトナムドン。

完全生分解性・自然由来の「HAYAMIの草ストロー」を販売する合同会社HAYAMI(本社:神奈川県相模原市、ハヤミ)は10月７日、ベトナムの農業支援の非政府組織(NGO)「VIRI」(ベトナム地方産業研究開発研究所)と協業すると発表した。これにより、多角的な支援を実施し、持続可能な農業の実現に取り組んでいく。
HAYAMIは、東京農業大学の学生らによって2020年５月、立ち上げられた法人。ホーチミン郊外で無農薬、保存料不使用、無添加で製造されている「草ストロー」の輸入販売を手掛けている。2020年10月７日現在、全国で導入店舗数110店舗を突破、今後さらなる拡大を図っていくという。、

ベトナム統計総局はこのほど、2020年１～９月の実質GDP成長率(推計値)を前年同期比2.1％と発表、プラス成長を維持した。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2011年以降の同期の比較では最も低い成長率となった。第３四半期(７～９月)の成長率は2.6％で、第２四半期(４～６月)の0.4％よりも上昇した。
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、第４四半期(10～12月)も第３四半期同様の成長が見込まれ、20年通年の成長率は２～３％になる見通し。

ヤクルト本社は９月30日、ベトナム保健省国立栄養研究所と共同で、一般的な生活を営むベトナムの幼児1,000名を対象に実施した、生きた乳酸菌ラクトバチルス カゼイ シロタ株(以下、L.カゼイ・シロタ株)を含む乳製品の飲用試験の結果を発表した。これにより、ベトナムの幼児の便秘および急性呼吸器感染症(ARI)(ウイルス、細菌、マイコプラズマ、クラミジアなど病原微生物によって引き起こされる疾患)の発生率低減を確認した。
具体的には①L.カゼイ・シロタ株を含む乳製品を12週間継続飲用した群(以下、飲用群)では、、乳製品を飲用しなかった群(以下、非飲用群)と比較して便秘の発生率は有意に低かった②同様の比較で、下痢の発生率は低かった③同様の比較で、ARIの発生率は有意に低かった。
これらの研究結果は９月28日、学術雑誌「European Journal of Clinical Nutrition」の電子版に掲載された。

第一三共(本社:東京都中央区)は９月24日、100％子会社としてベトナム・ホーチミン市に「第一三共ベトナム有限責任会社(以下、第一三共ベトナム)」を９月18日に設立したと発表した。資本金は800万米ドル。今後の新製品の発売を見据え、同国における事業体制を強化する。卸売販売する。

カネカ(本社:東京都港区)は９月23日、グループ会社のカネカメディカルベトナム(本社:ベトナム・ビンズン省)における医療用カテーテルの生産能力を増強すると発表した。グローバルに拡大する旺盛な需要に応えるため、既存工場の隣接地に新工場を建設し、生産能力を約３倍に拡大する。2022年１月の稼働を予定。投資金額は約10億円。

ベトナムの格安航空会社(LCC)、ベトジェット航空は９月17日、29日から一部の国際便の運航を再開すると発表した。再開されるのはホーチミン市とハノイから、東京(成田)、ソウル、台北行きの定期便。成田国際空港へは火曜日、ソウル(仁川国際空港)へは水曜日、台北(桃園国際空港)へは木曜日、それぞれ１便ずつ運航される。ただ、ベトナム政府が新型コロナへの水際対策として、定期便の受け入れにはまだ極めて慎重で、復路の運航はない。

エーザイ(本社:東京都文京区)は９月17日、ベトナムにおける医薬品販売会社「Eisai Vietnam Co.,Ltd.」(以下、エーザイ・ベトナム)を全額出資により、ホーチミン市に設立したと発表した。これにより、ベトナムにおける医薬品販売体制の強化、充実を図る。
ベトナムの医薬品市場は、ASEANの中でタイ、フィリピンに次ぐ規模で、2019年には41億9,900万米ドルとなっており、2014年以降の年平均成長率は10.6％で、今後も２ケタの高い成長が見込まれている。