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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

滋賀・東近江市認定こども園に日本語教室開設へ 2019年2月26日滋賀・東近江市認定こども園に日本語教室開設へ滋賀県東近江市は、市内で暮らす外国人が増えた結果、日本語の理解が難しい子どもが増えているため、５月をめどに認定こども園に外国人の子どもを対象にした日本語教室を開設することになった。今回日本語教室を開設するのは、ブラジルなど外国人の子どもが市内で最も多い認定こども園「ひまわり幼児園」。対象は３歳児から５歳児までで、専用の部屋を用意して保育士とポルトガル語の通訳が、遊びの中で簡単な日本語を教え、日本語が分かるようになった段階で通常のクラスで過ごすという。小学校入学前のこども園などに日本語教室が設けられるのは珍しい。
学研横浜市とベトナム人介護人材受け入れで連携協定 2019年2月25日学研横浜市とベトナム人介護人材受け入れで連携協定学研ホールディングス(本社:東京都品川区)のグループ会社で、高齢者福祉事業を手掛ける学研ココファン(本社:東京都品川区)と横浜市は２月22日、ベトナム人介護人材の受け入れに関して相互に連携を強化することで合意し、協定を締結したと発表した。協定の概要は①ベトナムにおける介護人材の育成②ベトナム人介護人材の市内における生活支援等③ベトナム国内の教育機関や送り出し機関等との連携－の３点。横浜市は2018年７月にベトナム３都市(ホーチミン市、ダナン市、フエ省)およびフエ省フエ医科・薬科大学など５つの教育機関と、介護人材受入れ推進のための覚書(MOU)を締結している。また、学研グループはベトナムからの介護人材受け入れに向けて、自社で開発した介護に関する学習プログラムや日本語学習プログラムの、現地の教育機関等での活用を推進。横浜市が覚書を締結したベトナムフエ医科・薬科大学で2019年６月に開設される「日本式介護学科」で、学研グループが開発した介護に関する学習プログラムが導入されることになった。
コープみらい「地域見守り」で千葉・埼玉・東京の170自治体と協定 2019年2月25日コープみらい「地域見守り」で千葉・埼玉・東京の170自治体と協定コープみらい(本部:さいたま市)は２月22日、事業エリアとする千葉・埼玉・東京の全170自治体との間で、高齢者を中心とした地域見守り活動に関する協定等を締結したと発表した。宅配サービスや店舗での業務中に、職員が高齢者等の異変に気付いた場合、救護や行政、地域包括支援センターに連絡するなどの必要な措置を取る。
EPAの３カ国の看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長 2019年2月24日 EPAの３カ国の看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長日本政府は２月22日、「経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人、フィリピン人およびベトナム人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長」に関して閣議決定した。これにより、EPAに基づき平成28年度および平成29年度に入国したインドネシア人、フィリピン人およびベトナム人看護師・介護福祉士候補者のうち、滞在期間中の最後の国家試験に不合格になった者について、一定の条件に該当した場合には、追加的に１年間の滞在期間延長を認めることになる。
介護実習の日本語要件緩和在留２年延長へ政府が方針 2019年2月23日介護実習の日本語要件緩和在留２年延長へ政府が方針日本政府は２月20日、外国人労働者の受け入れ拡大政策の一環として、介護分野の技能実習の日本語要件を緩和する方針を固めた。現在は来日１年後に一定レベルの日本語試験に合格することを滞在延長の条件とするが、引き続き学ぶ意欲を示せば、その後２年間在留できるようになる。早ければ３月に告示を改正する。技能実習生の人数は語学力が大きな壁となり、とくに介護分野は伸び悩んでおり、要件を緩和しテコ入れを図る。
介護施設の夜勤 16時間超えが８割以上日本医労連 2019年2月22日介護施設の夜勤 16時間超えが８割以上日本医労連日本医療労働組合連合会(日本医労連)はこのほど、介護施設の夜間勤務の実態を調べた最新の調査レポートを公表した。これによると、夜間勤務が長時間となる２交替制のシフトをとっている施設は全体の85.5％で、このうち１回の夜間勤務が16時間を超えるところが81.1％に上っている。２交替制の夜間勤務を担う職員のうち36.4％は月４回以上、これをこなしている。夜間勤務の体制をみると、すべてのグループホーム、５割以上の特別養護老人ホームが１人勤務だった。夜間勤務明け翌日の勤務もあると回答したところは全体の37.8％となっている。調査は特養、老健、グループホーム、小規模多機能などが対象。2018年６月に実施し、132施設・3646人から有効回答を得た。
大阪市新年度からスクールロイヤー配置へ 2019年2月21日大阪市新年度からスクールロイヤー配置へ大阪市は、いじめや不登校など子どもたちを取り巻く問題に効果的に対応するため、大阪弁護士会の協力を得て新年度から「スクールロイヤー」と呼ばれる弁護士を配置することを決めた。市内24区を８つのブロックに分けて担当の弁護士を置き、いじめや児童虐待、不登校などの問題に対応する教員へのアドバイスや初期対応についての研修を行うほか、とくに複雑な事案では直接、保護者の対応にもあたることにしている。大阪市はこの取り組みに必要な経費として1300万円を新年度の予算案に計上した。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。