泉佐野市のふるさと納税 今年度は３倍増の見通し

大阪府泉佐野市の千代松市長は２月25日、今年度のふるさと納税による寄付額の見通しについて、前年度の135億円の３倍近い360億円に達する見込みであることを明らかにした。
ふるさと納税の返礼品をめぐって、総務省は同市の取り組みを強く批判し、規制の強化に向けた法改正を目指している。これに対し、同市は「閉店キャンペーン」と称して返礼品に加え、アマゾンのギフト券100億円分を提供する取り組みを始めている。
同市では３月末までで、いったん寄付の受付を終了したのち、新しい基準をもとに返礼品の内容などを見直したうえで、６月以降、再開したいとしている。

18年の大阪の刑法犯罪 平成初の10万件割れで過去最少に

大阪府警察本部のまとめによると、2018年に大阪で起きた刑法犯罪は９万5,562件で、平成に入ってから初めて10万件を下回り、昭和30年に府警が発足して以降、最も少なくなった。
とくに窃盗事件が大きく減少し、このうち車上狙いは7,395件と前年より2,500件余り減少したほか、ひったくりも400件と前年より38％少なくなった。
ただ、高齢者などをターゲットとした特殊詐欺は増えていて、被害件数は過去２番目に多い1,624件、金額は35億8,000万円余りに上っている。

日本の成長を牽引「東京・大阪連携会議」が初会合

東京都と大阪府・大阪市が連携して施策に取り組む「東京・大阪連携会議」の初会合が２月20日、東京都庁で開かれ、オリンピック・パラリンピックと万博を成功させ、両都市が日本の成長を牽引していくことで一致した。
会合では「東京・大阪宣言」を取りまとめ、２つの大規模イベントは日本の存在感を高める絶好の機会だとして、東京と大阪が連携して成功のバトンをつなぎ、「稼ぐ力の強化」や「大都市特有の課題解決」などを進めるとしている。同会議では今後、具体的に取り組む項目を洗い出したうえで、連携を進めていく。

ベルリン映画祭で大阪市出身の監督作品が観客賞など受賞

世界３大映画祭の一つ、ベルリン国際映画祭で、大阪市出身のＨＩＫＡＲＩ監督の、脳性まひの女性の成長を描いた「３７Seconds」が「観客賞」や、各部門から選出される「国際アートシアター連盟賞」を受賞した。
この作品は、37秒間、仮死状態で生まれた脳性まひの23歳の女性が、自らと向き合い成長していく姿を描いたもの。ＨＩＫＡＲＩさんは大阪市出身の女性で、米国ロサンゼルスを拠点に活動している。

大阪・西成に中華街構想　地元と協議へ

中国人不動産関係者らが2017年に設立した一般社団法人 大阪華商会が中心となり、大阪市西成区で「大阪中華街」をつくる構想が進んでいる。
周辺は近年、転・廃業が相次いで客足が遠のいだ一方、中国系の人が出資する飲食店などが急速に増え、大きな勢力となりつつある。
地元商店主らとの本格的な協議はこれからだが、訪日外国人旅行者の誘客を含め、地元商店主らも生き残りをかけ、かつての”にぎわい”を取り戻すことに全く異論はない。関係者らは「地元商店主らと手を携え、より魅力的な街にしたい」と策を練る。果たして協議の行方は？