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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

8/1から年収340万円以上の高齢者の介護負担３割に 2018年8月1日 8/1から年収340万円以上の高齢者の介護負担３割に 65歳以上の年収340万円以上の高齢者の介護サービスの自己負担が、８月１日からこれまでより１割高い３割に引き上げられた。厚生労働省によると、対象となるのは介護サービスを利用する高齢者のおよそ３％で12万人に上るという。
ベトナムから介護人材20年夏までに1万人政府が数値目標 2018年7月31日ベトナムから介護人材20年夏までに１万人政府が数値目標政府はベトナム政府との間で、同国からの介護人材受け入れ拡大で合意した。政府は１年以内に3000人、2020年夏までに１万人の数値目標を設け、ベトナム側もこれに協力する。今後、期限と受け入れ数の詳細を詰めるなど、環境整備を急ぐ。 2025年に向けて、介護分野の人手不足はますます深刻の度を深めていく。それだけに政府は、抜本的な介護人材確保の方策として、今回のベトナムとの数値目標方式をインドネシアやミャンマーなど他国にも広げていく考えだ。
外国人労働者の受け入れ拡大へ関係閣僚会議発足 2018年7月30日外国人労働者の受け入れ拡大へ関係閣僚会議発足政府はこのほど、外国人労働者の受け入れ拡大を検討する関係閣僚会議を発足させた。安倍首相の指示のもと、これまでの高度人材に軸足を置いたものから、単純労働を含めて幅広く外国人材に国を開く政策で、歴史的な政策転換となる。2019年４月の実施まで、日本の産業構造を大きく変える第一歩になる。日本のモノづくりの現場や建設現場、物流・サービス産業など、すでに単純労働において外国人労働者を抜きには成り立たない業種も数多くある。こうした実情を踏まえ、政府は外国人労働者の受け入れ拡大へ大きく”舵”を切る。
エーザイアルツハイマー病協会国際会議で臨床結果発表 2018年7月29日エーザイアルツハイマー病協会国際会議で臨床結果発表エーザイ(本社:東京都文京区)とバイオジェン・インク(本社:米国マサチューセッツ州ケンブリッジ)はこのほど、抗アミロイドβ(Aβ)プロとフィブリル抗体BAN2401の早期アルツハイマー病856人を対象とした、臨床第Ⅱ相試験(201試験)の詳細結果について、米国イリノイ州シカゴで開催されたアルツハイマー病協会国際会議のセッション「治療薬開発の最新動向」で口頭発表した。
積水ハウス「男性社員１カ月以上の育児休業完全取得」宣言 2018年7月28日積水ハウス「男性社員１カ月以上の育児休業完全取得」宣言積水ハウス(本社:大阪市北区)は７月26日、子育てを応援する社会を先導する「キッズ・ファースト企業」として、「男性社員１カ月以上の育児休業完全取得」を宣言し、2018年９月１日から推進すると発表した。３歳未満の子どもを持つ男性社員全員が子どもの誕生から３歳に達する日までに１カ月以上の育児休業を取得し、最初の１カ月は有給とする。分割での取得も可能とし、業務との調整が図りやすい制度となっている。進捗率も毎年開示する。
熱中症搬送者も死者数も過去最高に 7/16～7/22 消防庁 2018年7月27日熱中症搬送者も死者数も過去最高に 7/16～7/22 消防庁総務省消防庁は７月24日、16～22日の１週間の熱中症による救急搬送者数が２万2647人(速報値)、死者が65人に上ったと発表した。救急搬送者数を前年同期と比較すると、３倍超に達した。このほか、３週間以上の入院加療が必要な重症判定を受けた人は685人が確認されている。今回週の救急搬送者数と死者は、消防庁が熱中症による救急搬送者数の調査を初めた2008年以降、いずれも単週では最大となった
ミネベアミツミとリコー介護向けベッドセンサーシステム販売 2018年7月25日ミネベアミツミとリコー介護向けベッドセンサーシステム販売ミネベアミツミ(本社:長野県北佐久郡御代田町)とリコー(本社:東京都大田区)は、利用者のベッド上での体動・参考体重などのバイタル情報を、高精度にモニタリングできる「リコーみまもりベッドセンサーシステム」を共同開発し、リコーが介護市場向けに７月30日に新発売する。リコーみまもりベッドセンサーシステムは、ベッドの４つのキャスターに高精度センサーを設置し、ベッド上の人の活動状態を、人体に触れず、また機器の存在を気にすることなく、PCやモバイル機器などでモニタリングできるシステム。このため、遠隔で利用者のベッド上での起き上がりを検知し、早めの対応ができるため、転倒・転落の予防が可能となり、ADL(Activities of Daily Living)の維持、QOL(Quolity of Life)の向上につながる。リコーグループの国内販売会社、リコージャパンが販売を担い、これまで介護事業者向けソリューションの販売で築いてきた顧客基盤や全国428拠点のサービス体制を活かして、設置・設定・監視からセキュリティまでをトータルでサポートする。ミネベアミツミとリコーは2017年５月からベッドセンサーシステムの事業化に向けた協働事業開発計画を締結し、複数の介護施設で実証検証などを通して、現場の声も取り入れながら開発を進めてきた。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。