カレーで地産地消推進 ハウス食品 全国32団体と連携

カレーの本格需要期である夏に向けて、ハウス食品は全国32の地域・県の生産者団体と共同で、地元産野菜を使ったカレーメニューの地産地消推進活動を始めた。ベースメニューにサラダカレー丼を定め、同メニューに地元特産の野菜を使うことを生産者団体と共同で提案、例えばトマトやアスパラガスを使用したサラダカレー丼のテレビコマーシャルを８月16日まで地元で放映。店頭でサラダカレー丼をPRして、地元野菜やカレーの消費増加につなげる。

14年産コメの値下がり続く ５月は0.3％安

農林水産省が６月30日発表した2014年産米の５月の相対取引価格は全銘柄平均で前月比0.3％安の60㌔１万1891円(消費税込み)だった。14年産米が調査対象になった2014年９月以来値下がりが続いている。
在庫も高水準で、需給の緩さが解消されていない。前年同月の13年産米と比べると17.8％安い。主要銘柄では秋田産あきたこまちが前月比１％安。一方、コシヒカリは主産地で軒並み上昇した。
５月末時点の在庫は211万㌧だった。前年と比べ12万㌧減ったが、09年以降で２番目の高水準だ。13年産の在庫は11万㌧と前年同時期の12年産米と比べ１万㌧多く、古米の多さが取引価格の重しになっている面もある。

陸上・大学構内養殖の岡山「理大うなぎ」試食会

宿泊施設のピュアリティまきび(岡山市北区)は、８月末まで販売している１食1800円の限定メニュー「理大うなぎ御膳」の試食会を開催した。「理大うなぎ」は、岡山理科大学の山本俊政准教授が開発した「好適環境水」を使い、市内丘陵地の大学構内で養殖されたうなぎだ。地元町内会などから集まった人たちは柔らかく、臭みのない養殖うなぎに舌鼓を打っていた。
淡水に少量のカリウムなどを加えた好適環境水は、閉鎖循環式プラントと組み合わせると、投薬や水換えのない養殖が可能という。また、海水・淡水どちらの生物にも対応できることで、この好適環境水を使ったプラントにより、現在エビをはじめ様々な養殖プロジェクトが進行している。

モスフードサービス 長野県で農業生産法人設立

モスフードサービスは７月１日、農業生産法人モスファーム信州(長野県小諸市)を設立し、レタスの本格的な作付けを始めたと発表した。夏でも冷涼な機構を生かし、５～11月のレタスの生産拠点として安定供給を目指す。初年度は約218㌧を生産する。同社の農業生産法人は６件目。

養殖アユ 卸価格１割高 抗菌剤検出の影響懸念

養殖アユの卸価格が高めだ。卸価格は東京・築地市場で現在１㌔1350円程度が中心で、前年同時期を約１割上回る。出荷最盛期の６月上旬、岐阜県にある一部養殖場のアユから禁止抗菌剤が検出されたことで、市場への出荷減が懸念されることが影響しているようだ。
都内鮮魚店の販売価格は１匹150円程度。本来、養殖アユは需給バランスが取れており、価格は比較的安定している。

2025年までに食品廃棄半減目指す ＣＧＦが決議採択

世界の食品・消費財メーカーや流通企業約400社が加盟するザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)は、製造や販売の過程で生じる食品の廃棄を2025年までに半減する方針を決めた。食品の廃棄が環境・社会問題として注目されているのに対応する。加盟企業のコスト削減に役立てる狙いもある。このほどニューヨークで開かれたCGFのサミットで、食品世界大手のネスレ(スイス)や米コカ・コーラ、イオン、キリンホールディングス、味の素など日本企業を含む理事約50社の代表が決議を採択した。
16年に加盟企業による食品廃棄の規模を測定し、同年の実績を基に25年の目標を設定する。国連食糧農業機関(FAO)によると、世界で生産される食料のうち３分の１は消費されないまま、腐ったり捨てられたりしている。重量では年間13億㌧になり、水資源のムダ使いや地球温暖化を加速する要因として問題視されている。

キュウリ、ナス割安に 夏野菜の一部が好天で高値一服

夏野菜の一部で高値が一服してきた。キュウリやナスは関東の産地などの天候回復で出荷が増え、昨年に比べて割安になっている。トマトは病害の余波などで、なお割高だ。キュウリは東京・大田市場で埼玉産の卸価格(相対価格・中値)が、５㌔約1000円だ。前年の同じ時期に比べ４割安い。埼玉、栃木の関東の産地に加え、福島や宮城など東北の産地の出荷量が増えている。
東京都中央卸売市場では６月中旬のキュウリ入荷量が前年比33％増加。中でも埼玉産と福島産は、６割以上も増えている。ナスも東京・大田市場での高知産の卸価格は５㌔1900円と前年並みだ。高知など西日本産の出荷がひとまず回復し、群馬や栃木の関東産の入荷量も前年を上回っている。
ピーマンは大田市場の平均卸価格が６月中旬までは前年比で３割以上高かったが、最近は茨城産が前年並みの0.15㌔約50円となるなど一段と値下がりしてきた。東京都中央卸売市場への６月中旬の入荷量も前年同時期に比べ20％増となっている。トマトは５月中旬に前年並みまで下がったが、再び値上がりしている。栃木産の大田市場での卸価格は４㌔約1100円で前年同時期比１割以上高い。
都内の店頭価格はキュウリが１本35円、ピーマン１袋(５個入り)100円、ナスが１袋(４個入り)180円が中心。トマトは１パック(５個入り)500円と前年同時期比２割高となっている。

コメ先物、試験上場再延長申請へ 有識者委員会

大阪堂島商品取引所は６月29日、コメ先物取引を検証する有識者委員会を東京都内で開いた。会議は非公開で行われたが、８月に期限を迎えるコメ先物の試験上場の延長を農林水産省に申請する方向性などを議論したとみられる。機関は２年間を軸に検討、７月上旬に臨時の理事会と総会を開き正式に決定する見通し。目標とする本上場の申請は、取引高が十分でないため見送る。2014年度の出来高は約26万枚で、本上場の採算ラインとされる１日平均3000～4000枚に届いていない。

ファミリーマートがイートイン３年で２倍の6000店舗に

ファミリーマートは店で買った弁当や飲料を店内で飲食する「イートイン」スペースを３年で２倍の6000店舗に増やす。昼はシニア層や家族客、夜は飲食店代わりに使う会社員の需要を見込む。
コンビニエンスストアはこれまで、限られた売り場で売れ筋商品をどう効率よく扱うかを競ってきたが、ファミリーマートは一定の場所を取っても集客機能を重視した店舗づくりにビジネスモデルの軸足を移す。
コンビニ首位のセブン-イレブン・ジャパンや２位のローソンは約2000店舗で「イートイン」を導入している。この点、ファミリーマートは５月末時点で約3000店舗で取り組んでおり先行してきたが、一気に２倍に広げて競合他社を引き離す戦略だ。

ニンニク  春の天候不順で出荷量減り２割高

夏本番を控え、ニンニクのおいしい時期になってきたが、春の天候不順で出荷量が減り、店頭価格は前年同期比２割程度高い水準となっている。都内青果店の店頭価格は青森産の生ニンニクで１㌔2000円が中心。前年同期に比べ２割高い。
ニンニクの主産地は青森、岩手、香川などだが、秋に植え付け、翌年６～７月に収穫する。普段売れているのは貯蔵用に乾燥させたものだが、収穫期には生のニンニクも出回る。中国からの輸入も多く、東京都中央卸売市場では2014年の入荷数量の48％を占めている。