「マスターズ」カテゴリーアーカイブ

YKK AP 海外AP事業16社を再編 資本と経営体制統一し事業拡大

YKK AP(本社:東京都千代田区)は9月3日、中国、香港、台湾、アメリカ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポールなどYKKグループの海外AP事業会社16社について再編、順次YKK AP子会社とし、9月1日に完了したと発表した。
これに伴い、YKK APの資本金はこれまでの100億円から140億円となった。AP事業の更なる発展のため、資本と経営体制ともにYKK APに統一し、海外事業拡大に向けてスピードを持った経営を推進していくとしている。

土木管理総合試験所 ベトナム・ハノイに現地法人 アジアで事業拡大

土木管理総合試験所(本社:長野県千曲市)はこのほど、ベトナム・ハノイにベトナム現地法人「C.E.LAB INTERNATIONAL CO.,LTD.」を設立したと発表した。払込資本金は10万米ドルで、全額を土木管理総合試験所が出資した。営業開始は2020年10月の予定。
CADおよび土木解析ソフトウェアを用いた、ベトナムにおけるオフショアリングサービスの展開と、人材採用・育成体制の構築、その他アジア地域への事業の拡大を図る。

住友理工 ベトナム・ビンフック省に自動車用ホース製造新会社

住友理工(本社:名古屋市中村区)は9月1日、ベトナム・ビンフック省の第3タンロン工業団地内に自動車用ホース製造・販売の新会社を設立したと発表した。ベトナム国外向けのゴムホース製造を担う。操業開始は2022年秋を予定。2024年にかけて順次製造能力を拡大していく。同社グループの同国内の製造拠点は2カ所目。ほかにはタイやインドネシアにも製造拠点を持つ。
新拠点「SumiRiko Vietnam Co.,Ltd.」の資本金は1,131億ベトナムドン(約5.2億円)で、住友理工が全額出資する。土地面積2万5,000㎡、建屋面積1万3,000㎡。2024年度までの投資額は計約24億円。

古河電工G ベトナム第3の新拠点設立しワイヤハーネス生産増強

ワイヤハーネスをはじめとする車載用機能製品を製造販売する古河電工グループの古河AS(本社:滋賀県犬上郡)は9月2日、ベトナム・ビンロン省に第3の新拠点を設立し、ワイヤハーネスの生産能力を増強すると発表した。
主要顧客の日系自動車メーカーの車両軽量化へのニーズに応えるアルミ電線搭載ワイヤハーネス(アルミワイヤハーネス)の需要増に対応する。早期の立ち上げを図るために、既存の2拠点(ホーチミン、ベンチェ)のリソースを生かして、2021年8月に操業開始する予定。
新会社「Furukawa Automotive Systems Vinh Long Vietnam Inc.(FAVV)」の資本金は800万米ドルで、古河ASが全額出資する。2024年3月期に売上高220億円を見込む。

パソナとジェトロ 外国人材が日本企業でオンライン就業体験

人材派遣大手のパソナ(本社:東京都千代田区)は9月1日、日本貿易振興機構(ジェトロ)とコンソーシアムを組み、経済産業省より「令和2年度国際化促進インターンシップ事業」を受託したと発表した。これにより、発展途上国・地域の外国人材を対象に、テレビ会議等を活用した”オンラインによる日本企業インターンシップ”を実施する。9月1日から受け入れ企業の募集を開始する。
同事業に参加する外国人材はパソナがベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、インドの計5カ国に設置したサテライトオフィスで、テレビ会議システムなどを活用しながら、オンラインで日本企業のインターンシップに約2カ月間参加する。
期間中、お互いがスムーズにコミュニケーションが取れるように「異文化マネジメント(受け入れ企業対象)」「日本のビジネスコミュニケーション(外国人材対象)」等、様々な研修を用意するほか、専属コンシェルジュが両者に対してオンライン面談や訪問を通じたフォローも行っていく。

JESCO ベトナムの新築ホテルの電気・空調・給排水設備工事受注

電気計装工事などを手掛けるJESCOホールディングス(本社:東京都新宿区)は8月24日、連結子会社のJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY(所在地:ベトナム・ホーチミン市タンビン区、以下、JHE社)が、ビエットパール ガン ハオ ラグジュアリー ユニット ホテル プロジェクト新築工事の案件を受注したと発表した。
受注金額は電気・空調・給排水設備等一式で736億ベトナムドン(3億4,000万円)。工期は2,020年8月~2021年5月(270日間)。工事規模:ホテル地下1階・地上16階、総延床面積2,571㎡。

ベトナム 中国の南シナ海軍事演習に「主権を侵害」と中止要求

ベトナム政府は8月26日、中国が南シナ海の西沙諸島(英語名:パラセル諸島)で実施している軍事演習について「ベトナムの主権を侵害している」として、中国に演習の中止を求めたと発表した。
中国海事局は8月24~29日まで、中国南部の海南島から東南の方角の南シナ海の海域で軍事演習を実施するとして、期間中にこの海域に入らないよう船舶に警告を出している。
ベトナムは、今年4月に中国海事局の船がベトナム漁船と衝突し、漁船が沈没したほか、中国は南シナ海の島々への行政区の設置を公然と発表しており、中国の動きに対し警戒を強めている。

ジェトロ・ハノイ 8/24~10/30 日用品のオンライン商談会

日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務所は8月24日から10月30日まで、日本とベトナムの日用品分野におけるビジネスマッチング常設展を開催する。7回目となる今年の商談会は、新型コロナウイルスの影響を鑑みて、サンプル展示とオンライン商談会を交えた初めての試みとなる。ベトナム市場での販路拡大を狙う日本企業46社が参加する。NNA ASIAが報じた。

荏原 ベトナムに標準ポンプのディストリビューションセンター設置

荏原製作所(本社:東京都大田区)は8月19日、標準ポンプのグローバルサプライチェーン強化の一環として、ベトナムにディストリビューション(物流)センターを設置したと発表した。
これまで標準ポンプの一部はイタリア工場から東南アジア6カ国に出荷していたが、新センターで在庫を管理・配送する体制に切り替える。今後は新センターの近くにノックダウンセンターを新設し、部品を現地で組み立てる体制とする方針。

アジア7カ国の外食市場19年度は17年度比16.6%増の約49兆円

TPCマーケティングリサーチ(本社:大阪市西区)の調査によると、アジア7カ国の外食市場(円換算)は2019年度で48兆9,764億円となり、2017年度比16.6%増と拡大した。中間層および富裕者層の拡大、食生活の多様化などを背景に成長推移が続いている。2020年度は2017年度比21.0%増の50兆8,204億円が見込まれている。
国別にみると、中国の市場規模が最も大きく、ベトナム、台湾、インドネシアなどがそれに続いている。中国では主に低・中価格帯店舗の需要が拡大している。ベトナムでは経済発展を背景に外食市場の成長が続いている。また、食に対するニーズの多様化も進んでおり、外食は一般化している。
台湾の外食市場も、核家族化や共働き世帯、若手単身者の増加などにより、安定した成長が続いている。インドネシアも経済成長による富裕層および中間層の増加を背景に、外食市場が拡大している。首都ジャカルタには大小およそ80のショッピングモールがあり、こうした商業施設の増加も外食市場の拡大を後押ししている。