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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

KODOMOLOGYが保育業務・保育クラウドサービスを採用 2017年11月30日 KODOMOLOGYが保育業務・保育クラウドサービスを採用保育園・幼稚園などの業務支援サービス「Hoisys(ホイシス)」を提供する保育ICT(本社:東京都渋谷区)と、ソフトバンクグループで保育クラウドサービス「hugmo(ハグモー)」を提供するhugmo(本社:東京都港区)は、KODOMOLOGYが受託運営する「カンガルーム汐留」および「カンガルーム掛川」(資生堂の事業所内保育所)にこのほど、両社のサービスが順次本格導入されることになった。保育者は「ハグモ」の利用画面から「ホイシス」にアクセスすることができる。また、両サービス間で園児情報や登降情報などのデータが連携されるため、保育者の入力作業が軽減される。保育ICTとハグモはKODOMOLOGYが今後新たに受託運営する保育所へのサービス導入も推進し、保育者の事務作業を効率化させて負担軽減を図るとともに、保育者が本来の保育業務により多くの時間を割ける環境の構築を目指す。 KODOMOLOGYは、企業の事業所内保育所の開園や運営に関するコンサルティング、施設運営受託を主な事業とする、資生堂のグループ子会社。
ビールの苦み成分に認知症の記憶改善効果 2017年11月29日ビールの苦み成分に認知症の記憶改善効果キリンの健康技術研究所、東大、学習院大の共同研究チームは、マウスの実験で、ビール原料の一つ、ホップの苦み成分に、認知症の影響で衰えた記憶力を改善させる可能性があることを突き止めた。実験によると、この苦み成分を認知症のマウスに１週間与え続けると、記憶を司る「海馬」の神経細胞が正常な状態に近くなり、記憶力が回復する可能性があるという。
認知症者の事故救済へ神戸市が条例素案まとめる 2017年11月28日認知症者の事故救済へ神戸市が条例素案まとめる神戸市は、認知症患者が徘徊中などに事故を起こした場合、賠償を求められた家族などを支援するため、給付金を支給する条例案の素案をまとめた。これは、認知症患者が事故を起こし、家族が多額の損害賠償を求められるケースが今後増える恐れがあるとして、条例で独自の支援制度を設けるもの。素案によると、認知症患者が交通事故や暴力行為などで人にけがを負わせて賠償を求められた場合、家族や患者本人に上限付きで給付金を支給するとしている。また、被害者にも給付金を支給するという。神戸市はこの素案をもとに条例案を固め、2018年２月に市議会に提出する方針だ。
子育て中の母親たちが交流大阪・中之島で働き方応援フェス！ 2017年11月27日子育て中の母親たちが交流大阪・中之島で働き方応援フェス！〇歳から３歳の子供を持つ母親たちでつくる市民団体が11月25日、大阪北区の中之島公園・芝生広場で「大阪ママの働き方応援フェス！」を開催した。これは、子育て中の母親たちが手づくりの商品を販売するなどして交流する催しで、会場には子育て中の母親たちが手づくりした生活雑貨・小物やアクセサリーを販売する、30近くのブースが設けられた。会場では人形劇が披露されたり、木製の遊具なども設置され、大勢の家族連れでにぎわっていた。
ケアサービス上海市に合弁で介護施設経営・コンサル会社 2017年11月26日ケアサービス上海市に合弁で介護施設経営・コンサル会社ケアサービス(東京都大田区)は、香港証券取引所に上場している保集健康ホールディングスの上海地区を担当する上海金盛隆養老服務有限公司とリブラ(神奈川県鎌倉市)との共同出資による合弁新会社を設立する。新会社では運営からスタッフ育成、経営管理に至るまでの養老院(日本における有料老人ホームに相当)経営モデルをつくりあげ、広く普及させることにより、長期的に中国介護No.1ブランドの構築を目指す。実際の運用に関してはケアサービスグループが中心となり実施する。３年後に合弁会社の売上高50億円、担当施設のベッド数１万を目指していく。
企業内保育所の非従業員の入所規制を撤廃へ 2017年11月25日企業内保育所の非従業員の入所規制を撤廃へ政府は企業が従業員の福利厚生の一環で設ける「企業主導型保育所」の入所規制を撤廃する検討に入った。現在、企業型保育所の従業員以外の受け入れ枠は最大で総定員の５割以内となっているが、この上限をなくそうというもの。空いている従業員専用の定員枠を、子育て中の中小企業の従業員をはじめ、他の企業の従業員や近隣の住民らも利用できるようにし、待機児童の早期解消につなげたい考え。
保育士の賃金引上げ人材確保が最善の待機児童対策 2017年11月24日保育士の賃金引き上げ人材確保が最善の待機児童対策政府は2019年10月の消費増税で増える税収の一部を使い、保育士の賃金を引き上げる。300億～400億円規模を保育士の賃上げに充てる方向で調整しており、賃上げの詳細を今後詰める。待機児童対策の最善策は、保育士の待遇改善により保育士のなり手を増やし、保育施設の増強に見合った人材確保しかないとの判断だ。保育現場では保育士不足が深刻で、今年度予算でも492億円を計上して全職員に２％(月額6,000円程度)の賃上げを実施し、技能や経験を積んだ職員には月４万円などを上乗せした。ただ、保育士のこれまでの賃金水準は低く、2016年時点で全産業の平均よりも月10万円超低く、より一層の賃上げを求める声が出ていた。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。