早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- 高齢ドライバーの「認知症の恐れ」判定 半年で３万人 2017年11月3日 高齢ドライバーの「認知症の恐れ」判定 半年で３万人 警察庁のまとめによると、75歳以上の認知機能検査を強化した改正道路交通法が３月に施行されてから９月末までの半年間で、認知症の恐れがある「第１分類」と判定された人が３万170人(暫定値)に上ったことが分かった。 第１分類は医師による診断を受けることが義務付けられている。これまでに7673人が受診し、697人が免許取り消し、停止などの行政処分を受けた。警察庁は認知症の診断による免許取り消し、停止が年間１万5000人程度に上ると見込んでいた。人数が同庁の予想を下回っているのは免許取り消しなどの処分を受ける前に自主返納する高齢者が多いことがその要因。 75歳以上の自主返納は認知機能検査を受けていない人も含めて、2017年１～９月に18万4897人と、年間で最多だった16年の16万2341人をすでに超えている。
- 11/1から外国人技能実習生を保護する法律施行 2017年11月2日 11/1から外国人技能実習生を保護する法律施行 厚生労働省と法務省が共管する「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(以下、技能実習法)が11月１日、施行された。これは従来の技能実習法のもとでの受け入れ企業の一部にみられた長時間残業などの違法行為を踏まえ、監督・指導を強化し、これらの違法行為から実習生を守るため施行されたもの。 2016年11月に制度変更が認められたことを受け、今回から新たに、とくに慢性的な人手不足が指摘されている「介護」分野が加わった。これにより、外国人技能実習生による身体的介護(入浴や食事補助など)ができるようになった。 主な変更点は①技能実習制度の司令塔として新たな認可法人「外国人技能実習機構」が創設された②技能実習期間が現行の３年間から最長５年間に延長された③技能実習生の人数枠を現行の２倍程度増加を認めた。②の期間延長の際は、３年経過後いったん帰国(原則１カ月以上)後、最大２年間とする。 日本に滞在する外国人技能実習生は2017年６月時点で25万人に上る。
- タイ政府 日本の介護事業モデル導入へ 根付くか「日本型」 2017年10月31日 タイ政府 日本の介護事業モデル導入へ 根付くか「日本型」 高齢化が進む東南アジア諸国。そんな地域でいま耳目を集めているのが「日本型」介護だ。中でもタイ政府が日本の介護事業モデルの導入に乗り出した。 バンコク郊外の高齢者向けのデイケアセンターでは、日本の国際協力機構(JICA)が介護プランの作成などを指導。介護事業者の海外進出を促し、”おもてなし”の精神をベースにした日本型介護の輸出を目指す日本政府も支援を進める。 ただ、現状では国民意識や感情の違いもあって、民間企業の事業者らが介護に関わる「日本型」がなかなか広がらないという。これはタイに、家族や地域がお年寄りの世話をすべきだという旧来の意識が根強くあるからだ。 また、「介護」そのものに対する意識や認識の違いもある。タイでは一般的に寝たきりの人の世話するのが「介護」とされる。しかし、日本式介護の取り組みをみて、福祉関係のボランティアらは「一人ひとりに合わせてきめ細かなケアプランをつくる日本型の介護は、利用者に喜ばれていることは事実」と証言している。 果たしてタイに日本型介護が浸透、根付くのか？現実問題として家族や地域の力だけでは極めて限界があるだけに、要介護者に寄り添い、地道に作業を積み重ねていく日本型介護の精神を目のあたりに示し、根付かせていくしかないのかもしれない。
- 高齢者の住まい確保に10/25から空き家活用の新制度 2017年10月16日 高齢者の住まい確保に10/25から空き家活用の新制度 単身高齢者や低所得者など賃貸住宅への入居を断られやすい人向けに、10月25日から空き家や空き部屋を活用する新たな制度が始まる。 新たな制度は４月に成立した改正住宅セーフティーネット法に基づき、空き家などの所有者に賃貸住宅として都道府県や政令市、中核市に届け出て物件を登録してもらい、自治体が改修費用や家賃の一部を補助するというもの。政府は2020年度末までに全国で17万5000戸の登録を目指す。 登録条件は①高齢者らの入居を拒まない②床面積25平方㍍以上③耐震性がある－など。耐震改修やバリアフリー化が必要な場合は、所有者に最大200万円を助成。低所得者の家賃を月額４万円まで補助するなどの仕組みを設けている。 65歳以上の単身世帯は2015年の601万世帯から、2035年には762万世帯に増える見込み。だが単身高齢世帯や所得の低いひとり親世帯などは、賃貸住宅への入居を希望しても孤独死や家賃滞納リスクがあるとして入居を断られるケースが多い。 一方、全国の空き家は820万戸(2013年度、総務省調査)で、20年前の約1.8倍に急増。このうち耐震性があり、駅から１㌔以内の物件は185万戸に上る。
- 改正育児・介護休業法10月から施行 子ども２歳まで延長 2017年10月14日 改正育児・介護休業法10月から施行 子ども２歳まで延長 10月から施行された改正育児・介護休業法で、育児休業(育休)の期間を最長で子どもが２歳になるまで延長できるようになった。これまでは原則子どもが１歳になるまで取得でき、保育所に預けられない場合に６カ月延長することができるというものだった。 育休中の所得は、取り始めより６カ月間は賃金の67％(上限あり)、以降は同50％(同)を雇用保険から給付される。延長した場合も50％(同)で、再延長で１年半を超えた後も50％(同)が雇用保険から給付される。
- 要介護高齢者向け「お口を洗うジェル」水を使わず 2015年7月2日 要介護高齢者向け「お口を洗うジェル」水を使わず 日本歯科薬品は、国立研究開発法人国立長寿医療研究センターと共同で開発した口腔ケア用ジェル「お口を洗うジェル」を７月３日から発売した。これは塗り広げやすくたれにくいジェルで、口の中の汚れを軟化させてからめとる。併用して使う吸引器と吸引管により、汚れとジェルを吸い出す。 口の中の水を吐き出したりすることが困難な要介護高齢者の継続的な口腔ケア法の一つ。内容量は80㌘で１本税込み1620円。販売単位は６本入りの箱１箱から。
- 要介護認定者数605万8000人 高齢者は１年で100万人増 2015年7月2日 要介護認定者数605万8000人 高齢者は１年で100万人増 厚生労働省がまとめた2015年３月現在の介護保険事業状況(暫定)によると、第１号被保険者数は3302万人となっており、前年同期比100万人増となっている。 また、要介護(要支援)認定者数は605万8000人で、うち男性が186万7000人、女性が419万1000人だ。前年同期が583万8000人で、総計22万人増加している。居宅(介護予防)サービス受給者数は377万7000人。前年同期の361万人から16万7000人の増となった。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。