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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

3/13・東京で介護ロボット活用に向けた人材育成シンポ 2019年3月6日 3/13・東京で介護ロボット活用に向けた人材育成シンポ経済産業省は東京で３月13日、厚生労働省および国立研究開発法人日本医療研究開発機構との共催で、介護現場における介護ロボットの活用に向けた人材育成シンポジウムを開催する。開催時間は13時から17時まで。場所は東京都港区六本木のベルサール六本木グランドカンファレンスセンター。入場無料。介護福祉士養成施設における介護ロボットの導入事例の紹介や、メーカー・養成施設・介護施設の３者によるパネルディスカッション、介護ロボットの体験会などが行われる予定。
広島で3/9外国人留学生向け合同説明会 41社参加 2019年3月6日広島で3/9外国人留学生向け合同説明会 41社参加広島県と広島県留学生活躍支援センター(広島市)は３月９日、13時～16時、広島国際会議場(広島市中区)で、外国人留学生を対象とした合同説明会を開く。同県内企業など41社が参加する予定。日本での就職を希望する留学生と同県内に本社や支店がある企業をつなぐ。採用する側と就職希望側の相互理解を深め、留学生の雇用を促す。
高齢者の運転免許更新対応難で約３万人失効のおそれ 2019年3月5日高齢者の運転免許更新対応難で約３万人失効のおそれ警察の試算によると、75歳以上のドライバーが全国で最も多い愛知県で、運転免許を更新する際の検査や講習が厳格になったことで教習所の対応が追い付かず、今年およそ３万人の高齢者が手続きを終えられないまま、免許が失効する恐れがあることが分かった。高齢ドライバーの事故が相次いだことを受けて2017年３月法律が改正され、75歳以上のドライバーが運転免許を更新する際、検査で認知機能の低下が指摘されると、自動車教習所で運転の様子をドライブレコーダーに記録し、個別の指導を受ける講習が義務付けられた。この結果、検査と講習を別の日に受けることになり、教習所の手間が増えて対応が追い付かず、愛知県では75歳以上の高齢者の免許の更新に平均５カ月かかる事態となっているという。
産科医は新潟小児科医は茨城、医師不足が深刻 2019年3月4日産科医は新潟小児科医は茨城、医師不足が深刻厚生労働省はこのほど、医師不足が地域によって偏る「医師の偏在」について分析した結果をまとめた。これによると、産科医が最も不足しているのは新潟県、また小児科医が最も不足しているのは茨城県だった。同省は産科医と小児科医がとくに少ないそれぞれ16の県について、医療機関の集約化を進めて患者への影響を抑えるなど、重点的に対策を進めていく方針。医師不足の２位以下は、産科医が熊本県、福島県、佐賀県、青森県、埼玉県、高知県、宮崎県、茨城県、長野県、群馬県、愛媛県、鹿児島県、岐阜県、広島県、大分県。小児科医が埼玉県、鹿児島県、千葉県、宮崎県、静岡県、愛知県、三重県、青森県、沖縄県、岩手県、福島県、栃木県、広島県、岐阜県、神奈川県となっている。
日本ユニシス介護事業者の円滑な資金調達を支援 2019年3月3日日本ユニシス介護事業者の円滑な資金調達を支援各種ITサービスの日本ユニシス(本社:東京都江東区)は２月28日、医療や介護などの医療系領域におけるファクタリング関連サービスの開始を目指して、一部機能を用いた実証実験を開始すると発表した。３月から６月まで介護事業者の参加を募り、複数に金融機関と共同で介護報酬ファクタリングのマッチングサービス「Fortune MediFin(フォーチュンメディフィン)」を提供する。フォーチュンメディフィンは、介護報酬債権の早期資金化および手続きの簡略化を希望する介護事業者と、その資金繰りを支援する金融機関とをマッチングするサービス。介護や調剤などを含めた医療系領域の債券譲渡額は、平成29年度の社会保険診療報酬支払基金では年間5,000億円超となっており、国民健康保険団体連合会の診療報酬支払基金と合わせると年間１兆円超に上り、医療従事者にとってのファクタリング利用は主な資金調達手段の一つとなっている。」
JAM ミャンマー人技能実習生５人を支援労基署に指導要請 2019年3月3日 JAM ミャンマー人技能実習生５人を支援労基署に指導要請産業別労働組合(JAM、本部:東京都港区)は２月26日、FWUBC(在日ビルマ市民労働組合)とともに、ミャンマー人技能実習生５人を支援、保護し同日、愛知県庁で記者会見した。これは愛知県豊橋市の大葉農家で働く５人の実習生が単純労働による未払い賃金と長時間労働をさせられていたことに対し、労働基準監督署に申告、調査や行政指導を要請、外国人技能実習機構に保護を求めたもの。彼らに支給された賃金は時給換算すると220～340円程度と最低賃金を大幅に下回っていた。ちなみに愛知県の地域別最低賃金は2018年10月から時給898円となっている。なお、これらの５人は現在、シェルターに居住、管理機構が次の実習先を検討している。
ベネッセ保育業務支援のコドモンと資本提携 2019年3月2日ベネッセ保育業務支援のコドモンと資本提携ベネッセホールディングスの子会社、ベネッセコーポレーション(本社:岡山市)は２月27日、保育業務支援システムを提供するコドモン(本社:東京都港区)との間で、関係強化のためコドモンに出資、資本提携したと発表した。これにより、ベネッセは2019年度からコドモン社が展開する保育業務支援システム「CoDMON(コドモン)」と連携した保育所と保護者支援サービスを開始する。ベネッセは2018年12月、コドモン社と相互に協力して保育所領域における事業を強化していく旨の業務提携を締結したが、今回さらに一歩踏み込み関係を強化した。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。