現地メディアなどによると、ベトナム航空は、国際定期航空路線の再開の第一弾として、日本行きを９月18日から運航する。ただ、ベトナム政府が新型コロナウイルス封じ込めのため定期便の受け入れを認めないことで、日本からベトナムへの定期便運休が続き、「片道」運航状態が続く。したがってベトナムへの入国手段は、日系２社が運航する特別便のみとなる。
ベトナム航空はノイバイ国際空港（ハノイ）発便を９月18日に、タンソンニャット国際空港（ホーチミン）発便を９月25日にそれぞれ再開する。到着地はいずれも成田国際空港で、水・金の週２便となる。10月以降は現時点では不明。

武蔵塗料（本社：東京都豊島区）グループはこのほど、中国・重慶と、ベトナム・ハノイ近郊にそれぞれ新工場を設立すると発表した。
重慶工場の敷地面積は約６万㎡、生産能力は年間１万トン。ベトナム工場は、ハノイ近郊のバクニン省のQueVo2工業団地内にベトナム武蔵のハノイ支店として新工場を設立する。敷地面積は約１万5,000㎡、生産量は最大で年間1,700トンを見込む。重慶、ベトナム両工場とも2021年１月操業開始を予定。
ＡＳＥＡＮ地域で同一国内に２つの工場を持つのはベトナム（既存のホーチミン市、新規のバクニン省）が初めて。同社グループは現在世界10カ国14拠点をネットワークで結ぶ。

住友商事（本社：東京都千代田区）は９月10日、電子機器製造受託サービス（以下、ＥＭＳ）事業を展開しているスミトロクス（本社：東京都千代田区）を通じ、ベトナムへのＥＭＳ事業拡大を目的としてSumitronics Vietnam Co.,Ltd.(本社：ベトナム・ハノイ市、以下、STX-V)を設立すると発表した。
ＳＴＸ－Ｖ社の資本金は100万米ドルで、スミトロニクスが全額出資する。９月中の操業開始を予定しており、５年後に売上高100億円を目指す。同社はベトナムで製造を手掛けるＯＡ機器、白物家電、車載機器、産業機械メーカー向けに、高品質かつ安定したＥＭＳ事業を提供する。また、住友商事がベトナムで手掛ける工業団地事業や物流事業との連携も視野に入れる。

東京きらぼしフィナンシャルグループ（本社：東京都港区）は９月９日、子会社のきらぼし銀行が、昭和インターナショナルのベトナム現地法人SHOWA(VIETNAM)CO.,LTD.(本店所在地：ベトナム・ホーチミン市、婦人服製造、以下、昭和ベトナム)が、新韓金融グループSHINHAN BANK VIETNAM LTD.(本店所在地：ベトナム・ホーチミン市、以下、新韓銀行ベトナム)から資金調達を行うにあたり、スタンドバイＬ／Ｃ（信用保証状）を発行し、融資サポートを実施したと発表した。
新韓金融グループのＳＢＪ銀行(本店所在地：ベトナム・ホーチミン市)との間で2019年に締結した業務提携に基づくもので、初の海外ファイナンス案件となる。
今回の資金調達で、きらぼし銀行が50万米ドルのスタンドバイＬ／Ｃを発行することにより、昭和ベトナムは新韓銀行ベトナムから50万米ドルもしくは115億7,750万ベトナムドンの随時選択可能な融資枠の設定を受けることができる。

電気計装工事を手掛けるJESCOホールディングス（本社：東京都新宿区）は９月９日、ベトナムの連結子会社、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY(所在地：ホーチミン市、以下、JHE社)が、サンライズ リバーサイド プロジェクト新築工事を受注したと発表した。
受注先は、これまで受注・竣工案件のあるNOVA LAND GROUPのNOVA RIVERSIDE社。工事内容は電気設備、空調・換気設備、給排水衛生設備および防火設備工事。工期は2020年８月31日～2021年８月31日（366日）。工事規模：集合住宅　Ｅ棟地下２階・地上20階、Ｇ棟地下２階・地上24階、総延床面積６万8,640㎡。受注金額は720億ベトナムドン（3.3億円）。

国立研究開発法人 国立がん研究センター（所在地：東京都中央区）は９月９日、アジア地域における臨床研究・治験実施体制整備を目的とした「アジアがん臨床試験ネットワーク構築に関する事業（アトラスプロジェクト）」を開始したと発表した。
アトラスプロジェクトは、アジア地域でがん治療開発を今後積極的に推進しようとしているマレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシアとともに、国際共同試験のプラットフォームを日本主導で構築し、がんゲノム医療の導入と薬事承認申請のための医師主導治験/企業治験の実施を通じたアジア地域におけるがんの早期薬剤開発の発展を目指していく。

日本政府は９月８日、先に入国制限措置を緩和したベトナム、タイに続いて、マレーシア、ミャンマー、台湾の５つの国・地域からの入国制限措置を緩和し、長期滞在者を対象に往来を再開させた。新型コロナウイルスの感染防止対策により、感染者数が小康状態にある国・地域との経済活動を再開させるべく、ビジネス関係者の往来を促すよう産業界からの要望が強まっていた。

日本政府は、ベトナムの感染症対策および喫緊の課題となっている、基礎的な保健・医療体制の整備に関連機材確保のため、20億円の無償資金協力する。MRIシステム、ICUベッド等の関連機材を供与することを通じて、同国の感染症および保健・医療体制の強化に寄与する。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム保健省はこのほど同国に入国する14日間未満の外国人短期出張者の入国に関するガイドラインを発表、14日間の隔離措置を免除する方針を示した。
同ガイドラインによると、短期出張者とは投資家、専門家、高技能労働者、経営者、各国と合意した対象者、外交目的のため入国する訪問者などと規定される。短期出張者はベトナムに入国する３日から５日前までにPCR検査を受け、陰性であることが求められる。また、滞在期間中は２日に１回のペースでPCR検査を受ける必要がある。PCR検査で陽性となった場合、その治療費については国際医療保険または招聘(しょうへい)企業などが責任をもって支払うこととされる。