長い党内の迷走を経て、自民党の石破総裁が９月７日、辞意を表明し、総裁選へ動き始めた。党内の「参院選の惨敗の責任を」と問われ続けながら、続投意思を表明し続けていた石破氏の最終決断が急点、辞意に至った要因は何なのか？
ずばり、結論は「自民党を二分してはいけない」との思いだった。選挙惨敗の責任は「石破氏だけにあるのではない」「石破氏は辞める必要なない」などの世論と、自民党党内の「即刻惨敗の責任を」が並列、尋常ではない分断状態が続いていた。
しかし、新総裁選実施の有無を諮る事案が設定されたこの１週間、石破氏の判断は、衆議院解散・総選挙をも視野に入れ、揺れに揺れたようだ。しかし６日、昨年の石破総裁誕生の支持勢力の重鎮だった菅義偉副総裁（元首相）、小泉進次郎農林水産相との、合わせておよそ２時間にわたる会談の後、急転直下、石破氏が菅、小泉両氏の「続投の意思を貫けば党が分断、党内が割れてしまう」、「党を二分してはいけない」のアドバイスを受け入れ、辞意表明に至った模様だ。
この結果、”解党的出直し”の議論は全く置かれたままに、自民党の外部に向けた新総裁選出＝表紙替えの「党刷新」セレモニー（儀式）は踏襲、温存され、党の再生とは程遠い、有権者の民意とはかけ離れた、時代遅れの自民党が継続することになる。自民党にもう未来はない。

自民党の”大迷走”＝石破おろしが９月７日、石破首相の辞意表明をもって決着した。この大迷走で、自民党の体質は何も変わっていない。自民党はもはや日本の政治の”舵取り”を担っていける党ではないことがはっきり分かった。
この石破おろしの報道ではっきりしたことがある。新聞・テレビのマスメディアが、ただ永田町の自民党内の動きを報道するだけでこの間、マスメディアとして果たすべき役割・責任を果たしてこなかったのではないか？という点だ。
惨敗という衆参両院選挙の結果、党として”解党的出直し”が必要との声が党内から出たが、マスメディアはその中身・内容を具体的に両院議員や党員に取材し、語らせることを一切しなかった。これまで通り、自民党の総裁交代＝表紙替えの報道に手を貸す報道に終止した。石破おろしの前に党として取り組むべきことがあるのではないか？と本気で主張したマスメディアはあったのか。
自民党だけに限らないかもしれないが、国会議員に国の未来を託せる能力がないと分かったら、あるべき、そして取り組むべき方向性、内容を指し示すことがマスメディアの責任、役割ではないのか。

インバウンドの増加に伴い、観光地の路上やホテル、空港で、中身が入っていないスーツケースが放置される事態が急増中だ。大量に購入した土産物が入らず、大型の新品に買い替えた結果、要らなくなった古いものをそのまま置いていく人など、そのほとんどが買い替えに伴う廃棄が多いとみられる。観光地、ホテル、空港、そして街中で、ところ構わず廃棄？され、放置されたおびただしい数のスーツケースの処分・処理を巡って社会問題化している。
成田（千葉）、関西（大阪）、中部（愛知）の各空港でも、ロビーなどに放置されるケースが多くなり、うち関空では昨年度、過去最多の876件に上った。現状、空港、ホテルでは、一定期間保管しているが、その増え方にスペースを取られ、その管理にも頭を痛めている。しかも引き取りに来るケースはほとんどなく、大半は放置された側が処分費用を負担している。
放置スーツケース問題を抜本的に解決するには、無償や有償で引き取るサービスや、新品を売る際に中古品を引き取る取り組みなどが必要だろう。インバウンドの中長期的な増加を歓迎しつつも、オーバーツーリズムと同様、放置スーツケースも念頭に置き、国として早急な対策を講じなければならない。
なお、空港ごとのスーツケースの放置事案は、成田が2021年度の338件から2024年度は1,073件に、中部は22件から85件に、それぞれ急増している。

