フリーランス事業者（個人）の弱い立場を守るため2024年11月、フリーランス適正化法が定められた。適正化法は、業務を発注する事業者がフリーランスに対し、書面やメールで仕事の内容や報酬額を明示し、60日以内に報酬を支払うことなどを義務付けている。
一方、現状、立場の弱いフリーランスは、口約束での発注も多く、納品後、足元をみて報酬額を減らされたり、休日返上での納期を求められたりすることがある。
法施行後、公正取引委員会がアニメ制作など４業種77社に集中調査を行ったところ、６割弱の45社で違反行為が見つかった。今回の行政指導は、フリーランスとの取引を巡る悪弊が、いぜんとして法施行後もほとんど改まっていないことを明らかにした形だ。
現状では法の精神は、まだ”画に画いた餅”だ。長く続いてきた悪弊がそんなに簡単に改まるとは思えない。だからこそ、公取委は一段と監視を強める必要がある。
総務省の調査によると、本業がフリーランスという人の総数は209万人に上る。代表的な職種はITエンジニア、アニメーター、ライター、通訳などだが、他のアルバイトとの兼業のデザイナーなども少なくない。
多様な働き方が広がる中で、フリーランスの個々の努力が普通に評価される社会、時代はまだまだ先のようだ。

トランプ米大統領の発言がほぼ連日、世界のマスコミを賑わせている。しかも、その発言をみると、まさに”朝令暮改”、コロコロ変わる。そんな印象を持っている人は少なくないだろう。
世界を震撼させた過去類例のない高関税政策、これ一つみてもトランプ氏の政策は二転三転。一貫した関税体制を設計する意図など全く見えない。ケイス・バイ・ケースで、恐らくその折々のアドバイザー的な人の意見を受け入れ、その前日主張していたことと矛盾していても、何のためらいもなく発言する。その繰り返しで、政策が激変し、とても政策としての明確な共通戦略があるとは思えない。
これでは米国の同盟国的な国々であっても、米国の方針や考え方を他国が予測するのは極めて困難だ。そのため、トランプ政権下で、既存の国際秩序は一変する恐れがある。なぜなら昨日、今日の発言趣旨から予測不能な発言を繰り返されては、本来親米的な国であっても、正直言ってとてもついていけない。

大阪・関西万博の会場で、禁煙のルールが守られていないことが判明した。一部の海外パビリオンの外に灰皿が設置され、喫煙する関係者の姿も見られるという。万博協会には、いまこそ現実を直視した、毅然とした対応が求められる。
万博協会は、今回の万博で掲げる「いのち」や「健康」といったテーマを踏まえ、会場内を全面禁煙とし、来場者やパビリオンの運営者らに順守を求めてきた。この一方で、喫煙者にはわずかな配慮だが、大阪メトロ中央線・夢洲駅と接続する東ゲートの外に２カ所の喫煙所を設けていた。だが、これでは会場からの往復には時間がかかり、そのためにこっそり隠れての喫煙の事態になったようだ。
しかし、ここでなし崩し的に喫煙を認めてはいけない。それでは”ご都合主義”となり、深遠な今回の万博のテーマがかき消えてしまう。いまこそマイナスをプラスに変えるとまでは言えないが、不幸にして会場西側はメタンガスが発生しやすい廃棄物の焼却灰が使われており、現実にいつでもそのガス爆発発生リスクがあるわけだから、これを理由に禁煙の徹底を大々的に呼び掛ければいいのではないか。
会場西側では2024年３月、トイレ工事で火花がメタンガスに引火し、爆発する事故が起きた。開幕直前のリハーサル時にも同じ西側エリアの地下で、爆発の恐れがある濃度のガスが検知されている。

トランプ米大統領の一期目に感じたことだが、今回も就任時から矢継ぎ早に打ち出す政策に共通しているのは、「力は正義」という絶対的強者の信念だ。民主主義は自由競争を是とする限り、やむを得ないことなのか。パレスチナガザ地区、ウクライナについても、軍備力の弱小国・勢力は強い国に、交渉で全面的に譲歩するほかないのか？これでは時代を何百年も戻すのと同じではないか。
いま起こっていることは、19世紀の領土帝国主義の復活ではないのか。「米国を再び偉大に」のスローガンの下、カナダを米国51番目の州に、パナマ運河の奪還、グリーンランド領有構想を、ためらいなく口にするトランプ氏の”暴走”に、違和感や怒りを感じる米国民はいないのか、何とか止めないと「米国は世界の笑いものになる」という気持ちは起こらないのか。

