YKK AP(本社:東京都千代田区)は9月3日、中国、香港、台湾、アメリカ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポールなどYKKグループの海外AP事業会社16社について再編、順次YKK AP子会社とし、9月1日に完了したと発表した。
これに伴い、YKK APの資本金はこれまでの100億円から140億円となった。AP事業の更なる発展のため、資本と経営体制ともにYKK APに統一し、海外事業拡大に向けてスピードを持った経営を推進していくとしている。
「マスターズ」カテゴリーアーカイブ
土木管理総合試験所 ベトナム・ハノイに現地法人 アジアで事業拡大
住友理工 ベトナム・ビンフック省に自動車用ホース製造新会社
古河電工G ベトナム第3の新拠点設立しワイヤハーネス生産増強
ワイヤハーネスをはじめとする車載用機能製品を製造販売する古河電工グループの古河AS(本社:滋賀県犬上郡)は9月2日、ベトナム・ビンロン省に第3の新拠点を設立し、ワイヤハーネスの生産能力を増強すると発表した。
主要顧客の日系自動車メーカーの車両軽量化へのニーズに応えるアルミ電線搭載ワイヤハーネス(アルミワイヤハーネス)の需要増に対応する。早期の立ち上げを図るために、既存の2拠点(ホーチミン、ベンチェ)のリソースを生かして、2021年8月に操業開始する予定。
新会社「Furukawa Automotive Systems Vinh Long Vietnam Inc.(FAVV)」の資本金は800万米ドルで、古河ASが全額出資する。2024年3月期に売上高220億円を見込む。
パソナとジェトロ 外国人材が日本企業でオンライン就業体験
人材派遣大手のパソナ(本社:東京都千代田区)は9月1日、日本貿易振興機構(ジェトロ)とコンソーシアムを組み、経済産業省より「令和2年度国際化促進インターンシップ事業」を受託したと発表した。これにより、発展途上国・地域の外国人材を対象に、テレビ会議等を活用した”オンラインによる日本企業インターンシップ”を実施する。9月1日から受け入れ企業の募集を開始する。
同事業に参加する外国人材はパソナがベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、インドの計5カ国に設置したサテライトオフィスで、テレビ会議システムなどを活用しながら、オンラインで日本企業のインターンシップに約2カ月間参加する。
期間中、お互いがスムーズにコミュニケーションが取れるように「異文化マネジメント(受け入れ企業対象)」「日本のビジネスコミュニケーション(外国人材対象)」等、様々な研修を用意するほか、専属コンシェルジュが両者に対してオンライン面談や訪問を通じたフォローも行っていく。
JESCO ベトナムの新築ホテルの電気・空調・給排水設備工事受注
ベトナム 中国の南シナ海軍事演習に「主権を侵害」と中止要求
ジェトロ・ハノイ 8/24~10/30 日用品のオンライン商談会
荏原 ベトナムに標準ポンプのディストリビューションセンター設置
アジア7カ国の外食市場19年度は17年度比16.6%増の約49兆円
TPCマーケティングリサーチ(本社:大阪市西区)の調査によると、アジア7カ国の外食市場(円換算)は2019年度で48兆9,764億円となり、2017年度比16.6%増と拡大した。中間層および富裕者層の拡大、食生活の多様化などを背景に成長推移が続いている。2020年度は2017年度比21.0%増の50兆8,204億円が見込まれている。
国別にみると、中国の市場規模が最も大きく、ベトナム、台湾、インドネシアなどがそれに続いている。中国では主に低・中価格帯店舗の需要が拡大している。ベトナムでは経済発展を背景に外食市場の成長が続いている。また、食に対するニーズの多様化も進んでおり、外食は一般化している。
台湾の外食市場も、核家族化や共働き世帯、若手単身者の増加などにより、安定した成長が続いている。インドネシアも経済成長による富裕層および中間層の増加を背景に、外食市場が拡大している。首都ジャカルタには大小およそ80のショッピングモールがあり、こうした商業施設の増加も外食市場の拡大を後押ししている。