関西経済連合会と大阪商工会議所が会員企業を対象に実施した経済動向調査によると、4~6月期の中国経済の減速が、自社に「悪影響がある」と回答した企業が5割以上に上った。回答の内容をみると、「多少、悪影響がある」が46.8%と最も多く、「多大な悪影響がある」の5.4%と合わせると52.2%となった。関西の企業が大きく影響を受けるのは輸出の減少。大阪税関がまとめた貿易統計によると、関西から中国向けの輸出は半導体関連や液晶デバイスなどで減少が目立ち、2018年9月以降、2019年5月まで連続してマイナスが続いている。
「経済」カテゴリーアーカイブ
吉本興業が反社会的勢力との関わり根絶へ再発防止策
産学連携で「笑い」の測定法開発 近畿大、吉本興業、オムロン、NTTなど
近畿大学医学部(所在地:大阪府大阪狭山市)の研究グループは7月11日、吉本興業(本社:大阪市)、オムロン(本社:京都市)、NTT西日本(本社:大阪市)と「笑い」を医学的に検証する共同研究を実施し、「笑い」の測定法歩を開発するとともに、「笑い」がもたらす身体的および心理的影響を解析したと発表した。 その結果、①表情をスコア化することで、笑いを測定することに成功、笑いの医学的検証が可能になった②笑うことによって「緊張・不安」「怒り・敵意」「疲労」のスコアが改善した。今後は人が笑いを必要とするシチュエーションでの笑いの効果を検証する予定。各社の役割は、吉本興業が吉本新喜劇と漫才・落語を提供、参加者の表情データの測定をオムロン、心拍数と呼吸のバイタルデータの測定をNTT西日本が担当した。
大阪・造幣局で「令和元年」硬貨の打ち初め式
なにわ筋線の鉄道事業許可証受領 JR西日本、南海など
JR西日本および南海電鉄と関西高速鉄道は7月10日、国土交通相よりなにわ筋線に係る鉄道事業許可証を受領したと発表した。なにわ筋線は、(仮称)北梅田駅(2023年春開業目標)と、JR難波駅および南海本線の新今宮駅をつなぐ新たな鉄道路線として関西高速鉄道が鉄道施設を整備・保有し、JR西日本および南海電鉄が鉄道施設を使用して旅客営業する計画。なにわ筋線の整備により、関西国際空港や新大阪駅へのアクセスの向上、鉄道ネットワークの強化、大阪の南北都市軸の強化などの効果が図られる。共同営業区間は(仮称)北梅田-(仮称)西本町、JR西日本営業区間は(仮称)西本町-JR難波、南海電鉄営業区間は(仮称)西本町-新今宮(南海)。複約7.2km(地下6.4km、掘割0.3km、高架0.5km)。総事業費は約3,300億円。運行開始2031年春(2030年度末)の予定。
ヤンマーHD ITLと提携、 インド農機市場に本格参入
生國魂神社の夏祭り 7/12渡御行列 大阪に夏告げる
近畿も人口減少,大阪市内中心部や子育て支援で増加自治体も
総務省が今年1月1日現在の住民基本台帳をもとにまとめた日本人の人口は10年連続で減少したが、近畿2府4県もいずれも前年より減少し、市町村別で神戸市が全国で最も多く減少した。ただ、大阪市の北区、西区などの中心部や、子育て世代への支援や環境が充実した自治体では人口が増えていて二極化が顕著になった。 府県別にみると、大阪府が861万3,021人で1万8,154人の減少、兵庫県が546万2,316人で2万3,336人の減少、京都府が249万4,923人で1万1,278人の減少、滋賀県が139万806人で2,282人の減少、奈良県が135万265人で9,670人の減少、和歌山県が95万8,055人で1万693人の減少となっている。市町村別では神戸市が全国で最も多い6,235人の減少となったのが目を引く。以下、京都市が5,374人の減少、大阪府堺市が3,693人の減となった。一方、大阪市は6,167人、兵庫県明石市が1,727人、京都府木津川市が854人、滋賀県草津市が756人それぞれ増えた。