早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- 待機児童2万人割れ、４年ぶり減少 東京・大阪でも 2018年9月9日 待機児童２万人割れ、４年ぶり減少 東京・大阪でも 厚生労働省によると、認可保育所などに入所できない４月１日時点の待機児童が、前年同時期比6186人減り１万9895人となり、４年ぶりに減少した。待機児童が２万人を割り込んだのは2008年以来。 待機児童は７割が首都圏や近畿圏などの都市部に集中している。都道府県別でみると東京の5414人が最多で、以下、兵庫1988人、沖縄1870人と続く。市区町村別でみると兵庫県明石市の571人、岡山市の551人、東京都世田谷区の486人の順で多かった。年齢別では〇～２歳児が１万7626人で全体の88.6％、うち１、２歳児が１万4758人で74.2％をそれぞれ占めた。 今回は都市部でも減少した。都道府県別で最も減ったのは、東京で前年から3172人減少した。次いで大阪が513人、大分が492人、それぞれ少なくなった。 ただ、2019年10月に実施予定の保育無償化で保育ニーズが高まり、待機児童が再び増加に転じる可能性もある。厚生労働省は2020年度末までに待機児童を解消する政府目標の達成を目指し、１、２歳児を中心に受け皿拡大を急ぐ考えだ。
- 障害者雇用 裁判所など司法、立法でも436.5人水増し 2018年9月8日 障害者雇用 裁判所など司法、立法でも436.5人水増し 厚生労働省の調べによると、中央省庁などが雇用する障害者数を水増ししていた問題で、新たに衆院・参院事務局や最高裁・高裁・地裁・家裁など立法、司法の８機関で436.5人(短時間労働者は0.5人と計算)を国のガイドライン(指針)に反して不正算入していたことを明らかにした。 中でも裁判所で合わせて約400人に上った点が目を引く。
- サントリー 健康寿命延伸へ「100年ライフプロジェクト」始動 2018年9月4日 サントリー 健康寿命延伸へ「100年ライフプロジェクト」始動 サントリー食品インターナショナル(本社:東京都中央区)は、2018年９月から「100年ライフプロジェクト」を始動し、飲料を通じて健康寿命延伸への貢献を目指す。 “人生100年時代”ともいわれる今、「健康で、前向きに、自分らしく生き続けたい」と願う方々に寄り添い、サポートできる企業でありたいという想いのもと、同社は９月から中長期的に、社会課題解決に取り組むことをミッションとした専門部署を立ち上げ、「100年ライフプロジェクト」を始動した。
- 全国の児童虐待13万3778件過去最多更新 2018年9月1日 全国の児童虐待13万3778件で過去最多更新 厚生労働省のまとめによると、全国で昨年度、子どもが親などから虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は13万3778件で前年度より１万1000件余り増え、過去最多を更新したことが分かった。 虐待の内容をみると、暴言を吐いたり、子どもの目の前で家族に暴力を振るったりする「心理的虐待」が１万3741件と最も多く、直接暴力を振るう「身体的虐待」が4117件、子どもの面倒をみない「ネグレクト」が3711件、性的虐待が210件となっている。
- フランスベッド 服薬支援機器「eお薬さん(R)」一般レンタル開始 2018年8月31日 フランスベッド 服薬支援機器「eお薬さん(R)」一般レンタル開始 フランスベッド(本社:東京都新宿区)は９月１日から、エーザイ(本社:東京都文京区)が開発した薬の飲み忘れや過量服薬防止をサポートする服薬支援機器「eお薬さん(R)」のレンタルを開始する。 eお薬さんは、タイマー機能で１日最大４回の服薬時刻を指定して、１週間分の薬のセットが可能。指定時刻になると音声と画面表示で知らせ、薬ケースが自動で押し出され、服薬を促すという。
- レンゴー 19年４月から「65歳定年」を導入 2018年8月30日 レンゴー 19年４月から「65歳定年」を導入 レンゴー(本社:大阪市北区)は、2019年４月から「65歳定年」を導入する。同社の定年は現在60歳だが、2005年に65歳まで再雇用できる制度を法律の施行に先駆けて導入。その後、2013年に改正高齢者雇用安定法施行後は、原則として希望者全員を65歳まで再雇用している。 高齢者の活用をさらに進めるため、かねてより労働組合と「生涯現役」を労使共通のスローガンとして精力的に議論を重ね、今回制度として65歳定年の導入を決めた。
- 障害者雇用 中央省庁の８割・27行政機関で水増し 2018年8月29日 障害者雇用 中央省庁の８割・27行政機関で水増し 厚生労働省の調べによると、障害者雇用の水増し問題で、中央省庁の８割にあたる27の行政機関で雇用する障害者の数が3460人も水増しされていたことが分かった。 この結果、2017年６月末時点で中央省庁全体で6800人余りの障害者が雇用され、法定雇用率(2.3％)を達成していたことになっていたが、この半数が水増しされていた。これにより、実際の雇用率は1.19%だった。 水増しされた障害者数が最も多かったのは、国税庁で1020人に上った。次いで国土交通省、法務省と続いた。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。