早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- 国際航業 高齢社会のモデルのまちづくり目指しAiNest設立 2018年6月21日 国際航業 高齢社会のモデルのまちづくり目指しAiNest設立 グリーンコミュニティの実現を目指す日本アジアグループ(本社:東京都千代田区)傘下の国際航業(本社:東京都千代田区)は、高齢社会のモデルとなるまちづくりを目指しAiNest(アイネスト、所在地:宮城県仙台市)を設立した。 アイネストは国際航業が仙台市宮城野区でまちづくりを進めてきたグリーンコミュニティ田子西に、高齢者・障害者・子供らが集う共生型複合施設を整備する(2019年春開業予定)。この施設で互いの特性を理解しながら、ともに支え合い一緒に活動することで、高齢者の健康寿命延伸などの社会課題解決につなげることを目的とする。 この取り組みは厚生労働省のソーシャル・インパクト・ボンドのモデル事業(2017年度計画策定型)にも選定されており、今後高齢社会のモデルとなるまちづくりを目指すもの。
- 待機児童が３割減少 政令市20市・東京23区 2018年6月20日 待機児童が３割減少 政令市20市・東京23区 政令市20市と東京23区を対象とした、読売新聞の待機児童調査によると、2018年４月の合計が5196人となり、１年前の国の集計より約３割減少したことが分かった。減少は３年ぶり。保育施設が新設され、定員が増えた効果が出たとみられる。 集計によると、この１年で認可保育施設の定員が合計で約４万5000人増え、28市区で待機児童数が昨春より減った。
- 特区限定で「保育士６割以上」の認可外保育所に補助金 2018年6月19日 特区限定で「保育士６割以上」の認可外保育所に補助金 政府はこのほど、国家戦略特区の諮問会議で、特区限定で「保育にあたる人の６割以上が保育士」などの条件を満たした認可外保育所に、国が運営費を補助することを決めた。 国の基準では認可保育所は原則、保育にあたる全員が保育士だ。認可外は全体の３分の１以上なら認められるが、運営費に国の補助はない。 保育士不足の中で懸案の待機児童を減らすため、少ない保育士で施設を開設できるようにして、受け皿を増やす苦肉の策といえる。配置基準の緩和を提案してきた大阪府などでの適用を想定している。 ただ、この特例で保育の質が低下すると懸念の声があがっている。
- プラス 介護施設専用デリバリで吉野家のうなぎ蒲焼き受注開始 2018年6月18日 プラス 介護施設専用デリバリで吉野家のうなぎ蒲焼き受注開始 プラス(本社:東京都港区)は、介護福祉施設専用デリバリーサービス「スマート介護」で、吉野家の業務用新商品、介護食用うなぎ蒲焼き「吉野家のやさしいごはん うなぎの蒲焼き」の先行受注を６月15日から開始した。 同社のスマート介護では、咀嚼・嚥下機能が低下している高齢者にも、本来の味を楽しめる「吉野家のやさしいごはん」を2017年２月に発売。第１弾「牛丼」、第２弾「豚丼」は施設での記念日や季節の行事などイベント時の食事として好評で、今回はその第３弾となる。 うなぎの蒲焼きには「やわらかいタイプ」「きざみタイプ」「１本焼き」があり、通常タイプの12食入りなら、１食あたり820円(税抜き)。
- 夜ふかしの75歳以上の高齢者は認知症リスク高まる 2018年6月17日 夜ふかしの75歳以上の高齢者は認知症リスク高まる 国立長寿医療センター(愛知県大府市)などの研究チームはこのほど、認知症の発症リスクと就寝時間の関係を調べたところ、夜ふかしする75歳以上の高齢者は認知症リスクが高まるとする調査結果をまとめた。 調査は2011年度に有志で参加した大府市の65歳以上の高齢者のうち、認知症や認知症になるリスクの高い脳卒中などの疾患のある人を除いた4268人の起床・就寝時刻などを調べ、継続して推移を分析した。 その結果、約４年後までに認知症を発症した人は75歳未満で73人(2.3％)、75歳以上で113人(10％)いた。そして、これらの人たちの認知症の発症リスクと就寝時刻の関係をみると、75歳未満では差がなかったが、75歳以上では午後９～11時に寝る人に比べ、午後11時以降に寝る人は認知症のリスクが1.83倍高かった。
- NTTデータ 介護施設向け見守りロボットサービス開始 2018年6月16日 NTTデータ 介護施設向け見守りロボットサービス開始 NTTデータ(東京都江東区)は６月14日から、介護施設向け見守りロボットサービス「エルミーゴ」の提供を開始する。このサービスは高齢者のベッドサイドに設置したセンサーとロボットが連動し高齢者の状態検知、介護スタッフへの通知、ロボットからの声掛けを行うことができる。 これにより、介護スタッフの負担軽減および質の高い介護サービスの提供に寄与する。また見守り機能に加えて、コミュニケーション機能も兼ね備え、ロボットとの会話によって高齢者のコミュニケーションを促進させることができる。 月額制のサービス利用型で、機材の標準構成はロボット５台、センサー各５台、パソコン１台。
- ポーラ 生涯勤務可能に、定年後再雇用の制限撤廃 2018年6月15日 ポーラ 生涯勤務可能に、定年後再雇用の制限撤廃 ポーラ・オルビスホールディングス(HD)傘下のポーラ(東京都品川区)は６月14日、働き方改革の一環として定年再雇用の年齢上限を撤廃すると発表した。これにより、本人に意欲があれば年齢を気にすることなく、生涯にわたり働き続けられるようになる。 ポーラの定年は60歳で、現在は再雇用されれば65歳まで働ける。今回の発表で７月からは、約940人在籍するすべての正社員を対象に年齢上限を撤廃する。現在、再雇用で働いている社員約60人も対象に含む。 化粧品関連業界では2017年４月に、ファンケルが年齢上限をなくしている。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。