阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は７月２日、シンガポールのSembcorp Development Ltd(以下、セムコープ デベロップメント社)とシーアールイー(本社:東京都港区)が共同出資しているSembcorp Infra Services Pte Ltd(以下、セムコープ インフラサービス社)に対して７月１日に出資し、セムコープ インフラサービス社が2018年からベトナム北部のVSIPハイフォン複合都市・工業団地で推進している物流倉庫の開発・運営に参画すると発表した。
ベトナムの物流不動産市場は近年、eコマースの拡大等を背景に大きな成長を続けており、今後も更なる発展が見込まれている。また、ハイフォン市はベトナム北部最大の港湾都市で、港や高速鉄道が整備され、貿易・物流の拠点として注目されている。

アイカ工業(本社:名古屋市中村区)は７月１日、同社の連結子会社Evermore Chemical Industry Co.,Ltd.(以下、Evermore社)によるU BEST VIETNAM POLYMER INDUSTRY(以下、ベトナムU-Best社)およびVIETNAM SUM YAD TECHNOLOGY LIMITED(以下、ベトナム上曜社)の譲り受けについて、同日で子会社化が完了したと発表した。対象２社の取得価額は940万米ドル(約10億円)。
ベトナムU-Best社の100％出資金を台湾U-Best社からEvermore社が譲り受け子会社化した。台湾上曜社が持つ中間持株会社Success Investments Limitedの100％の株式をEvermore社が譲り受けることでベトナム上曜社を子会社化した。ベトナムU-Best社については、ポリウレタン樹脂・接着剤等の製造販売事業を譲り受ける。

シャープエネルギーソリューション(以下、SESJ)は６月30日、ベトナムの複合企業T＆T Group Joint Stock Company社や同社傘下の企業と共同でベトナムのニントゥアン省に太陽光発電所(メガソーラー)を建設したと発表した。
同発電所の出力規模は約45MW-dc。年間予測発電量は約７万6,373MWh／年を見込む。これはベトナムの標準的な家庭の約４万500世帯分の年間消費電力に相当する。運転開始時期は７月上旬。同発電所により、年間約２万5,458トンのCO2排出削減が見込まれる。
SESJはこれまでベトナム国内に５カ所(出力合計約245MW-dc)の太陽光発電所を建設。今回の発電所の完成により、合計約290MW-dcとなる。

三菱UFJリース(本社:東京都千代田区)は６月23日、ベトナムの４大国有商業銀行の一角、ヴィエティンバンクの100％出資子会社、ヴィエティンバンクリース(本社:ベトナム・ハノイ市)の出資持分49％をヴィエティンバンクより取得すると発表した。
ヴィエティンバンクリースは、ヴィエティンバンクの高いブランド力や強固な顧客基盤を背景に、ベトナム国内でシェア拡大を続けている有力リース会社。

イオンは６月23日、輸入解禁後初のベトナム産の生ライチをイオン・イオンスタイル約250店舗で順次販売すると発表した。初回の輸入量約1.2トンを含め、20年は約５トンの輸入・販売を計画しており、21年以降はさらに拡大していく予定。
イオンはこれまでにドラゴンフルーツやコーヒーなどのベトナムの代表的な産品を販売、2015年にはベトナム産マンゴーの輸入解禁に合わせていち早く販売してきた実績がある。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム中部ダナンのドンア(東亜)大学で、このほど日本言語文化学部の設立発表会が行われた。同大学は2002年に短期大学として開校。2009年に現行の大学となった比較的新しい私立大学。現在17の学部に約9,000人の学生が在籍している。
同大学では従来から日本語人材の需要増加を見越し、日本語教育を重視してきた。第１外国語として日本語を選択できるのが特徴で在籍する学生のうち、約2,000人が日本語を第１外国語に選択している。
学生はIT、観光、看護など幅広い分野の科目を専攻しながら、卒業までに最低でも日本語能力試験(JLPT)でＮ３～Ｎ４レベルの日本語を習得する必要がある。また、日本の医療機関や横浜市などとの幅広いネットワークを生かし、毎年約300人の学生を１年間日本に派遣するインターンシッププログラムも人気を集めている。
今回設立された日本言語文化学部は、Ｎ１、Ｎ２レベルの日本語能力のみならず、幅広い日本文化の教育を通し、日系企業や国際機関で活躍できる高度人材の育成を目標に掲げている。