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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

ヒューマンG インドネシア・ジャカルタに保育園開設 2018年7月23日ヒューマンG インドネシア・ジャカルタに保育園開設ヒューマンホールディングス(本社:東京都新宿区)は７月19日、インドネシア大手財閥ラディアントグループと協業し、同国首都ジャカルタのクニンガン地区に現地の子供たちを対象とした保育園「スターチャイルドインドネシア」を開設し、アジアでの保育・幼児教育事業に参入する。保育園はPT.Radiant Centra Nusantara社と共同で、ジャカルタのオフィス街、クニンガン地区に開設。〇歳～５歳の乳幼児40名を受け入れる。日本流の安心・安全な保育をベースにしつつ、インドネシアの文化・習慣を積極的に取り入れて、ローカライズされた保育園とする。両社のプロジェクトで、こうした日本流を取り入れた保育園を2020年度末までにインドネシア国内に20カ所開設する。また、将来的には他の東南アジアの国・地域でも展開し、同事業を拡大させていく。
子育て世代の働くママ 2017年は初の７割超え 2018年7月22日子育て世代の働くママ 2017年は初の７割超え厚生労働省が公表した2017年の国民生活基礎調査によると、働く母親の割合が初めて７割を超えたことが分かった。 18歳未満の子どもがいる世帯の母親は「仕事あり」が70.8％(前年比3.6㌽増)で、「正規」24.7％、「非正規」30.7％「その他」(自営業など)9.1％だった。この結果、統計がある2004年以来初めて、働く母親の割合が７割を超えた。 2016年の世帯当たりの平均所得は前年比2.7％増の560万2000円だった。子育て世帯では4.6％増の739万8000円、65歳以上の高齢者世帯では3.4％増の318万6000円だった。このほか、生活が「苦しい」と回答した人は55.8％で前年より0.7㌽減ったが、引き続き高水準だった。調査は2017年６～７月に実施。約６万1000世帯に世帯や就業状況を、うち約9000世帯には2016年の所得状況も尋ねた。
認可外保育所の４割余国の基準満たさず 2018年7月22日認可外保育所の４割余国の基準満たさず厚生労働省のまとめによると、全国にある認可外保育所のうち、全体の４割余りが健康診断を行っていない、緊急時の対応を決めていないなど国の基準を満たしていなかったことが分かった。昨年度行われた調査で、全国4338の施設のうち全体の45％、1934の施設で国の基準を満たしていなかった。多かったのは、子どもの健康診断を行っていなかった施設、災害など緊急時の対応を決めていなかった施設、子どものいる場所の近くに危険なものが置かれるなど安全の確保が不十分だった施設などが続いた。都道府県などは原則年に１度、立ち入り調査を行っており、国の基準を満たしていなかった施設に対して指導を行っている。繰り返し改善を求めても従わない場合には、施設の閉鎖を命令することになる。
17年の日本人の平均寿命男女とも過去最高 2018年7月22日 17年の日本人の平均寿命男女とも過去最高厚生労働省の調査によると、2017年の日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性87.26歳で、いずれも過去最高を更新したことが分かった。前年からの延びは男性0.11歳、女性0.13歳で、男性は初めて81歳を超えた。過去最高の更新は男性が６年連続、女性は５年連続。主な国・地域との比較では、女性は香港に次ぐ２位、男性は香港、スイスに次いで３位。前年は男女とも２位だった。
SOMPO「認知症サポートプログラム」を展開へ 2018年7月21日 SOMPO「認知症サポートプログラム」を展開へ SOMPOホールディングス(本店:東京都新宿区)は、認知症に関する社会的課題に注目し、「認知症にならない・なってもその人らしく生きられる社会」を目指す「SOMPO認知症サポートプログラム」を新たに展開する。その第一弾として、10月から同社のグループ会社を通じ、認知機能の低下の予防を目的とした認知症サポート「SOMPO笑顔倶楽部」とMCI(軽度認知障害)の段階で保険金を支払う「リンククロス笑顔をまもる認知症保険」の提供を開始する。 MCIと認知症高齢者の国内における総数は2012年に約862万人と推計されている。そして、2025年には約1300万人に達すると予測されている。
中部電力電柱利用し「みまもりポール」サービス提供 2018年7月21日中部電力電柱利用し「みまもりポール」サービス提供中部電力(本店:名古屋市東区)は、愛知県、岐阜県(一部を除く)、三重県(一部を除く)で顧客による街頭防犯や敷地内監視に、同社が所有する電柱を利用したサービス「mimamori-pole(みまもりポール)」を提供すると発表した。みまもりポールは、同社が所有する電柱に設置したカメラで録画や監視などを行うサービスの総称。街頭防犯サービスは７月19日から受付開始、自治会、商店街、自治体の利用を想定。敷地内監視サービスは今年秋ごろから受付開始の予定。
中国電力とビーサイズ AI・IoT活用の見守りサービス 2018年7月20日中国電力とビーサイズ AI・IoT活用の見守りサービス中国電力(本社:広島市中区)およびビーザイズ(本社:横浜市港北区)は７月18日から、AI・IoTを活用した見守りサービス「どこじゃーここっちゃここにおるよ GPS BoT」の提供を開始する。このサービスは専用のIoT端末とスマートフォンのアプリケーションにより、離れた場所からでも正確かつリアルタイムに子どもを守ることができる。具体的にはIoT技術を活用してIoT端末が携帯電話回線に自動接続することで、位置情報や移動履歴をスマートフォンで確認できるとともに、AIが学校や塾など子どものよく行く場所を自動的に学習することで、登下校や帰宅のタイミングを自動でスマートフォンに知らせる。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。