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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

リリアム大塚膀胱内尿量を簡単に確認できるヘルスケア家電 2018年11月5日リリアム大塚膀胱内尿量を簡単に確認できるヘルスケア家電リリアム大塚(本社:神奈川県相模原市)は、排尿で困っている人やその家族、介護職員に対し、膀胱の尿のたまり具合を簡単な操作で確認することができる製品「リリアムスポット」を12月に新発売する。これは、膀胱の位置に超音波を当てることで、いつでも手軽に尿のたまり具合をメモリ表示で確認できるヘルスケア家電。初めて使用する人にも使いやすいよう音声ガンダンス機能を搭載している。大塚製薬の公式通販「オオツカ・プラスワン」で販売する。価格は税抜き９万円。11月15日から予約受注を開始する予定。
出光興産G リハビリ型デイサービス１号店の運営開始 2018年11月4日出光興産G リハビリ型デイサービス１号店の運営開始出光興産(本社:東京都千代田区)は11月１日から、子会社のアポロリテイリング(本社:東京都中央区)が千葉県船橋市でリハビリ型デイサービス事業の１号店「リハプライド船橋丸山」の運営を開始した。出光興産は2018年２月、リハビリ型デイサービス事業を展開するリハコンテンツ(本社:千葉県船橋市)と業務・資本提携契約を締結。同社子会社のアポロリテイリングがリハコンテンツのフランチャイズへ加盟し、今回同サービス事業の第一弾を開始するもの。事業形態はリハビリ型デイサービス(半日型)で、定員20名。
単純労働でも外国人受け入れ認める法案を閣議決定 2018年11月3日単純労働でも外国人受け入れ認める法案を閣議決定深刻な人手不足を補うため政府は11月２日の閣議で、2019年４月から外国人人材の受け入れ拡大を目指す、「特定技能１号」「特定技能２号」という２つの新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案を決めた。法案は、単純労働の分野でも外国人の就労を認めるもので、受け入れ政策の転換となる。特定技能１号は、特定の分野で相当程度の技能を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間は最長で通算５年で家族の同伴は認めない。特定技能２号は、１号を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間に上限を設けず、長期の滞在や家族の同伴も可能としている。法案には法律の施行後３年が経過したら新たな制度の運用を点検し、必要な措置をとるとする見直し規定が盛り込まれている。受け入れの対象としては農業、介護、建設業、宿泊業、造船業など14業種が検討されているが、法案には制度の詳細は明記されておらず、成立後に省令で定めるとしている。初年度は４万人程度になる見通し。このほか外国人の出入国などの管理を厳格化するため、法務省入国管理局に代わる「出入国在留管理庁」を設ける法律の改正案も決定された。
安川電機前腕リハビリ装置の臨床研究機を開発 2018年11月2日安川電機前腕リハビリ装置の臨床研究機を開発安川電機(本社:北九州市八幡西区)は10月31日、前腕回内・回外リハビリ装置の臨床研究機を開発したと発表した。この装置は、脳血管疾患や整形疾患などによる前腕回内・回外運動機能障害を持つ方を対象に、電気・振動刺激を併用しながら、前腕の運動をサポートする装置。リハビリをける人に合わせて訓練モード、可動域(訓練角度)を設定できる。 2017年９月に製品化している上肢リハビリ装置CoCoroe ARに続く、前腕の回内・回外運動のリハビリに特化した装置。今後、実用化・普及に向けた臨床研究を実施することで開発をさらに加速していく。これらは、同社が長期経営計画「2025年ビジョン」に掲げるヒューマトロニクスの事業領域確立の一環。
NEC テレワークに特化した「働き方見える化サービス」提供 2018年11月2日 NEC テレワークに特化した「働き方見える化サービス」提供 NECは10月31日から、企業の働き方改革を推進するため、テレワークに特化した「働き方見える化サービス Telework」を発売した。新サービスは、テレワークで必要な機能を強化し、利用しやすい価格で提供することにより、円滑なテレワークの運用を支援する。働き方改革関連法案が今春採決され、2019年４月から現在より厳格な勤務時間管理が求められる。ところが、テレワークは勤務時間の実態把握が難しく、長時間勤務の原因となる懸念もある。同社の新サービスは、企業側の適切な時間管理や、利用者の勤務証明、業務報告の機能を提供する。
JR北海道社員寮跡地活用でサービス付き高齢者住宅 2018年10月31日 JR北海道社員寮跡地活用でサービス付き高齢者住宅 JR北海道(本社:札幌市中央区)は、札幌市内の社員寮跡地２カ所(東区、中央区)を活用するため、サービス付き高齢者向け住宅２棟を建設する。これにより同社が提供するサービス付き高齢者向け住宅は既存の３棟と合わせ５棟となる。これまでと同様、今回の２棟もミサワホーム北海道に一括賃貸し、同社が運営する予定。
ローソンスマイルが運営する介護相談窓口併設店舗オープン 2018年10月30日ローソンスマイルが運営する介護相談併設店舗オープンローソン(本社:東京都品川区)とスマイル(本社:神奈川県横須賀市)は11月２日午前８時に、スマイルが運営する”介護相談窓口”を店内に併設したケア(介護)拠点併設型店舗の神奈川県内１号店「ローソン横須賀鶴が丘店」をオープンする。介護相談は午前９時から。同店舗では通常のコンビニエンスストア商品に加え、OTC医薬品やドラッグストア商品(日用品・化粧品)の品揃えを強化しており、ケアマネジャー等の介護相談員や登録販売者が店舗に駐在し、介護・薬に関する相談にも応じる。また、同店では地元医師・診療所・町内会と連携して介護予防の勉強会や健康相談会のイベントを行っていく予定。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。