東レ（本社：東京都中央区）、日東製網（本社：東京都港区）およびマルハニチロ（本社：東京都江東区）グループの大洋エーアンドエフ（本社：東京都中央区）は８月21日、2022年11月に発表した循環型社会の実現と海洋プラスチック問題の解決を目指す「漁網to漁網リサイクル」に、今回新たに使用済みの漁網（廃棄漁網）を回収原料の一部とするナイロン原糸を使用した漁網を追加し、取り組みを拡大すると発表した。
2023年11月には廃棄漁網をリサイクルした原糸を使用した漁網を用いて、沖合まき網漁業での試験操業・実証を予定している。廃棄漁網をリサイクルした漁網が実際の漁業で使用されるのは業界で初めてという。

関西電力と東芝エネルギーシステムズ（以下、東芝ESS）は８月18日、使用済みのEV（電気自動車）電池（以下、EVリユース電池）を用いた蓄電池システムを新たに構築し、2023年度冬頃から実証を開始すると発表した。この実証では、蓄電池システムの利活用に関する各種サービスを検証し、2024年度中の提供を目指す。これは両社が2022年11月から取り組んでいる蓄電池事業の提携に向けた検討の一環として行うもの。

国内ドローンショー実績No.１のドローンショー・ジャパン（本社：金沢市）は８月10日、一般社団法人ドローン安全推進協議会（所在地：東京都港区）との連携によるドローンに関連する技術およびサービスにおける安全運用に関するガイドライン策定に向けて、協定を締結したと発表した。また、これに合わせ無線LAN規格における５GHz帯の屋外実験局免許を取得し、国内最大級となる1,000台規模のドローンショーの提供を開始した。
日本の電波法では屋外での利用制限がある５GHｚ帯の無線LAN通信で、ドローンショー分野で実験局を開局したのは国内初。

長瀬産業（本社：東京都千代田区）とゼロボード（本社：東京都港区）は８月９日、脱炭素に向け共同で取り組むベトナムでのGHG排出量報告システム構築の実施事業が、日本貿易振興機構（ジェトロ）の第４回「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に採択されたと発表した。
同事業は、令和４年度補正予算で措置された経済産業省から日ASEAN経済産業協力委員会への拠出金に基づき実施するもので、事業実施事務局としてジェトロが事業の公募・採択・事業実施支援等を行うもの。

東急建設（本社：東京都渋谷区）と帝人（本社：大阪市北区）は８月９日、東京・渋谷で建設工事現場における電源として活用する水素燃料電池発電機の有効性と有用性に関する検証を実施したと発表した。
両社は建設工事現場への水素エネルギーの普及を目指し、東急建設が施工中の渋谷駅周辺開発に伴う建設工事現場で、帝人グループが開発した水素燃料電池発電機の、燃料電池ユニットと同ユニットに水素を供給する圧力容器ユニットを用いて、電気設備機器の電源としての水素燃料電池発電機の有効性と有用性を検証した。

東京メトロ（本社：東京都台東区）と、三井住友カード（本社：東京都江東区）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（本社：東京都千代田区）、ジェーシービー（本社：東京都港区、以下、JCB）、QUADRAC（本社：東京都港区）は８月７日、東京メトロ線内で2024年度中にクレジットカードのタッチ決済および、QRコードを活用した乗車サービスの実証実験を開始すると発表した。東京メトロにとって、交通系ICカードを主軸としつつ、新たな乗車サービスを検証するのが目的。

コスモ石油、日揮ホールディングス（HD）、レボインターナショナルの３社は８月３日、東京都の廃食用油回収促進に係る事業に、３社の日本初の国産SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）大規模製造に向けた共同提案が採択されたと発表した。
当面３社がコスモ石油堺製油所で建設中のSAF大規模製造実証設備において、都内各所から回収した廃食用油がプラントで受け入れ可能か、サンプル調査を実施する。具体的には天かすなどの不純物、水分、金属分の濃度等が受け入れ許容範囲内となっているか確認を行う。
３社は今回の東京都の採択事業を弾みとして、SAFのサプライチェーン構築に向けた事業展開を加速させるとともに、2025年に国産SAFを供給できる体制を整えていく。

第一交通産業（本社：福岡県北九州市）、三菱オートリース（本社：東京都港区）、三菱商事（本社：東京都千代田区）は７月31日、第一交通産業の子会社、北九州第一交通の門司営業所と門司港営業所を中心に電気自動車（EV）、太陽光発電設備およびエネルギーマネジメントシステムを導入し、EV中心の次世代型タクシー営業所の運用を開始したと発表した。
３社は門司営業所にEV12台、充電器、太陽光発電システムおよびエネルギーマネジメントシステムを、門司港営業所にはEV６台と充電器を導入する。同事業は地域交通の維持・発展、並びにタクシー事業の低・脱炭素化に向けた取り組みの一環。

パナソニックホールディングスは８月１日、2023年４月１日施行の改正道交法に規定された遠隔操作型小型車における届出制に基づく自動配送ロボットの運用を２カ所で開始したと発表した。これは、ラストワンマイル配送の課題を解決するためのサービスの実証。
７月31日から神奈川県藤沢市のFujisawaサスティナブル・スマートタウンで、８月１日から東京都千代田区丸の内でそれぞれ開始した。届出性に基づく自動配送ロボットの運用は日本初。

大和ハウス（本社：大阪市北区）とNTTコミュニケーションズ（本社：東京都千代田区）は７月27日、大和ハウスが開発したマルチテナント型物流施設で、ドローンとAI（人工知能）の先進技術を活用した定期点検を無人化するシステムを導入すると発表した。８月１日より協業を開始する。