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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

ソフトバンク育児・介護支援制度さらに拡充 2018年10月2日ソフトバンク育児・介護支援制度をさらに拡充ソフトバンクは、社員が仕事と家庭を両立しながら働き続けられる環境づくりを目指して、2018年10月１日から育児・介護支援制度を拡充した。これにより育児支援では、全正社員が育児休業期間を最大で子どもの３歳の誕生日前日まで延長可能となる。また、契約社員を含む販売職社員が短時間勤務期間を最大で子どもの小学校修了まで延長可能となる。介護支援では、家族の介護を行う正社員を対象に、新幹線などの特急列車通勤を許可し、通勤に要する交通費を全額支給する。
太陽生命 10月から「認知症予防保険」発売 2018年10月1日太陽生命 10月から「認知症予防保険」発売 T＆Dグループの太陽生命保険は10月から「ひまわり認知症予防保険」を発売開始した。これは同社が2016年３月から発売した「ひまわり認知症保険」とセットとなるもので、今回は認知症にならないための予防の段階から顧客をサポートする保険。２年ごとに支払われる予防給付金を活用して定期的な認知症リスクの検査など、早期発見、症状の早期改善をサポートしていく。
10/1から生活保護支給額引き下げ受給者の2/3が対象 2018年10月1日 10/1から生活保護支給額引き下げ受給者の2/3が対象生活保護のうち、食費や光熱費などの生活扶助の支給額が10月１日から見直され、2020年10月にかけて３回に分けて引き下げられる。受給世帯の３分の２の67％が対象になる。生活扶助の基準額は５年に１度、所得の低い一般世帯の生活額と比べたうえで見直される。見直しの内容は居住地域や家族構成などにより異なる。このうち東京23区などの大都市部で中学生と小学生の子どもが２人いる夫婦の世帯で児童の加算を含め月20万5000円の支給額が、10月から20万2000円に、2020年には19万6000円にそれぞれ引き下げられる。また、大都市部の65歳の単身世帯では月８万円が、10月から７万8000円に、2020年には７万6000円に引き下げられる。、
ユニマットの介護施設で「Pepper」活用に向け実証実験 2018年9月30日ユニマットの介護施設で「Peper」活用に向け実証実験ユニマットリタイアメント・コミュニティ(本社:東京都港区)とソフトバンクロボティクス(本社:東京都港区)およびソフトバンク(本社:東京都港区)は、介護施設における人型ロボット「Pepper(ペッパー)」の活用に向けた実証実験を、ユニマットリタイアメント・コミュニティが運営する６カ所の施設で、2018年10月１日から実施する。この実証実験では言語聴覚士や理学療法士、作業療法士などによる監修を経て開発されたリハビリ用のロボアプリ「まいにちロボリハ」(開発:ロゴス)などを活用することで、Pepperによる名詞や動詞の呼称の発語、ポインティング、上肢トレーニングなどのリハビリを利用者に提供する。また、Pepperが認知症者の会話相手となることで、認知症の予防・予知・ケアが可能かの検証を行うほか、介護スタッフが行っている夜間の定期巡回を、Pepperが代替・補助できるかを検証する。３者は今回の実証実験を通じ、介護施設における人型ロボット活用の効果を検証し、人材不足や見守り業務の効率化など介護業界の課題解決を目指す。ユニマットリタイアメント・コミュニティは、今回の実証実験の結果を踏まえて、運営する全国約300カ所の全施設でのPepperの導入を検討していく。
日立情報通信エンジ介護施設の働き方改革を支援 2018年9月28日日立情報通信エンジ介護施設の働き方改革を支援日立情報通信エンジニアリング(本社:横浜市西区)は介護施設スタッフの介護業務を支援する「介護施設向けケア支援ソリューション」を９月28日から販売開始する。同ソリューションは、音声技術とIoT技術を融合したプラットフォーム「日立データコレクションIC2000」をベースに、介護施設における入居者の安心・安全とスタッフの働き方改革を支援するもの。このソリューションで入居者の見守りを支援するほか、入居者の状態記録と生活リズムの見える化を推進する。
介護の技能実習生に学費補助厚労省が制度新設へ 2018年9月27日介護の技能実習生に学費補助厚労省が制度新設へ厚生労働省はこのほど、介護スキルを身につけるため来日する外国人技能実習生が、日本語や専門知識を習得する費用を補助する制度を新設する方針を決めたもようだ。外国人労働者受け入れ拡大策の一環。
シオノギヘルスケアが宝グループの健康食品事業を譲受・承継 2018年9月24日シオノギヘルスケアが宝グループの健康食品事業を譲受・承継塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は９月20日、子会社のシオノギヘルスケア(本社:大阪市中央区)が、宝ホールディングス(本社:京都市下京区)が保有する宝ヘルスケア(本社:京都市中京区)の全株式取得と吸収合併、並びにタカラバイオ(本社:滋賀県草津市)健康食品事業の吸収分割による事業承継に関して、宝ホールディングスおよびタカラバイオと契約を締結したと発表した。これによりシオノギヘルスケアは、宝グループの健康食品事業を一体で譲受・承継することになる。正式には2019年初に吸収合併し、新体制をスタートさせる。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。