早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- 75歳以上、初めて高齢者全体の半数超える 総務省 2018年3月27日 75歳以上、初めて高齢者全体の半数超える 総務省 総務省の2018年３月１日現在の最新の人口推計によると、75歳以上の人口は1770万人で、65歳以上の人口の50.1％を占めた。75歳以上が高齢者全体の半数を上回るのは今回が初めて。 75歳以上の男性は693万人、女性は1077万人。このうち85歳以上は男性が173万人、女性が387万人だった。日本の総人口は１億2652万人。前年同月から23万人(0.18％)減少している。75歳以上が総人口に占める割合は14.0％、85歳以上が占める割合は4.4％だった。 内閣府の2017年版「高齢社会白書」によると、65歳から74歳で要支援の認定を受けた人は1.4％、要介護の認定を受けた人は3.0％。これが75歳以上になると、要支援が9.0％、要介護が23.5％(いずれも2014年度のデータ)と大幅に上昇する。
- 第一生命 自社保有ビルへ保育所誘致を推進 ４月に14カ所 2018年3月26日 第一生命 自社保有ビルへ保育所誘致を推進 ４月に14カ所 第一生命保険は、2011年から推進している全国の保有ビルへの保育所誘致の取り組みの一環として、2018年４月に同社初となる企業主導型保育所11カ所と認可保育所３カ所を誘致する。 今回４月に、米子第一生命ビルディング(鳥取県米子市)、旧・王子分室(東京都北区)、旧・元住吉分室(神奈川県川崎市)に新たに保育所を誘致するとともに、2013年に小規模保育所を誘致した桜台分室(東京都練馬区)については認可保育所に移行し、定員を増員する。 今回の保育所誘致により、同社保有不動産での保育所誘致は21カ所となり、受け入れ可能児童定員数は1224名となる。同社は目標とする2500名の児童受けれに向け、今後も保有ビルへの保育所誘致活動を継続していく。
- ミサワ 東京トヨペット・曙ブレーキと子育て支援施設で連携 2018年3月25日 ミサワ 東京トヨペット・曙ブレーキと子育て支援施設で連携 ミサワホーム(本社:東京都新宿区)は、東京トヨペット(本社:東京都港区)と曙ブレーキ工業(本社:埼玉県羽生市)がそれぞれ設置する子育て支援施設(保育所)で、設計・施工を手掛けるなど連携して取り組んできたが、これらの施設が完成、今春から開園する。 東京トヨペットは大田区内の販売店の建て替えを機に認可型保育所と、働き方改革につながる企業主導型保育所の２つを、新築する店舗の２階部分に設置する。曙ブレーキ工業は本社のある埼玉県羽生市の自社敷地内に、企業主導型保育所を開設する。
- ロボットで高齢者の会話促進に生活改善効果 2018年3月24日 ロボットで高齢者の会話促進に生活改善効果 積水化学住宅カンパニーの調査研究機関、住環境研究所(東京都千代田区)は、高齢者の自宅や介護現場で実施した、コミュニケーションロボットの実証実験で、ロボットが高齢者に受容され、会話促進による生活改善などの効果を確認したと発表した。 実証実験はヴィストンの「Sota(ソータ)」を利用し、NTTデータが開発した高齢者向けコミュニケーションロボットを導入し、実施した。 一人暮らしの高齢世帯で、コミュニケーションロボットとの会話により、睡眠状況の改善や、生活上の改善効果がみられた人もいた。ロボット利用の多い人は、日中の活動量比率が高く夜の寝つきがよくなるなど、睡眠の主観的深さの改善がみられた。
- イオン 成田市と「地域連携協定」締結 地域活性化へ 2018年3月23日 イオン 成田市と「地域連携協定」締結 地域活性化へ 千葉県成田市とイオンは３月20日、相互に緊密な連携を図ることにより、双方の資源を有効に活用した協働活動を推進し、一層の地域の活性化および市民サービスの向上を図るため「地域連携協定」を締結した。 この協定に基づき、成田市とイオンは「観光振興」、「スポーツツーリズムの推進」、「子育て支援・青少年の健全育成」、「ICカードを活用した地域振興」、「地産地消の推進」に関することなど計８項目でより緊密な連携を図っていく。
- 認可保育１次選考で24％入所できず いぜん深刻待機児童 2018年3月23日 認可保育１次選考で24％入所できず いぜん深刻待機児童 読売新聞社の調査によると、４月からの認可保育施設への入所を決める「１次選考」で待機児童の多い全国78自治体で、４人に１人が入所を認められなかったことが分かった。 入所できなかった子どもの多い自治体は横浜市4417人(24％)、川崎市3747人(35％)、大阪市3093人(21％)、札幌市2629人(34％)、さいたま市2479人(30％)などと続いた。 認可保育施設とは、保育士数などで国の基準を満たし、都道府県などから認可を受けた施設。政府は2016年度に保育の受け入れ枠を全国で11万人以上増やしているが、保育ニーズの高い年齢や地域への対応が進まず、いぜん深刻な状況にある。 調査は２月28日～３月16日、東京23区と政令市、2017年４月時点の待機児童数が100人以上の自治体の計87市区町村を対象に実施された。
- トヨタ事業所内託児施設「ぶぅぶフォレスト」開園 2018年3月22日 トヨタ事業所内託児施設「ぶぅぶフォレスト」開園 トヨタ自動車は４月２日、育児に対する従業員の不安・負担を軽減し、安心して仕事に取り組める環境を整備するため、事業所内託児施設「ぶぅぶフォレスト」を開園する。 現在、トヨタ社内の３つの託児施設の定員を合わせると約140名の乳幼児の受け入れが可能だが、今回オープンする施設の約320名を加えると４つの施設で合計460名の受け入れが可能となる。トヨタ社内で働き方の多様化が進み、仕事と育児の両立支援を必要とする従業員が増えたため、一人ひとりが力を最大限に発揮できるような職場環境整備・風土づくりの一環。 工場で交替勤務者や病院の夜勤を伴う看護師など、多様な保育を必要とする従業員の両立支援として、早朝・宿泊保育を導入する。本社(愛知県豊田市)地域の全工場からのバスによる幼児送迎を新たに導入し、交替勤務者の送迎の負担軽減に加え、集団での幼児保育を可能とした。 このほか、同じ敷地内のトヨタ記念病院と連携することで、子どもの病気の際にも安心して預けられる病児保育を新設した。ここでは保育士と看護師が子どもの体調に合わせて対応する。また、豊田市在住の地域住民の方も利用可能とすることで、地域と一体となり仕事と育児の両立を支援していく。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。