日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ベトナム国会はこのほど、2022年の主要な社会・経済目標の15項目を定めた「2022年社会・経済発展計画」の決議を採択した。主要な社会・経済発展目標をみると、①ＧＤＰ成長率は約６～6.5％（2021年目標約６％）②１人当たりＧＤＰは3,900ドル（同目標約3,700ドル）③ＧＤＰに占める製造業の割合は約25.5～25.8％（同項目なし）④消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は約４％（同目標約４％）⑤労働生産性の上昇率は約5.5％（同目標約4.8％）など。

ベトナム保健省は11月18日、新型コロナウイルスの１日当たりの新規感染者が１万223人に上ったと発表した。１万人を超えたのは９月下旬以来。感染の中心地は南部の最大都市ホーチミン市だが、北部の首都ハノイでもじわじわと感染者数が増えており、警戒を強めている。
同国の新規感染者は10月中旬に１日3,000人程度まで減少。それまでの厳格な規制を徐々に緩め、流行の中心地ホーチミン市からの移動が可能になったことで、感染地域が全国に広がった。同国のワクチン接種を完了した人の割合は４割弱にとどまり、とくに地方での接種が遅れている。
同国政府は”ウィズコロナ”の方針を示しているが、医療体制が脆弱なこともあり、新規感染者の拡大に伴う経済活動への影響が懸念されている。

北國フィナンシャルホールディングスグループ子会社の経営コンサルタント会社ＣＣイノベーション（所在地：金沢市）は11月16日、ホーチミン市１区にベトナム法人「ＣＣイノベーション・ベトナム」を13日付で設立したと発表した。
同社の海外法人は10月に設立したタイ法人に次いで２拠点目となる。タイ、ベトナムの現地法人では、現地コンサルタントを雇用することで東南アジアの成長を取り込み、より現地に根差したコンサルティングを展開のうえ、顧客の様々なビジネスニーズに対応していく。

再生可能エネルギー開発を手掛けるレノバ（本社：東京都中央区）は11月４日、ベトナムクアンチ省で建設を進めていた、クアンチ陸上風力発電事業（合計設備容量144.0MW）が、計画通り10月末までに商業運転を開始したと発表した。これは同社にとって、海外初の再生可能エネルギー事業となる。発電した電力はベトナムのＦＩＴ（固定価格買取制度）に則り売電する。

ニプロ（大阪市北区）は11月８日、連結子会社のニプロアジアPTE LTD（本社：シンガポール）がベトナム・ホーチミン市に医療機器販売子会社Nipro Sales Vietnam Limitedの設立および2022年１月からの営業開始を発表した。新会社の資本金は300万米ドル。
ベトナムではこれまで現地代理店を通じて主に医療機器を販売してきたが、今後さらなる市場拡大が見込まれることから、同国最大都市ホーチミン市に販売会社を設立し、透析製品の直販体制の確立、ホスピタル製品を取り扱う現地代理店の販促支援強化、地産地消の推進、地域に根差したきめ細やかなサービスの提供を通じ、「ニプロブランド」のプレゼンスを一層高めていく。
ニプログループの海外拠点は今回の新会社設立により、58カ国219拠点となる。

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ、本部所在地：東京都千代田区）は10月28日、子会社のＳＭＢＣコンシューマーファイナンスを通じ、ベトナムの消費者金融大手ＶＰバンクファイナンス（以下、ＶＰ社）への出資を完了したと発表した。出資額は今後確定する分を含めて最大で1,500億円程度。同日付でＶＰ社の株式の49％を取得した。

トランスコスモス（本社：東京都豊島区）は10月21日、ベトナムラムドン省ドゥックチョン県に新たなオペレーション拠点「ラムドンセンター」を開設したと発表した。ベトナム初のニアショアセンターで、オペレーション拠点としてはハノイセンター、ホーチミン第一センター、ホーチミン第二センター、ホーチミン第三センターに次ぐ５拠点目。ラムドンセンターの敷地面積は2,400㎡、席数は500席。

出光興産（本社：東京都千代田区）は10月21日、ベトナム中南部のビンディン省に石炭の代替となるカーボンニュートラル燃料、ブラックペレットの大型商業プラントを、日本企業として初めて建設すると発表した。生産能力は年産12万トン、2022年上期に稼働開始の予定。
新プラントの建設にあたり、同社はベトナムの既存木質ペレットの製造会社へ出資し、新会社「Idemitsu Green Energy Vietnam Limited Company」を設立。既存の工場敷地内に新プラントを建設し、原料は主にアカシアの端材や製材残渣を使用する。

双日、大阪ガスの共同出資会社のSojitz Osaka Gas Energy Company Ltd.(以下、SOGEC)と、Looopは10月21日、合弁会社SOL Energy Company Limited（以下、SOL Energy）を設立したと発表した。今後、ベトナムで産業用・商業用の顧客向けに屋根置き太陽光発電事業を手掛ける。同事業には環境省の「令和３年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」も活用する予定で、ベトナム、日本両政府の協力のもとで実施される。
SOL Energyは、双日が運営するベトナム南部ドンナイ省のロンドウック工業団地で、顧客企業の屋根に１万ＫＷを超える太陽光発電設備を設置する予定。導入によるＣＯ２の年間削減量は、同工業団地全体で約5,800トンを想定。発電した電力は長期間にわたり顧客に供給するとともに、余剰電力は同工業団地の運営会社に供給することで、同工業団地の再生可能エネルギー電力の活用および、同工業団地の脱炭素化に貢献する。今後、ロンドウック工業団地以外にも取り組みを拡大する予定。

楽天カード（本社：東京都港区）は10月22日、ベトナム・ホーチミン市計画投資局より10月12日に、同国における子会社設立の許可を取得し、RAKUTEN FINTECH VIETNAM CO.LTD.（所在地：ホーチミン市）を設立したと発表した。今後のさらなる成長やサービス拡充に向けたシステム開発のスピードアップと事業継続計画を含めた体制強化を図る。新会社の資本金は520万米ドル（2021年10月時点）で、全額楽天カードが出資する。2022年春業務開始の予定。
将来にわたり優秀なＩＴ人材の確保や活躍をを見込む。新会社では、現地でＩＴエンジニアを採用し、まず社内向けシステム等の開発を進める。将来的には顧客向けサービスを含め、フィンテック事業における海外でのシステム開発の中核的な拠点となることを目指す。