日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は11月６日、新しい道路交通インフラ社会の実現に向けて、ローカル５Ｇや映像分析などの先進技術を活用し、インフラ協調型のモビリティサービスや自動運転支援の検証・評価や、パートナー企業との共創の場として実証施設「NECモビリティテストセンター」を同日、御殿場市に開設したと発表した。ここで得られるデータの活用を通して、人・インフラ・モビリティが支えあう安全・安心で、人にやさしい街づくりに貢献する。

デンマークに本部を置く国連機関「UNOPS」は11月６日、アジアで初めての拠点を神戸市に開設した。UNOPSは、画期的な技術や発想で新しいビジネスを始める企業「スタートアップ」を育成し、貧困や保健・衛生など途上国が抱える課題の解決を目指している。
これまでに日本を含む世界98の国と地域の624社から応募があり、選考で５社が育成の対象に選ばれ、神戸を拠点に活動を始めるという。ただ、海外の企業が実際に神戸で活動を始めるのは、新型コロナウイルスの影響で2021年以降になる見込み。

日中両政府が新型コロナウイルス対策のため制限しているビジネス関係者の往来を、11月中旬にも再開する方向で大筋合意したことが分かった。出張などの短期滞在者と、駐在員ら長期滞在者の両方が対象。短期・長期滞在の双方のビジネス関係者の往来の再開は韓国、シンガポール、ベトナムに次いで４カ国目。

表面処理薬品メーカー、JCU(本社:東京都台東区)は11月４日、中国湖北省仙桃市で11億8,000万元を投じ建設した表面処理薬品工場とテクニカルセンターを2021年１月に本格稼働すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大により、当初予定の約９カ月遅れの本格稼働となる。
JCUとしては中国で初の自社工場で、現地自社工場は韓国、タイ、ベトナム、メキシコに次いで５カ国目となる。
なお竣工式はコロナ感染の先行きが不透明なうえ、世界的な人の往来が制限されているため未定。

自動包装機械の製作・販売を手掛けるミューチュアル(本社:大阪市北区)は11月５日、タイの子会社「Mutual(Thailand)Co.,Ltd.」(所在地:タイ・サムットプラカーン県)の解散および清算手続きを開始すると発表した。
同子会社は全額出資により2009年９月に設立。包装関連設備の製造販売を手掛けている。だが、計画通りの業容拡大を果たせなかったことに加え、今年に入ってからの新型コロナウイルスによる経済活動の停滞や政情不安が増大、正常な営業活動を継続することが困難となったため、いったん現地法人を解散および清算することとした。

ワタミ(本社:東京都大田区)は11月５日、グループ企業で、台湾で外食事業を展開している台湾和民餐飲股份有限公司が11月11日、台湾・台北市で焼肉食べ放題「かみむら牧場」微風広場店をオープンすると発表した。
日本で２店舗(東京・大阪)を展開する焼肉業態「かみむら牧場」の海外１号店となる台湾への出店を皮切りに、さらなる海外展開を推進する。
ワタミが、国内有数の和牛生産者、カミチクホールディングス(所在地:鹿児島市)と共同出資して合弁会社「ワタミカミチク」を設立。「かみむら牧場」を運営、フランチャイズ展開している。

理化学研究所、京都大学、慶應義塾大学の共同研究グループは11月５日、クモの牽引糸の階層構造を人工的に再現することに初めて成功したと発表した。クモの牽引糸を構成するシルクタンパク質の分子機構を明らかにし、マイクロフィブリルにせん断応力を加えることで、マイクロフィブリルが束状に集まった牽引糸と同様の階層構造を再現することに成功した。
今回の成果は、天然のクモ糸と同様の構造と物性を示す糸を人工的に合成する技術開発の糸口になると期待される。これらの詳細は、オンライン科学雑誌「Science Advances」(11月４日付、日本時間11月５日付)に掲載される。