「経済」カテゴリーアーカイブ

泉佐野市の不服申し出9/9までに結論 国地方係争処理委が判断

ふるさと納税の新制度のもとで、対象から外された大阪府泉佐野市から出された審査の申し出を受け、国地方係争処理委員会は6月17日、会合を開き審査対象になることを確認した。同委員会は内容を石田総務相に送付して、答弁書を提出するよう求めることを決めた。今後、答弁書に対する泉佐野市の反論などを踏まえて審査を行い、申し出から90日以内となる9月9日までに結論を出すとしている。

関西エアポート 20年4月から運営3空港でショッピングバッグをエコ素材に

関西エアポートは6月14日、運営3空港(関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港)における環境への負荷を低減することを目的に、空港内店舗で使用するショッピングバッグを2020年4月からエコ素材に切り替えると発表した。これにより、直営免税店および直営物販店の約30店舗で使用しているビニール製ショッピングバッグを紙バッグや生物由来のショッピングバッグに切り替える。同社グループは今後、空港関連事業者や周辺自治体と連携し、プラスチックごみの削減はじめ環境負荷の低減に向けた取り組みを推進していくとしている。

住吉大社 6/14五穀豊穣願い御田植神事

住吉大社(所在地:大阪市住吉区)の御田植神事が6月14日行われた。鎌倉時代より受け継がれ、形を変えず厳格に伝承されている神事の一つだが、今年も舞台上では巫女による「八乙女舞」、子どもたちによる「田植踊」、心の字をかたどって踊る「住吉踊」などが披露された。この御田植神事は民俗芸能の田楽。五穀豊穣を願っての田楽は、全国各地で様々なものがみられるが、この神事はその中でも最も大規模で格式ある神事の一つとされている。

手足口病 大阪で警報レベル超え 近畿で患者増勢

大阪府感染症情報センターのまとめによると、「手足口病」の患者が近畿2府4県で増えており、とりわけ大阪府は大きな流行が起きているおそれのある「警報レベル」を超えたことが分かった。同センターによると、大阪府では6日までの1週間に医療機関を受診した人は1,397人で、前の週から1.5倍に増えた。1医療機関あたりの患者数は7.09人となり、警報レベルの5人を今シーズン初めて超えた。この時期としては過去10年で最も高い数値となっている。府県ごとにみると大阪府が7.09人、兵庫県が3.76人、和歌山県が3.43人、奈良県が3.41人、京都府が2.76人、滋賀県が1.47人でいずれも前の週を上回っている。各府県では手洗いなどの対策を徹底するよう呼びかけている。手足口病は5歳以下の幼い子どもを中心に夏に流行するウイルス性の感染症で、手や足、それに口の中に発疹ができて、まれに脳炎などの重い症状を引き起こすことがあるという。

関西エアポート 近畿の食材輸出促進へ商談会

海外からの玄関口、関西・大阪・神戸の3つの空港を運営する関西エアポートが6月13日、大阪市淀川区のホテルで近畿地域の食材輸出促進に向け、海外のバイヤーを招き商談会を開いた。同商談会には近畿地域の食品生産者や卸売業者、タイやマレーシアなど海外からのバイヤーも数多く集まった。商談は、海外のバイヤーたちのテーブルを、近畿地域の生産者らが回る形で進められ、「水ナス」やワインなどにバイヤーが強い関心を示していた。

大阪府と象印マホービン プラスチックごみ削減で連携協定、マイボトル利用促す

象印マホービン(本社:大阪市北区)は6月12日、プラスチックごみ削減や省エネ、猛暑対策など環境関連分野の社会課題の解決と「マイボトルユーザーにやさしい街おおさか」の実現に向けて、大阪府との間で連携協定を締結したと発表した。今後、両者はマイボトルの利用を府民に促し、プラスチックごみ削減や省エネ、猛暑対策等に努めていく。

ロート製薬子会社 シンガポールにフローズンフルーツバー海外初出店

ロート製薬(大阪本社:大阪市生野区)は6月12日、子会社、ジャパンパレタス(本社:神奈川県鎌倉市)がシンガポールのChurch Streetに位置するCapital Square「GOCHI」内にPALETAS(パレタス)の新店舗を6月13日に出店すると発表した。パレタスは、旬の時期に収穫される新鮮なフルーツや野菜を果汁やジェラート、ヨーグルトなどに閉じ込めたフローズンフルーツバー。本店の鎌倉店をはじめ関東を中心に3店舗出店しているが、海外での出店は初めて。

関西広域連合,新組織発足し連携 海洋プラスチックごみ削減へ

関西広域連合は6月11日、新たな組織を発足させ、自治体や企業で連携して、レジ袋やペットボトルなどプラスチックごみの削減を進めていくことになった。「海ごみ抑制プラットフォーム」と名付けられたこの組織は、関西広域連合に参加する各府県や政令指定都市のほか、飲料メーカーや小売店の団体などが参加する。11日は発足に合わせ関係者およそ300人が集まり、大阪市北区でシンポジウムが開かれた。深刻な海洋汚染につながるプラスチックごみは、いまや国際的な課題となっており、6月28、29日開催される「G20大阪サミット」でも話し合われる予定。

医師不足の救命センター ネット寄付で目標達成 高槻市

大阪府高槻市の大阪府三島救命救急センターは6月11日、医師不足から収入が減少したため、クラウドファンディングで支援を支援を呼びかけたところ、呼び掛けから6日後の11日午後、寄付の申し出が目標額の2,000万円に達したとと発表した。1,050人が申し出、寄付額は合計で2,004万1,000円に達した。この90%余は関西在住者で、以前、子どもがお世話になりましたなどのコメントが寄せられたという。同センターは医師不足から患者の受け入れを制限した結果、収入が減少し、厳しい運営が続いていた。

アップルとの取引比率の高さを憂慮 シャープ戴会長兼社長

シャープの戴正呉会長兼社長は6月11日、事業方針説明会で米国のアップルを念頭に、特定の顧客との取引比率が高すぎると指摘し、米中貿易摩擦で自社に影響が拡大することを憂慮、対策が必要との認識を示した。シャープは今回の米中貿易摩擦について、売り上げの増加を見込む製品があるものの、今年度1年間のグループ全体の売り上げ予想の1.4%程度にあたるおよそ370億円の減収要因になるとしている。