自民党は８月27日、コメ改革を討議する新組織「農業構造転換推進委員会」を設置し、その委員長に、あろうことか江藤拓前農林水産相を就けた。
自民党にはもう再生の意思がないということか。よりによって、現時点では最もふさわしくない起用だ。そんなことも判断できなくなっているらしい。呆れるばかりだ。自民党は衆・参議院選挙の結果を、有権者はなぜ自民党を離れたのか？何も理解していないことが分かった。
有権者の声を真剣に聴こうという気持ちがあるなら、こんな人事は100％あり得ない。江藤氏は父親の代からの農水族議員であり、世間では多くの国民がコメ不足に困惑していた中、「私はコメを買ったことがない」などと非常識な発言で事実上、農水相を更迭された人物だ。
自民党が本気で改革に取り組み、再生の意思があるなら、こんなことは起こるはずがない。少なくとも５、６年は目立つポストには就かず、いわば”禊（みそぎ）”の期間を設けるはずだ。政治とカネの問題、裏金問題の処理もあいまいなまま。それにまだまだ旧派閥次元の活発な議員の動きなど、自民党の体質は100％温存したままだ。これでは自民党の再生など全く望めまい。今回それがはっきりした。

停戦に動きかけたかに見えたウクライナ情勢が、またも混沌としそうな情勢となってきた。これは、現状を正確に把握していないトランプ米大統領にすべての判断を委ねた形になっているためだ。もっと言えば、「ノーベル平和賞」の獲得に向けて、できるだけ早急に解決し、実績を挙げたいとの思惑から、ウクライナの頭越しにロシアとの和平・解決に直結する道筋を選択しようとするからだろう。これでいいのか？しかし、他に選択肢がない。だから、欧州側も、ロシア側もトランプ氏を自陣に取り込もうとする。これが悲しい現実だ。
米アラスカ州アンカレジで行われたトランプ、ロシアのプーチン両大統領による首脳会談で、ウクライナが最も重視しているポイントの一つ、停戦・和平実現後の「安全の保証」について、３対３の同会談に同席していたメンバーの一人、米のウィトコフ氏（トランプ政権・中東担当酷使）が、欧州主要国によるNATO（北大西洋条約機構）の集団防衛に類似した支援の提供を、プーチン大統領が容認したーと語っていた。
これを受けて、英国、フランス、ドイツを主力とする欧州各国が地上部隊をウクライナに派遣、そして米国が航空部門を支援することで合意したと伝えられていたこれでウクライナの安全の保証が約束されるはずだった。
ところが、その後、同じくアラスカ州での同会談に同席したロシアのラブロフ外相がこれを否定している。だとすれば、ウクライナが停戦に向けて予定する、今後のプーチン氏との会談の前提が崩れてしまう。にわかに、会談の意味がなくなってしまう。これが、ロシア側の牽制で、巧妙な戦略・交渉戦術の一環なのかもしれない。ただ、次回会談でロシア側に停戦・和平への意思が明確にならなければ、トランプ氏は大規模な制裁もしくは大規模な関税、あるいは両方を課すとしており、本来なら、プーチン氏ももう曖昧な対応は許されないはずだ。そのとき、土壇場でトランプ氏がどう出るか予測がつかない。

米国のトランプ大統領が７月に、ノルウェーのストルテンベルグ財務相に突然電話し、ノーベル平和賞を受賞したいと伝えていたことが明らかになった。ノルウェーのメディアが８月14日報じた。この報道が事実なら、トランプ氏はノーベル平和賞の選考国に直談判していたことになる。
ノーベル賞は、関係団体や業界関係者などの推挙・推薦などがあってこそ、そして選考会で慎重な審議があってこそ決定するものだろう。こんな要求を伝えられて、びっくり仰天、一番驚いたのはストルテンベルグ氏だろう。型破りどころの話ではない。
トランプ氏が２期目の米国大統領に就任した後、トランプ氏はノーベル平和賞を狙っている。そのためにロシアによるウクライナ侵略戦争の早期停止を実現させると意気込んでいるとの噂があった。今回、直談判の報道があったことを考え合わせると、「なるほど」と思わせる。
トランプ氏の、人として欠けている点を挙げればきりがない。自らの「非」はどのようなことがあっても絶対に認めず、事が成就するまで”攻撃、攻撃、攻撃”。これが人生哲学のようだ。あらゆることを世間や周囲の目を一切考えずにやり通す。これもその一部のようだ。

ウクライナへの一方的な軍事侵攻の長期化により、ロシアで人口に関する統計の公表停止が相次いでいる。月次の出生や死亡数といったデータが更新されなくなったという。一般市民の暮らしには大きな影響は出ていないと平静を装うことはもちろん、戦時下で人口減少を示す情報を制限し、政府が進める出産奨励策の効果が乏しいことを隠す狙いがあるのだろう。
これまで当たり前に公表していたことをやめるには、それなりの理由（わけ）がある。この数値を出していくことでデメリット、先行きに対する深刻さや悲惨さをうかがわせることは、国民の間の厭戦感につながり、そんなことはできるだけ避けたいとの思いがのぞく。大都市中心に、ロシアの一般市民の間に一段と厭戦気分が漂い始めたのか？

