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トヨタ・パナソニック EV用電池事業で合弁新会社

トヨタ・パナソニック EV用電池事業で合弁新会社

トヨタ自動車とパナソニックは1月22日、車載用角形電池事業に関する新会社設立に向けた事業統合契約、および合弁契約を締結したと発表した。
主な合意内容は①2020年末までに合弁会社を設立する②合弁会社への出資比率はトヨタ51%、パナソニック49%とする③合弁会社の事業範囲は車載用角形リチウムイオン電池、全固体電池、および次世代電池に関する研究・開発・生産技術・製造・調達・受注・管理④合弁会社に移管する対象事業に関わる両社の従業員数は約3,500人(2018年12月末現在)⑤製品は原則としてパナソニックを通じて、広く自動車メーカーへ販売する。
両社の経営資源・リソースを結集し、両社の強みを融合することで、「No.1開発力」と「No.1製造力」の実現を目指す。

「関西元気文化圏賞」大賞に本庶さん

「関西元気文化圏賞」大賞に本庶さん

関西の経済団体などが、日本を元気にすることに貢献した関西ゆかりの個人や団体に贈る「関西元気文化圏賞」の大賞に昨年、ノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学特別教授の本庶佑さんが選ばれた。
また、特別賞に昨年夏の全国高校野球選手権で史上初となる2度目の春夏連覇の偉業を達成した大阪桐蔭高校硬式野球部と、ジャイアントパンダの16頭目の繁殖に成功した和歌山県白浜町の動物公園、アドベンチャーワールドが選ばれた。

「ちふれ」マレーシア初進出 イオン28店舗で販売開始

「ちふれ」マレーシア初進出 イオン28店舗で販売開始

ちふれ化粧品(本社:埼玉県川越市)は、イオンの子会社イオンマレーシア(本社:クアラルンプール)が展開するマレーシア国内のイオン28店舗で、1月21日から「ちふれ」ブランドのスキンケア、メイクアップ商品のセルフ販売を開始した。
「ちふれ」ブランドは日本国内では約1万9,000店舗、海外では中国、タイ、台湾で販売しており、マレーシアは海外4カ国・地域目。

中国の18年出生数1,523万人 80年以降で最少

中国の18年出生数1,523万人 80年以降で最少

中国国家統計局のまとめによると、中国の2018年の出生数は前年比200万人少ない1,523万人にとどまった。2年連続の減少で、1980年以降で最も少なくなった。
中国では中央政府が「一人っ子政策」を撤廃、2016年にすべての夫婦に2人目の出産を認めた。その結果、同年の出生数は1999年以来高水準の1,786万人に達した。しかし、長く続いた産児制限の反動なのか、子育て・社会環境の変化なども加わってか、早くも「二人っ子政策」の効果が薄れたことは確かだ。

SGホールディングス ネパールで国際エクスプレス事業開始

SGホールディングス ネパールで国際エクスプレス事業開始

SGホールディングスグループの海外事業統括会社、SGホールディングス・グローバル PTE.LTD.のタイ現地法人、SG佐川タイはネパールの航空貨物輸送事業者、スターライトエクスプレスとの間で代理店契約を締結し、ネパール発の国際エクスプレス事業を2019年1月2日から開始したと18日発表した。
これにより、ネパールにおける事業法人・個人向けに日本を中心とした海外向けの航空貨物配送や国際宅配サービスの提供が可能となり、スターライトエクスプレス社との連携を通じて、ネパール国内における物流ニーズへの対応を強化していく。

JENESYS2018で3カ国から高校生ら60名が訪日

JENESYS2018で3カ国から高校生ら60名が訪日

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、1月22日から29日までカンボジア、ミャンマー、タイの3カ国から高校生、社会人ら60名が訪日する。
一行は「日本語コミュニケーション・日本文化交流」をテーマに、東京都、石川県、山形県、北海道を訪問する。一行は各地で歴史的建造物を視察し、日本の伝統文化を体験するほか、学校訪問での地域学生との交流や、ホームステイでの地域住民との交流を持つことで、広く日本について理解を深める。

カンボジアの児童への暴力防止対応で無償資金協力

カンボジアの児童への暴力防止対応で無償資金協力

カンボジアの首都プノンペンで1月22日、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使とナターシャ・パディソン国際連合児童基金(UNICEF)カンボジア事務所代表代行との間で、2億2,300万円の無償資金協力「カンボジアにおける児童に対する暴力の防止および暴力への対応計画(UNICEF連携)」に関する交換公文の署名が行われた。
この計画では、カンボジアにおける児童に対する暴力の防止および、対応のための主要な取り組みの実施規模をさらにさらに拡大するべく、暴力撲滅のための世界的に認知されている研修をカンボジア政府職員に実施するほか、児童に実際に相対するソーシャルワーカー・医療関係者等の接遇能力強化を行う。

18年介護事業者の倒産106件 3年連続100件超えで高止まり

18年介護事業者の倒産106件 3年連続100件超えで高止まり

東京商工リサーチのまとめによると、2018年の介護サービス事業者の倒産は106件で、7年ぶりに前年(111件)を下回った。ただ、100件を超えるのは3年連続で、いぜんとして高い水準にとどまっている。
この主な要因は、深刻な人手不足や競争の激化にある。もともと他の業界・業種に比べ低待遇なだけに、離職防止や人手確保をにらみ合わせた対応が行われる結果、人件費の上昇に歯止めがかからず、事業者の経営環境がさらに厳しくなっていく可能性も指摘されている。
倒産の内訳をみると、「訪問介護」が45件、「通所介護・短期入所介護」41件で、この2つで全体の8割を占めている。いずれも大半は小規模の事業者だ。

ニッコンHD 中国・重慶市に新倉庫竣工

ニッコンHD 中国・重慶市に新倉庫竣工

ニッコンホールディングスは1月17日、中国連結子会社、日梱重慶物流有限公司が同日、重慶市で新倉庫を竣工したと発表した。
同倉庫は平屋鉄骨造で、敷地面積は3万5,341平方㍍、倉庫面積は1万6,288平方㍍(プラットフォーム1,101平方㍍を含む)。周辺には数多くの日系企業が進出しており、顧客企業が求める物流サービスに応え、業容拡大を目指す。

NTTドコモ 大阪府民向け健活マイレージに参画

NTTドコモ 大阪府民向け健活マイレージに参画

NTTドコモ関西支社とドコモ・ヘルスケアは、大阪府が府民向けに大阪市内などで1月21日から提供する「おおさか健活マイレージ アスマイル」に、協力企業として参画し、dポイントや歩数計、歩数計アプリなどを提供するとともに、ドコモショップを通じてこのプログラムの認知拡大を図り、府民のプログラム参加を促進する。
専用のスマートフォンアプリ「アスマイル」をダウンロードすることで始められる。1月21日から5月31日まで大阪市、門真市、岬町で先行、10月から府内すべての市町村で展開する。
大阪府は府内在住の18歳以上の方を対象に、ポイントを貯めながら楽しくおトクに健康づくりにチャレンジできる府民サービスとして、このプログラムの提供を決めた。