早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- 外国人技能実習生の労災死４年で30人 厚労省 2018年12月6日 外国人技能実習生の労災死４年で30人 厚労省 厚生労働省のまとめによると、外国人技能実習生で労災による死亡と認定された人が2014年度から2017年度のまでの４年間で計30人に上ったことが分かった。 労働基準監督署に報告された実習生の死亡のうち、労災と認定されたのは14年度８人、15年度９人、16年度５人、17年度８人だった。実習生の数は14年16万7,626人、15年19万2,655人、16年22万8,588人、17年27万4,233人。労災死の集計とは会計年度と暦年のずれがあるのを踏まえたうえで10万人当たりの労災死者を計算すると、年平均で3.64人だった。 一方、日本の雇用者全体の労災死の比率は、14年から17年の年平均で10万人当たり1.73人で実習生の半分以下だった。技能実習生の労災死の比率の高さが目立つ。
- 島津製作所・島根大などが認知機能測定で共同研究 2018年12月5日 島津製作所・島根大などが認知機能測定で共同研究 島津製作所(本社:京都市中京区)と島根大学および島根県のデータ解析会社、埼玉県の介護事業者らは、高齢者の認知機能の低下を防ぐとされる運動の効果を科学的に測定する、新たな手法の開発に取り組むことになったと発表した。 同グループは認知機能に軽度の障害のある高齢者35人を対象に、半年間体を動かしながら脳を活性化させる運動を続けてもらう。この間、脳の状態について、島津製作所が血流を詳しく調べ、島根大学がMRIで画像診断を行い、運動が認知機能の低下を防ぐのに、どの程度役立っているかを科学的に測定する手法を開発するとしている。島津製作所は３～４年後をめどに、こうした手法の事業化を目指したいとしている。
- JENESYS2018で中国高校生訪日団第３陣199名が訪日 2018年12月4日 JENESYS2018で中国高校生訪日団第３陣199名が訪日 対日理解促進交流プログラムJENESYS2018および日中平和友好条約締結40周年記念事業の一環として、12月４～12日まで中国高校生訪日団第３陣199名が訪日する。 訪日団一行は６つに分かれ「高齢化社会と老人介護」をテーマに、東京都、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、京都府、三重県、山口県、福岡県、香川県および岡山県を訪問し、関係する機関・施設等の視察および意見交換を行い、対日理解を深める機会を持つ。 また、高校訪問など交流の場を通じて日本の高校生や市民と親睦を深めるほか、歴史・文化施設訪問・日本文化体験などを通じ、日本の魅力を体験する予定。
- NEC 盛岡市でチャットサービスによる育児支援の実証実験 2018年12月3日 NEC 盛岡市でチャットサービスによる育児支援の実証実験 NECソリューションイノベーター(本社:東京都江東区)は11月29日から、岩手県盛岡市で同市および盛岡大学・盛岡大学短期大学部と共同で、チャットサービスによる育児支援の実証実験を開始した。12月12日まで実施する。 実証にあたっては同社がペアレントトレーニングを取り入れ開発した、チャットボットによる育児相談用のWebアプリを使用する。大学によるミニセミナーとWebアプリによる行動分析学に基づいたアドバイスにより、親の育児スキル向上と負担軽減を目指す。
- パラマウントベッド センサー技術活用の情報サービスで合弁会社 2018年12月1日 パラマウントベッド センサー技術活用の情報サービスで合弁会社 パラマウントベッド(本社:東京都江東区)は11月29日、東京大学工学系研究科電気系工学専攻教授の染谷隆夫氏と、最先端のセンサー技術を活用した機器の開発・販売および情報サービスを提供する合弁会社「サイントル」(所在地:東京都文京区)を設立した。資本金は1,000万円。 染谷氏の技術を活用した機器や情報サービスを開発し提供することによって、医療・介護分野などの業務支援に寄与していく。
- 東北大など介護施設での配薬支援装置を共同開発 2018年11月29日 東北大など介護施設での配薬支援装置を共同開発 東北大学大学院医学系研究科と石神製作所(本社:岩手県花巻市)は、介護施設向けの配薬支援装置HSS-10(実用新案登録済み)を共同研究開発し、2018年12月３日から販売開始する。 これは服薬時間をオルゴールと操作パネルで介護施設職員に知らせるので、配薬忘れ、配薬の人違いや配薬時間の間違いをなくし、簡単に服薬管理ができる。これにより、施設職員はこれまでこれらに要していた時間を入所者のケアに充てることができる。 今後テクノエイド協会の福祉用具コードを取得し、販売代理店を通して販売する予定。施設への導入にあたっては、各県が募集する介護ロボット導入支援事業費補助金の使用も提案していく。
- 入管難民法改正案 野党の怒号の中 衆院通過 2018年11月28日 入管難民法改正案 野党の怒号の中 衆院通過 人手不足に悩む零細・中小の事業者や産業界の熱い要望を受けた、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が11月27日夜、法案に反対する野党の怒号が飛び交う中、衆院本会議を通過した。自民、公明両党のほか、日本維新の会などの賛成多数で可決した。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。