カシオ計算機と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、ＪＡＸＡ）は11月29日、共同で宇宙探査における研究テーマとして、独自のカメラ可視光通信を使った高精度測位システム「picalico(ピカリコ゚)」による測位実験を、同日から12月３日にかけてサーティーフォー相模原球場（所在地：神奈川県相模原市）で実施すると発表した。
当面は月に衛星測位システム（ＧＮＳＳ）がないことを想定し、カメラとＬＥＤ灯を使って月面を移動する月面探査車等の位置を正確に把握する技術の研究テーマとして、ピカリコ゚活用の共同研究を実施する。

住友商事、東京ガスは11月25日、マレーシアの国営石油ペトロナスとの間で、生産から利用までの過程で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が実質ゼロとなる「カーボンニュートラルメタン」のサプライチェーン（調達・供給網）構築に向けた事業可能性調査を開始することで合意したと発表した。こうしたメタンの製造は、脱炭素化の手段の一つとして注目が集まっている。
マレーシアで再生可能エネルギー由来のグリーン水素とＣＯ２のメタネーションによりカーボンニュートラルメタンを合成し、日本に導入するサプライチェーンを構築する。

旭化成（本社：東京都千代田区）は11月25日、脱炭素社会に向け、2025年にも再生可能エネルギーの電気で水素を製造する装置の販売を始める計画を明らかにした。福島県浪江町で実証実験中の装置を商用化する。水素製造効率を高め、価格を現在の３分の１程度に下げることを目指す。

旭化成（本社：東京都千代田区）は11月24日、Shell Eastern Petroleum(Pte)Ltd.（本社：シンガポール、以下、Shell社）と、廃プラスチックおよびバイオマス由来のブタジエン「以下、サステナブルブタジエン」の購入に関する売買契約を締結したと発表した。2022年３月末までにシンガポールにある同社の合成ゴムプラントにサステナブルブタジエンを投入し、同時にこれらを原料としたサステナブルＳ－ＳＢＲ（溶液重合法スチレンブタジエンゴム）の生産およびマーケティングを開始する予定。

大阪メトロ（大阪市高速電気軌道）は11月22日、関西電力、ＮＴＴドコモなど９社と自動運転バスの実証実験を始めると発表した。2025年の大阪・関西万博会場を想定した１周約400ｍの専用のテストコースで、一定の条件で運転を完全自動化する「レベル４」相当の走行を試す。実証実験は2022年３月ごろに実施する。高速通信規格「５Ｇ」を利用した運行状況の管理や人工知能（ＡＩ）による信号の識別などを検証する。万博の交通手段として導入を目指す。実証実験には一般からモニターを募集する。

ＪＲ東日本、ＫＤＤＩ、日本航空などは11月20日、都内の有人地域で初のドローンを使った食事配達の実証実験を行った。東京都が進める物流におけるドローン活用についての公募が採択された、操縦者がドローンを目視しない状態で、有人地域で飛ばす「レベル４」に向けた実験。目視する人員が不要なため、運営コストの削減が見込める。
ピザなど温かい料理を入れた専用ケースを抱えて飛び立ち、約50ｍ離れた利用者のいる広場に宅配し、利用者は実食もした。また同日、約700ｍ離れた水上バスの発着場向けに運ぶ実験も非公開で行われた。徒歩で約20分かかるが、約３分程度で届けられたという。今後は実用化に向けて、料理をより温かい状態で届けられるかなど質の面や安全性、収益性などを検証する。各社は人手不足が課題となっている物流分野での効率化に生かすため、早期の実用化を目指す。

関西電力、ダイヘン、大林組などは11月19日、走行中の電気自動車（ＥＶ）に自動的に給電するシステムを共同開発すると発表した。給電システムをダイヘン、コイルなどの道路への埋設を大林組、エネルギーマネジメントシステムを関西電力が担当する。技術開発では東京大学、東京理科大学、大阪大学とも連携する。2025年の大阪・関西万博の会場内での展示を目指す。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の省エネルギー技術研究開発プログラムに採択された。
バスや営業車など商用車ＥＶを対象に想定。車が減速・停止する信号機の手前に設備を用意し、車載バッテリーの残量や再生可能エネルギーの余剰発電量に合わせて自動的に給電する。2023年にダイヘンの試験場で実機を使って試験する予定。

ＵＤトラックス（本社：埼玉県上尾市）と神戸製鋼所は11月12日、2022年下半期に「レベル４」の自動運転機能を搭載したトラックの実証実験を実施すると発表した。ＵＤトラックスの大型トラック１台を使い、神戸製鋼の加古川製鉄所（所在地：兵庫県加古川市）内で実施する。これを通じ、「超スマート社会」に不可欠となるスマート物流サービスと製造・物流現場のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の促進を目指す。

発電機、コンプレッサなどの製造販売を手掛けるデンヨー（本社：東京都中央区）は11月11日、コマツ、日立製作所の協力を得て、250ＫＷ水素混焼発電機の2023年の量産開始を目指し開発に取り組んでいると発表した。
水素混焼発電とは、軽油や都市ガスなどの燃料に水素を混焼させることにより二酸化炭素（ＣＯ２）の発生を抑制する技術。開発にあたっては水素の供給部に日立の協力を、エンジン内の燃焼にコマツの協力を得て、水素の混焼率を50％とし、軽油のみを燃料とする場合と比較してＣＯ２の発生を50％削減するもの。

ＩＨＩ（本社：東京都江東区）は11月11日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／ＣＯ２排出削減・有効利用実用化技術開発／ＣＯ２を原料とした直接合成反応による低級オレフィン製造技術の研究開発」の委託先に採択されたと発表した。この研究は石油を用いずに低級オレフィンを製造するプロセスの基礎確立および既設の低級オレフィン製造プラントとの統合検討を目的として、2026年２月まで実施する。