コメの価格高騰が一向に収まりを見せず、国民の間に不満が溜まっている。農林水産省は３月10〜12日と26〜28日に備蓄米を放出した。だが、一向に値下がりの兆しがないため、備蓄米を４月下旬に追加放出することを決めた。そして７月まで毎月、追加で放出することも予定する。
しかし４月14日の発表では、スーパーで販売されるコメの平均価格は14週連続で値上がりし、前年同期の２倍の高水準となっている。
価格が下がらないのは備蓄米を小出しに放出する農水省の対応のまずさにあり、流通業者の不安を払拭できていないからではないのか。農水省が行った「消えたコメ」を巡る調査からも。関連業者の不安や思惑が伺われる。そのため、生産者、卸売り、小売り、外食の各段階が疑心暗鬼で、それぞれが多めに確保する動きが広がり、在庫が分散しているのだろう。
政府はこの際、ためらわず思い切って市場の予測よりドカンと多めに放出するアナウンスをし、実施してはどうか。そうすれば先行き需給不安の懸念は薄れ、各段階が保有する在庫が市場（小売り）店頭に出てきて価格が下がり、落ち着くのではないか。国民の主食であるコメを投機の材料にしてなならない。農水省は流通業者などが過度に在庫を溜め込まぬように要請を強化してもらいたいものだ。

総務省が４月14日発表した2024年10月１日時点の日本の人口推計によると、出生数が死亡数を下回る「自然減」が過去最大で、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合が29.3％と過去最高となった。岸田前政権が掲げた「次元の異なる少子化対策」がほとんど効果を上げていないことが明らかになった。石破政権も継続・強化する方針のようだが、政府の想定を上回るペースで進む人口減少に有効な手立ては打てていない。
国立社会保障・人口問題研究所が2023年公表した将来推計（中位推計）では、2024年は72万8,000人の自然減を見込んでいた。自然減が89万人に上るのは2035年と試算しており、これより10年早く人口減少が進んでいることになる。
政府は児童手当の拡充や保育の受け入れ環境整備などを行っているが、出生数の下落に全く歯止めがかからず、いぜんとして下落傾向が続いている。つまり、政府の掲げる”次元の異なる少子化対策”も、経済状況などで結婚や出産を諦める人々の判断を変える施策になっていないのだ。
「希望する誰もが子どもを持つ社会の実現」に向け、幾人であろうと生まれた子どもすべてへの手当、保育・給食手当、授業料無償化など、これらの部分手当ではなく、一人の子どもの誕生から高校あるいは大学まで、学校を卒業し社会人になるまで、”切れ目のない”子育て世帯への支援と、若年層に結婚、出産の機会を与える継続的な施策の両面が重要だ。これらがともに伴わなければいつまでも結果、効果が付いてこないのではないか。

「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となり、介護の需要は今後確実に増大していく中、介護事業者の経営破綻が増勢をたどり、とりわけ訪問介護を担う事業者は廃業が相次いでいる。このままでは”介護難民”が巷にあふれることになる。
民間の信用調査会社によると、2024年に倒産や廃業に追い込まれた訪問介護事業者は529社に上り、過去最多だった。これは政府が介護現場の実態を知らず昨年、訪問介護サービスの報酬を引き下げたことが経営悪化に拍車をかけたためだ。訪問介護も都市部と、過疎化の影響で移動に時間がかかる地方の事業所では全く事情が違う。このことを理解していないと、今回のように間違った判断で報酬引き下げを行うことになり、細々とできつつある”介護ネットワーク”そのものを決定的に壊すことになる。
そもそも日本の介護職の待遇は極めて低い。介護職員の平均月給は約30万円で全産業の平均より６万円低い。そのため、若い世代では介護職に就きたがらない。その結果、介護職は常に人手不足状態にある。とくに介護スキルはじめ一定の経験がないと務まらない訪問介護は容易に補充できず、要介護者の様々な会話の相手をしなければならないだけに、施設介護に比べ人手不足は深刻だ。
増え続ける要介護者の中長期予測を前に、国は「施設介護」から「在宅介護」に軸足を置くことを宣言しながら、その現場における実践者の訪問介護職・事業者をもっともっと支援強化していく体制をなぜとらないのか？端的にいえば、この要因は国会議員の質の低下だ。限られた期間の議員生活で票につながる、あるいは目立つ分野で目に見える政策に携わらないと有権者に評価してもらえないと、次の選挙を考えるからだ。
議員がグループを作り、介護職の待遇の抜本的見直しを図り、国としてこれからの超高齢社会に必要な介護職を、全職業全体の平均の２〜３割高にまで引き上げ、介護職を魅力ある職種の一つにしていくことを目指すべきだ。
政府は４月から、「技能実習生」や「特定技能」の在留資格で来日した外国人について、日本語能力と介護スキルを持ち、介護施設で１年以上の勤務経験があることを条件に、訪問介護に携わることを認めた。ただ、事業者が外国人を”安い労働力”とみなしているようでは人は集まるまい。介護に携わる外国人の処遇改善もまた、重要な課題だ。

