早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- ベトナムからEPAの看護師・介護福祉士候補者219人が来日 2018年6月1日 ベトナムからEPAの看護師・介護福祉士候補者219人が来日 日本とベトナムの経済連携協定(EPA)に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者第５陣、総勢219人(看護師候補26人、介護福祉士候補193人)が５月31日、来日した。 これらの候補者は来日前12カ月間の日本語研修を修了し、日本語能力試験のN３以上を取得した人、およびN２以上を自主的に取得した人で、日本国内の受け入れ病院・介護施設とのマッチングを経て、雇用契約を締結している、 候補者は入国後、約２カ月半の日本語等研修を受講した後、国家試験の合格を目指し、８月上旬から全国の受け入れ病院・介護施設で就労・研修を開始する。看護師候補者は最大３年間、介護福祉士候補者は最大４年間滞在、国家試験にチャレンジする。 平成26年度入国の第１陣から第４陣まで計673人(看護師候補者75人、介護福祉士候補者598人)が入国。うち平成26年度から平成29年度の看護師国家試験で計48人が合格、平成29年度の介護福祉士国家試験(初受験)で89人が合格している。
- 在留期間最長５年延長へ 外国人人材受け入れ拡大 2018年5月31日 在留期間最長５年延長へ 外国人人材受け入れ拡大 政府は外国人人材受け入れ拡大に向けて、今年の「骨太の方針」に日本で働きながら学ぶいまの「技能実習制度」を修了した人が、介護や農業など業種を限定し、事実上、在留期間を最長で５年延長できる新たな在留資格の創設を盛り込む方針を固めた。骨太の方針は６月閣議決定するため、政府・与党内で取りまとめの最終調整が進められている。 現行の技能実習制度では最長で５年の在留が可能なことから、新たな制度が導入された場合、技能実習制度を修了した後に１度帰国すれば、通算で10年在留することが可能になる。
- 保育施設の2017年事故 前年の1.5倍の880件 内閣府 2018年5月30日 保育施設の2017年事故 前年の1.5倍の880件 内閣府 内閣府のまとめによると、2017年に報告があった保育施設や幼稚園、認定こども園での全治30日以上の重大な事故は前年比1.5倍の880件に上った。また、子どもが亡くなった事故は８件(８人)だった。 内訳をみると、骨折が698件と最多。次いで指の切断や唇・歯の裂傷など「その他」が160件だった。意識不明の重体は９件で、場所は認可保育施設が７件、認可外保育施設が２件。死亡事故は認可外保育施設で４件、認可保育施設で２件、認定こども園と病児保育でそれぞれ１件起きている。
- 政府 高等教育支援制度 年収380万円まで３段階で 2018年5月29日 政府 高等教育支援制度 年収380万円まで３段階で 政府は高等教育無償化の制度の骨格を固めた。住民税非課税世帯から年収380万円の世帯まで、３段階の支援とする。2020年４月から導入する方針だ。所得に応じて支援額に差をつけることで、支援対象から外れる中所得世帯の不公平感を和らげる狙いがある。 この骨格によると、例えば４人家族で子ども２人のうち１人が国立大に進学した場合、住民税非課税世帯には授業料と入学金の全額を免除する。娯楽費などを除く生活費についても、返済不要の給付型奨学金を支給する。
- シャープ 外国人技能実習生受け入れ企業向けスマホレンタル開始 2018年5月28日 シャープ 外国人技能実習生受け入れ企業向けスマホレンタル開始 シャープは６月下旬から、外国人技能実習生を受け入れる企業向けのスマートフォンレンタルサービス「J-STAY」を開始する。レンタル期間は３年間。中国語(簡体字)、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語、タイ語、ポルトガル語、英語、日本語の８カ国語に対応する。 J-STAYは、同社のスマートフォン「AGUOS」とデータ通信用のSIMカードをセットでレンタルするサービス。受け入れ企業は、それらを実習生に貸与することで、日本での生活サポートや実習生との業務連絡、e-ラーニングによる学習支援などにも活用できる。レンタル料金は月額3150～3480円。
- 三井物産子会社が420億円投じ米でサ高住取得で合意 2018年5月27日 三井物産子会社が420億円投じ米でサ高住取得で合意 三井物産(本社:東京都千代田区)の100％連結子会社MBK Real Estate LLC(以下、MRE社)は、West Living LLC(本社:米国カリフォルニア州カールスバット市)からサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)を取得することで合意した。 対象はカリフォルニア州・ワシントン州・アリゾナ州、にある計９物件・約1200室で、取得価格は３億8200万米ドル(約420億円)。物件の引き渡しは2018年６月下旬を予定。 これによるMRE社の年間運用収益は2100万米ドル(総計、取得後12カ月予想)の見込み。
- 富士通九州システムズ トイレの混雑緩和・看守りに新機能 2018年5月26日 富士通九州システムズ トイレの混雑緩和・看守りに新機能 富士通九州システムズは、トイレの混雑緩和・看守りサービス「Internet of toilet(R)」にトイレ個室内への自動呼びかけ機能を追加し、2018年７月から提供を開始する。 今回追加した呼びかけ機能により、トイレの長時間利用者に対する異常通知が急病によるものか、効率的に判断したいという企業の安心・安全に寄与する。同社は2016年５月から本社オフィスで実証実験を行っており、効率的に判断できることを確認したとしている。 また、今回の自動呼びかけ用装置として、ソニー製のLED電球スピーカーを採用した。電球を交換するだけで使用でき、工事不要で導入が可能という。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。