「日本ワイン」サントリーがアジアへ輸出

サントリーワインインターナショナルは国産ブドウだけを使った「日本ワイン」のアジア向け輸出を始める。生産量が少ないこともあって、これまでは日本国内での販売が中心だったが、和食人気などを背景に海外からの引き合いが増えている。米ビームサントリーの営業力も使って販路を開拓し、成長が期待できるアジア市場でのブランド構築を目指す。
シンガポールで「登美の丘」など６種類の販売を始める。ビームサントリーの販売会社の現地法人を通じて年内に30の高級和食店に販売する計画。飲食店での提供価格は１本8000～１万2000円程度と日本より高めになる。年内に400㌜(750㍉㍑、12本換算)の販売を見込む。高級店でブランドを浸透させ、早ければ2016年には小売販売も始める。

今年の近畿の日本酒の出来栄えは？ 国税局で鑑評会

近畿６府県で造られた清酒の味や香りを審査する恒例の「清酒鑑評会」が10月８日、大阪国税局で始まった。同局の鑑査官や清酒研究者らが計３日で、87業者の計191点を審査し、後日、結果を通知する。この日は審査員16人がずらりと並んだお猪口の酒を順番に口に含み、チェックカードに記入していた。
今年出品されたのは吟醸酒76点、燗酒用70点、地域ブランド45点。地域ブランドは今年新設されたジャンルで、各地の業者が地場産業や酵母を活用して造った清酒などが対象だ。

イチゴの輸入関税はＴＴＰ発効と同時に撤廃 農水省

農林水産省は10月９日、環太平洋パートナーシップ協定(ＴＴＰ)の大筋合意の内容をめぐり、イチゴの輸入関税(６％)が協定発効時に直ちに撤廃されることを明らかにした。
グレープフルーツ(10％)は、６年目に撤廃される。東京都内で開かれた説明会の質疑で答えた。

生育環境をスマホで確認 ソフトバンクと日立が農業支援

ソフトバンクグループと日立製作所は10月７日、農作物の生育環境をスマートフォン(スマホ)で簡単に確認できる農業支援サービス「e-カカシ」を10月14日に売り出すと発表した。センサーを内蔵した機器を田畑に設置するだけで、日射量などが分かり、経験の少ない農家でも品質が確保できる。ＩＴ(情報技術)に詳しくない農家でも簡単に使いこなせる手軽さが売りだ。
新サービスは温度や日射量、土壌水分などを計測するセンサーをつないだ専用機器を田畑に設置すると、クラウドに計測するデータが自動で集まり、農家はスマホでデータが見られるようになる。電源を入れるだけで使え、初期設定は要らない。専用機器は10分おきに計測する場合で、３年連続で稼働する。
価格は74万9600円(税別)、利用料が月額7980円(税別)から。2016年度までに累計500セット程度の販売を目指す。

日本マクドナルド ９月は悪天候響き再びマイナスに

日本マクドナルドホールディングスが10月８日発表した９月の既存店売上高は前年同月比1.9％減だった。８月は使用期限切れ鶏肉問題の影響が一巡して、19ヵ月ぶりの増収だったが、再びマイナスに転じた。悪天候が続いて来店客が減少した。客数は4.1％減で、29カ月連続のマイナスとなった。
４月のセットメニューの見直しが功を奏し客単価は2.2％増えたが、客数の減少を補えなかった。2014年末時点で24時間営業店舗は約1500店あったが、直近では900店弱に減少していることなどもその背景にありそうだ。

ＩＴで養殖いけすを管理する仕組みを実用化 水産庁

水産庁はブリやタイなどの養殖に使ういけすをＩＴ(情報技術)で管理する仕組みの実用化を目指す。いけすに据え付けたセンサーで生育環境を24時間管理し、魚の成長に合わせていけすを最適な深さに自動で浮き沈みさせる。現在は出荷まで３年程度かかる魚の場合で、１年ほど短縮できるという。３年以内に実用化させたい考えだ。

葉物野菜一段と値上がり 小売価格10～15％高

野菜の小売価格が刃物を中心に一段と上がった。農林水産省が10月６日発表した野菜小売価格緊急調査(９月28～10月２日)によると、キャベツやレタスが前回(９月14～18日)に比べ10～15％値上がりした。10月は東北や長野県から関東平野部に産地が切り替わる端境期だ。
キャベツは前回比15％、レタスは同10％それぞれ高い。またキュウリは13％安で、トマトは１％高だった。

京セラ 野菜栽培に適した植物工場用ＬＥＤ照明を開発

京セラは植物工場で野菜の栽培に適した発光ダイオード(ＬＥＤ)照明を開発した。10月中に販売する。紫色のＬＥＤ素子に赤色、緑色、青色の蛍光体を組み合わせ、植物が光合成するのに最適な光の波長を出す。消費電力を抑えながら野菜の安定生産につなげる。新製品をけん引役にＬＥＤ照明事業の売上高を2019年３月期に、60億～70億円の前期の約３倍に高める。

ワタミ 介護事業売却益130億円 ３期ぶりに黒字転換

ワタミは12月に予定する介護事業の売却で、2016年３月期に約130億円の売却益を計上する見通しだ。連結最終損益は140億円程度の黒字と３期ぶりに黒字に転換する。
同社は10月２日、介護事業(ワタミの介護)を、損保ジャパン日本興亜ホールディングスに210億円で売却すると発表。財務悪化にひとまず歯止めがかかり、主要取引銀行による融資も継続される見込み。今後は居酒屋など主力の外食事業に経営資源を集中し、再建を目指す。なお、ワタミは老人ホームへの介護職の提供などで損保ジャパン側と合意。介護分野への関与を続ける。

漁港直送型居酒屋３倍の100店体制へ   チムニー

居酒屋「はなの舞」などを展開するチムニーは2018年をめどに漁港名など冠した産地直送型の居酒屋を現在の３倍の約100店に増やす。16年末までに鮮魚や活魚の納入業者数を増やし、全国の漁港100カ所から仕入れるようにする。産直型でメニューの独自性を高め、総合居酒屋との違いを鮮明にする。