自民党が８月８日に開いた両院議員総会は、これまで繰り返されてきた石破首相の批判に終始した。政権与党の主翼として建設的な姿は全く見られず、先の参院選ではっきり「NO」とされた有権者の意思、「政治とカネ」を巡る問題を受けた「党改革」は置き去り、後回しにされたままだ。そして、いまだに相変わらず麻生派、旧安倍派、旧茂木派などの派閥主導で、”石破おろし”の流れをつくろうとの動きが目立っている。
両院選挙の惨敗で執行部が責任を取ることは当然だが、有権者が自民党批判に動いたのは、自民党の政治のありかた自体に嫌気がさしているからだ。石破首相にだけ責任があるのではない。このことは世論調査で石破氏の続投を支持する有権者が半数近くもいることでよく分かる。
したがって、いま党として最優先に取り組まねばならないことは党の再生に向けた党改革ではないのか？これまでと同じようにまず総裁＝表紙を変えて、というやり方そのもの、そして政権与党として長く続けてきた、今や様々な悪弊を、抜本的に変えることが求められていると認識していないのだ。
党内の若手政治家はそのことに気付いていないのか？気付いていても政策を前に進めるにはやはり数の論理で、旧派閥次元の活動に制約されるのか？そうであるなら、今の自民党に？を感じる若手政治家がまとまって党を離脱したらどうか。新自民党の政策ビジョンやマニフェストを披露。「ニューエイジ自民党」を結成し、30名前後も集まれば、これまでの”旧自民党”に本腰を入れた党改革を促す大きな”起爆剤”になるはずだ。そんな構想を掲げる若手政治家の出現が切に望まれる。

トランプ米大統領が米CNBCのインタビューに答えて、日本との関税交渉合意の最大5,500億ドル（約80億円）の対米投資の枠組みについて、「我々が好きなように投資できる資金」とか、「野球選手が契約時に受け取る契約金のようなもの」と説明したことが伝えられた。驚愕の事態だ。国と国との真剣な交渉による合意事項を何だと考えているのか？と思わざるを得ない。冗談半分では決して済まされない。
日本と同じような米国への投資事項を含めた形で合意しているEU・欧州委員会や韓国政府も、びっくり仰天、恐らく大いに戸惑っていることだろう。
こんなふうに表現、発言して相手国を驚かし、或いは威嚇して、相手の見方・出方を見ているのか？国と国との約束事について交わした内容を、こうも簡単に茶化すような形で表現できる人物とは？と考えたくなる。米国大統領という権力をかさにきた、稀代の、悪質なサギ氏か、ペテン氏に違いないと思いたくなる。
それほどに、今回のCNBCのインタビューに対する回答、発言は無責任で国のトップとして、人格と信頼をすべて失う、絶対に許されない所業だ。

米国のトランプ大統領が、８月１日に発表された雇用統計データで、景気の動向を示す５月、６月の就業者（農業分野を除く）のデータが大幅に下方修正されたことで、激怒し、労働省の担当局長を即刻解雇するよう命じた。この雇用統計データについて、トランプ氏は「共和党と私を悪く見せるために操作されたものだ」などと、根拠なく主張している。
この雇用統計データは、労働市場や景気の現状を把握する重要な経済指標の一つで、FRB（連邦準備制度理事会）が金融政策を決める際に重視するデータだ。大統領といえども、決して勝手に自分の意向だけで手を加えてはならないものだ。
トランプ氏にはもっと、冷静になってもらいたいものだ。もし、きちんとした根拠があるのなら、説明すればいいのだが。同氏の場合、それが全くない場合がほとんどだから始末が悪い。
トランプ氏が様々なこと・ものに、自分の意に沿わないものはすべて否定、場合によっては突然、激怒し、周囲を慌てさせる人物であることは十分承知している。だが、今回は根拠なく雇用統計データにまで言いがかりをつけ、あろうことか、その担当局長を即刻解雇する愚かな所業に出るとは、あきれるばかりだ。
これでは、どことは言わないが、軽蔑すべき覇権主義国家の国々の首脳と同じではないか。そうまでして自国民に自分の施策を良く見せたいのか？裏返せば、それほどに自信がないのか。そうとしか思えない。