新型コロナウイルスに対するワクチンの実用化を目指す大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」は６月25日、大阪市立大病院の審査委員会で治験実施計画が承認され、近く開始すると発表した。
治験の対象は30人で、被験者募集会社などを通じて参加者を募集して投与。2021年度春から秋には国の製造販売承認を取得したいとしている。ワクチンは３月から開発に着手。使うのはDNAワクチンと呼ばれるタイプ。

タクシー配車サービスを手掛ける中国の滴滴出行(ディディ)の日本法人は６月23日、大阪市で飲食店の料理宅配サービスを本格的に開始すると発表した。８月末までに大阪市のほぼ全域へサービスエリアを広げ、次いで東京都内や京都市、神戸市などにも進出する予定。
外出自粛が解除された後も、消費者の新型コロナウイルスの感染リスクを減らしたいとの思惑を受け、需要が拡大しているデリバリー業界をターゲットに、日本の出前館、米国のウーバーイーツ、中国のディディの３社の熱い戦いが繰り広げられることになりそうだ。

大阪市内の衣料品在庫の処分代行会社などによると、新型コロナウイルス感染拡大で販売時期を失い、売れ残った冬物および春物の大量の衣料品在庫がいま、在庫品の処分を代行する事業者の倉庫へ次々に運び込まれている。大阪市西成区のある会社では、３月から増え始め、その量はこれまでに400万点、前年の同時期に比べ４倍に上る。
アパレル会社の多くは緊急事態宣言で休業を余儀なくされ、大量の在庫を抱えている。持ち越す在庫を減らしておきたいことと、中には営業が悪化して倒産した会社の商品を引き取るケースも加わるためだ。
アパレル業界では通常、ブランド価値を守るため売れ残った商品は廃棄するケースが多い。半端な量ではないとなれば廃棄するにも経費がかかる。そこで、ブランド名が入ったタグを取り除くことなどを条件に、処分代行業者が定価の１割程度の価格で買い取り、処分を請け負うというわけだ。自社の店舗やネットで”理由(わけ)あり商品”として販売している。中には東南アジアに自社店舗を開設、支持され人気となっているケースもある。

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは６月19日、全国で都道府県をまたぐ移動が緩和されたため、運休を続けていた国内12路線の運航を再開した。これにより、ピーチは国内22路線すべての路線で運航を再開したことになる。
なお、同社では国際線は多くの国々で入国制限が続いているため、いぜんすべての便を運休している。

大阪府の吉村知事は６月17日、新型コロナウイルスのワクチンの実用化に向けて、６月30日から大阪市立大学の医療従事者20～30人を対象に、開発中のワクチンを投与する治験を行うことを明らかにした。
府では、安全性が確認できれば10月に数百人規模で治験を行ったうえで、年内に20万人分のワクチンを製造することにしている。2021年春から秋にかけて国の認可を得て実用化につなげたいとしている。府によると、新型コロナのワクチンの治験は全国でも初めてという。

厚生労働省は６月16日、東京、大阪、宮城の３都府県でおよそ8,000人を対象に行った新型コロナウイルスの抗体検査の結果を発表した。抗体を保有している人の割合は東京で0.1％、大阪で0.17％、宮城で0.03％で、大半の人が抗体を保有していないことが明らかになった。検査は６月１～７日にかけて、20歳以上の男女合わせて7,950人を対象に実施された。