米トランプ政権が発表した「相互関税」の税率を巡り、算出方法への批判が高まっている。米通商代表部（USTR）が発表した計算式には複数のギリシャ文字が含まれ、難解そうに見えるが、有識者によると貿易赤字額を輸入額で割った単純な割り算で、「全くの間違いだ」との指摘が相次いでいる。
米シカゴ大学のブレント・ニーマン教授は４月７日のニューヨーク・タイムズへの寄稿で、「全くの間違いだ」と計算方法を批判。そして「私たちの研究によれば、算出される税率は大幅に縮小されるべきだ」と主張。そのうえで打ち出された今回の相互関税の税率について、トランプ政権が自身の論文をずさんに引用した可能性に言及している。また、米政策研究機関のアメリカン・エンタープライズ研究所の計算でも、相互関税の実際の税率は、発表された数字の約４分の１になるという。
イエスマンだけで固めたトランプ政権は、肝心要の政策の論拠、算出法については外部の専門機関やシンクタンクをブレーンに起用して緻密に進めるべきだった。
ところがトランプ氏は、自分の想いだけですべて押し通した結果、はからずもノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏に「試験勉強もせずに誤魔化しで、試験を乗り切ろうとした学生に似ている」と揶揄(やゆ)される、取り返しのつかない大失態となった。ことの重大性を認識するなら、トランプ氏は世界に謝罪し即刻、すべてを白紙に戻すべきだ。
日本政府は来週にも、赤沢亮正経済再生担当相を訪米させ、米側経済閣僚トップのベッセント財務長官との交渉が開始される。きちんとした論拠不明の、しかも間違った、こんな手前勝手な税率を前にした交渉では、日本は忍耐強く、冷静に徹底して”yes but”法で対応。きちんと主張すべきだ。決して相手方の、トランプ流の”脅し”や”恫喝”に負けてはいけない。”利”や正義はこちらにあり、相手にこそ”非”があるのだから…。この交渉の成り行きは世界が注視している。

参院選の候補者調整で野党各党が苦慮している。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの野党がもくろむのは、参院選でも与党を過半数割れに追い込むことだが、候補者の１本化の調整はつかず、連携の機運は一向に高まっていない。これは、各党が自らの党に他党を引き寄せたいとの思惑があるからで、この際、一歩身を引いて考えないといけないのではないか。
そこで、”有権者目線”で、いまどの党に魅力や勢いがあるのかという視点で考えるとはっきり答えが出てくる。ずばり国民民主党だ。そう国民民主党しかない。自民・公明と争う場合、有権者が最もその違いが分かりやすいのが国民民主党の政策だ。若い世代を中心に堅調に支持率を伸ばしている。与党候補に勝たせたくないなら、この際、自党の議席を増やすことは差し置いて、すべて国民民主党が立てる候補者を軸に調整を進めるしかないのではないか。自党のメンツやこだわりを捨てるべきで、大局的に今回こそ現実的な判断をすべき時だ。野党第１党の立憲民主党にはその度量、懐の深さを期待したい。それができなければ当分、与・野党逆転は実現できないと悟るべきだ。

薄くて軽く、曲げられるうえ、屋内のような光が弱い場所でも発電できる「ペロブスカイト太陽電池」は、今回の大阪・関西万博の目玉の一つだ。日本には太陽電池の世界市場で、政府支援を受けた中国企業に価格競争で敗れた”苦い”経験がある。しかし、今回のペロブスカイトでは事情が違う。何としても政府はじめ官民挙げて育成・主導、ペロブスカイトで世界を変える技術の一端を示してほしいものだ。
万博会場で①背中に黒いフィルムを貼り付けたベスト「発電するベスト」を着用した出展スタッフ②電子看板やカメラを備えた多機能電柱「スマートボール」に巻き付け、発電③バスターミナルの屋根に全長250ｍにわたって設置。夜間照明に活用④パビリオンの敷地内に、表面にアート作品を表現したガラス一体型のペロブスカイトーーなど、これらすべてがペロブスカイト太陽電池ならではの活用例だ。衣類だけでなく、あらゆるものに活用できる可能性があり、まさに「街中どこでも発電所」の実現が期待される次世代太陽電池の本命だ。
ペロブスカイトは桐蔭横浜大の宮坂力特任教授が発明した日本発の技術であり、特許も多い。生産技術でも先行している。エネコートテクノロロジーズ、積水化学工業、パナソニックホールディングスなど大手企業が製品化に取り組んでいる。
日本は主な原料となるヨウ素の産出量も多い。世界の３割近くを占め、チリに次ぐ２位。ほかの原料も日本国内で調達することができる。
ただ、中国勢はペロブスカイトで」も主導権を握ろうと猛追しているという。普及して生産コストが下がるまで政府が資金を支援し、日本のペロブスカイト産業の規模を大きくしていってもらいたいと切に願う。