竹中工務店（本社：大阪市中央区）は11月17日、耐火集成木材「燃エンウッド」の柱および梁の開発により「国土交通大臣認定 耐火構造部材（３時間）」を取得したと発表した。
建物の建築にあたっては、建築基準法で階数ごとの耐火性能が定められている。しかし今回同社が開発した３時間耐火の「燃エンウッド」により、階数に制限なく、建物に木構造を採用することが可能となり、15階以上の建物の木造化を実現する。同社はこれまでに中高層ハイブリッド建築20件に同部材を適用してきているという。

ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、以下、DeNA）の子会社、アルム（本社：東京都渋谷区）と帝人（本社：大阪市北区）は11月17日、脳血管内治療計画プログラムと電子タグシステム（RFID）を活用した次世代医療サプライチェーンの実証試験を共同で開始すると発表した。
今回の実証試験は脳血管内治療計画に携わる医療現場における治療の質向上と医療資源のロス削減を実現するための取り組み。アルムはAIを用いたICT技術により、各人にとって最適な治療計画と治療デバイスを提案するプログラムを構築し、帝人は独自のRFID技術を用いて治療デバイスの過剰や欠品を防止する在庫管理体制を整備し、このシステムの実効性を確認する。2024年12月までに実証試験を完了し、2025年ごろまでに社会実装することを目指していく。

豊田通商は11月16日、グループ会社の豊通リチウムが福島県楢葉町で建設を進めていた国内初の水酸化リチウムの製造工場が同日、竣工したと発表した。
水酸化リチウムは、車載向けリチウムイオンバッテリーの正極材の原料で、自動車の電動化が加速する中、バッテリー性能の工場に伴い、これまで以上に需要が見込まれ、安定供給が求められている。
同工場では炭酸リチウムを水酸化リチウムに加工する。生産能力は年間１万トンで、グループ会社の豊通マテリアルを通じ電池用途、工業用途を含め国内外のメーカーに販売する。

三井化学（本社：東京都港区）と大阪大学発スタートアップのマイクロ波化学（本社：大阪府吹田市）は11月16日、消費エネルギーを半分に抑え、温暖化ガス排出量削減できる、環境負荷の低い革新的な炭素繊維製法を開発したと発表した。三井化学の名古屋工場に実証設備を建設。2023年12月に完成予定で、2024年度中の稼働を目指す。投資額は約20億円。
炭素繊維の焼成工程でマイクロ波を、電界を制御し、原料となる繊維に絞り込んで加熱することで、消費エネルギーの削減や時間の短縮に繋がるという。

JX石油開発（本社：東京都千代田区）、電源開発（本社：東京都中央区、以下、Jパワー）、みずほリサーチ＆テクノロジー（本社：東京都千代田区）の３社は10月27日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「水素製造・利活用ポテンシャル調査」に、３社が共同提案した「国産バイオマスからのCO2ネガティブ水素製造に係るBECCS一貫実証モデルに関する調査」が採択されたと発表した。３社はそれぞれが保有する知見を活かし、この調査事業を通じてカーボンニュートラルの実現に貢献していく。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）、三菱重工業（本社：東京都千代田区）、日本アイ・ビー・エム（本社：東京都中央区、日本IBM）の３社は10月21日、合成メタンの環境価値の可視化・最適化に向け、三菱重工と日本IBMが構築を進める二酸化炭素（CO2）流通を可視化するデジタルプラットフォーム「CO2NNEX(TM)（コネックス）」を活用し、サプライチェーン全体における合成メタンのCO2排出量の流通・移転を可能にするシステムの概念実証を共同で実施することに合意したと発表した。
今回共同で実施するPtoCにより、CCU（CO2を回収して燃料、化学品、建材などの製造・利用に活用すること）のCO2流通を可視化し、CO2の取引方法や環境価値の移転、合成メタン供給先でのカーボンフットプリントの試算などの活用に役立てる。

石川県小松市とパナソニック（本社：東京都港区）は10月20日、小松市が2015年10月に制定した「小松市 都市デザイン」に定めている「ひとに まちにやさしい まちづくり」の達成に向け、「SDGsの推進と、ごみ減量化」を目的に共同で取り組んでいくことで合意し、協定を締結したと発表した。
これに基づき小松市で、家庭から排出される生ごみ削減を目的とした、生ごみ処理機を用いた減量化に関する共同実証実験をを行う。小松市は可燃ごみ量を、2030年までに2008年度比で33％削減すること（2021年度実績22.3％減）、年間の一般廃棄物量に占めるリサイクル率を2030年までに30％まで向上させること（2021年度実績23.7％）を目標に、ゴミの減量化、リサイクル率の向上を推進している。

日立造船（本社：大阪市住之江区）は10月18日、国際協力機構（JICA）中国事務所と中国科学技術部が実施する「2021年度日中連携事業（第２期）」で、中国側パートナーおよび協力機関とともに、北京市で廃棄物の適正処理・資源化システムの実証事業を行うことが決定したと発表した。
実証期間は2022年６月から2024年12月の予定。パートナーは北京科技大学（所在地：中国・北京市）、協力機関は首鋼環境産業有限公司（所在地：中国北京市）、西安交通大学（所在地：中国・西安市）、北京首鋼生態科学有限公司（所在地：中国・北京市）。
同実証事業は、中国の分別強化により増加する厨芥類の適正処理および資源化、ならびにバイオエタノール製造能力の増強を同時に実現する新規の廃棄物処理および資源化の導入が目的。処理量約５トン/日の実証設備を建設し、中国で発生する廃棄物に対してバイオエタノール製造システムを検証する。

三井化学（本社：東京都港区）は10月18日、Shell Eastern Petroleum(Pte)Limited(所在地：シンガポール、以下、シェル)と廃プラスチック（以下、廃プラ）由来のエチレン調達に関する売買基本合意書を締結したと発表した。
これを受け、三井化学グループ、プライムポリマー（所在地：東京都港区）の子会社、Peime Evolue Singapore Pte.Ltd.(所在地：シンガポール)で、廃プラ由来のケミカルリサイクル ポリエチレンのの生産に向けた取り組みを開始する。