「経済」カテゴリーアーカイブ

泉佐野市が係争処理委に審査を申し出 ふるさと納税で

ふるさと納税の新しい制度から除外された大阪府泉佐野市は6月10日、決定を不服として、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。申し出によると、「ふるさと納税の新しい法律が施行される前の取り組みで制度から除外するのは、法的な効果を過去に遡って適用させるもので、思惑通りに動かなかったことをもって、不利益を科していることに他ならない」などとしている。委員会では申し出を受けてから90日以内に審査し、国の対応が違法または不当と認められる場合は、必要な措置を講じるよう関係する省庁に勧告する。

近畿5月企業倒産171件で2カ月ぶり減少

帝国データバンクのまとめによると、近畿地方で5月に1,000万円以上の負債を抱えて倒産(法的整理)した企業は171件で、前年同月と比べ28件(14.1%)減少した。前年同月比で減少するのは2カ月ぶり。製造業の好調な輸出や外国人旅行者の消費を下支えとした緩やかな景気回復が主要因としている。また、負債総額も152億4,300万円で、前年同月と比べ3億1,000万円(2.0%)減少した。

作家の田辺聖子さん死去

関西の女性作家で、人生の機微を軽妙に表現する作風で、またそうしたエッセーも含め多くのファンを集めた田辺聖子さんが6月6日、神戸市内の病院で胆管炎のため亡くなった。91歳だった。田辺さんは昭和3年、大阪で生まれ、当時の樟蔭女子専門学校の国文科在学中から小説を書き始め、昭和39年に「感傷旅行(センチメンタル・ジャーニィ)」で第50回芥川賞を受賞。古典の「源氏物語」を現代語で書き換えた「新源氏物語」など古典の紹介に取り組んだ。またエッセー数多く執筆し、”お聖さん”の愛称で親しまれた。平成7年に紫綬褒章、平成20年に文化勲章をそれぞれ受章している。

大阪サミットに課題残す G20財務相・中央銀行総裁会議

福岡市で2日間にわたり開かれていたG20財務相・中央銀行総裁会議は6月9日、閉幕した。成果としてとりまとまられた共同声明では、世界経済が下振れするリスクとして貿易摩擦の激化などを挙げたうえで、G20各国がこれらのリスクに対処するため「さらなる行動をとる用意がある」と明記した。しかし、議長国の日本が盛り込みたいとしてきた自由貿易の重要性や、摩擦の緩和につながる明確なメッセージを打ち出すには至らず、6月28、29日の大阪サミットに課題を残す形となった。

JR環状線 オレンジ車両「201系」6/7で営業運転終了

半世紀にわたり利用者に親しまれてきた、JR環状線を走るオレンジ一色の車両「201系」が6月7日で営業運転を終了した。ラストランを迎え、午前11時すぎに運行を終了する京橋駅に到着すると、多くの鉄道ファンがカメラやスマートフォンで最後の姿を写真に収めていた。201系の引退によって、環状線を走る車両は3ドアに統一されるため、JR西日本は今後ホームドアの設置を進める方針だ。

介護人材育成で画期的取り組み海外で育成し、日本へ派遣

介護人材の慢性的な不足を抜本的に改善することを目的に、業界事業者や関連業者に呼び掛け発足した「介護人材フォーラム」の発起人会合が6月6日、大阪市淀川区で開かれ、正式に立ち上げ、活動が始動することになった。同フォーラムは、海外からの介護人材の受け入れ・育成および、国内の主婦・学生・高齢者らを対象に地域ごとに地域の事情に合わせて様々な手法で、それぞれ育成することを目指している。発起人会合には、事務局の役割を担う一般社団法人 外国人介護留学生支援機構(所在地:大阪市淀川区)の呼び掛けに応じ出席したのは、社会福祉法人および医療法人含め3社の介護事業者と関連業者2社の5社だったが、時間的に調整がつかず出席しなかった介護事業者5社を合わせ、10社が発起人として名を連ねている。同フォーラムの最大の特色は、画期的な取り組みの方向にある。中長期的な到達目標として、海外における日本語学校併設の日本式介護研修施設による介護人材の育成を掲げ、そのうち希望者を日本の介護施設へ派遣するというものだ。また、外国人介護人材の現行制度のもとでの受け入れについても、海外諸国の人材送り出し関連団体および受け入れの管理組合を介さない独自ルートによる介護人材育成システムの構築を目指すとしている。外国人材受け入れ拡大に向け、4月からスタートした新在留資格「特定技能」制度に基づく外国人受け入れも、現状では問題点や課題が数多く指摘されている中、抜本的な解決策として今後の取り組みの行方が大いに注目される。

違法民泊5,900件の9割を是正 撲滅チームが機能 大阪市

大阪市は、2018年6月に立ち上げた市の監視員や警察のOBなどからなる「違法民泊撲滅チーム」がこのほど、市が把握したおよそ5,900件の違法民泊のうち、2019年4月末現在、この9割を超える5,500件余りの物件について、市への届け出や取りやめなどの是正措置を取ったことを明らかにした。ただ、残る1割ほどの中には事業者が海外にいるなど実態の把握が難しい物件もあるとしている。大阪市はこれまで、6月28、29日開かれる「G20大阪サミット」までに、自治体への届け出を行わずに営業する、違法な民泊をなくすことを目標に事業者への指導を行ってきた。

ヨドバシHD 大阪駅北口に今秋新たなランドマーク「ヨドバシ梅田タワー」

ヨドバシホールディングス(本社:東京都新宿区)は6月3日、大阪駅北口に建設中の「ヨドバシ梅田タワー」の開発概要を発表した。同タワーは約200店舗を集積する商業施設、約1,000室のホテルを併設した大阪・梅田の新しいランドマークとして2,019年秋に開業する。地下2階から地上8階の10フロアにまたがる売場面積9万1,954㎡の大規模商業施設は、カメラ・家電量販店を展開するヨドバシカメラを核にした新たな複合商業施設となる。商業施設の各フロアは隣接するヨドバシカメラマルチメディア梅田とも接続する。

開業する。地下2階から地上8階の10フロアにまたがる売場面積9万1,954㎡の大規模商業施設は、

関空護岸のかさ上げなど防災対策に541億円 関西エアポート

関西空港を運営する関西エアポートは5月31日、2018年9月の台風21号で大規模な浸水被害を受けた関西空港について、新たな基準で護岸をかさ上げするなどとした防災対策を発表した。昨年の規模の高波にも耐えられるよう従来の設計基準よりも高くかさ上げするほか、護岸の外側に波消しブロックを設置して波の力を抑えるようにする。またターミナルビルの地下にある電源設備を地上に移すほか、ビルの周辺に止水板を設置する。これらの防災対策の総額はおよそ541億円に上る見通し。工事は2020年度までに終えるとしている。

ワールドマスターズ組織委と大阪大学が協定締結

2021年、関西を中心に開催されるスポーツの国際大会「ワールドマスターズゲームズ2021関西」に向けて、大会の組織委員会と大阪大学が協定を結び、スポーツ医学などの専門知識を活かして大会の成功を目指すことになった。大阪市北区の大阪大学で5月28日、両者が協定書を交わした。ワールドマスターズゲームズは4年に1回、世界各地の30歳以上の人たちが参加して開かれるスポーツの大会で、次は2021年5月、アジアで初めて関西を中心に9府県で35競技・59種目が行われる。