早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- 高齢ドライバーの事故死 年間200人以下目指す 政府 2018年1月20日 高齢ドライバーの事故死 年間200人以下目指す 政府 政府は2020年に、80歳以上の高齢ドライバーによる交通事故の死亡者数を年間200人以下にするとの目標を新たに設ける方針を固めた。2016年の高齢ドライバーの事故による死亡者数は266人。 中長期の高齢者施策の指針で、原則５年ごとに見直す「高齢社会対策大綱」の改定案に盛り込み、１月中に閣議決定する予定。 警察庁のまとめによると、2016年の免許保有数10万人当たりの死亡事故件数は75歳未満は3.8件、75歳以上は8.9件だった。
- NECネッツエスアイ「ベッド見守り支援ソリューション」販売開始 2018年1月19日 NECネッツエスアイ「ベッド見守り支援ソリューション」販売開始 NECネッツエスアイ(本社:東京都文京区)は、主に介護施設向けに被介護者のベッド上での様子や健康状態をIoTで見える化する「ベッド見守り支援ソリューション」の販売を開始する。 トーテックアメニティ(本社:名古屋市西区)の製品を活用し、被介護者のベッドに取り付けたセンサーにより、ベッド上の動きや健康状態を見える化することで、生活リズムや各種情報のスタッフ間共有を促進し、ケアサービス品質向上と介護スタッフの負担軽減を支援する。このシステムの導入から運用・メンテナンスまでワンストップでサービスを提供する。 今後、介護記録ソフトとのシステム連携や新しい介護ロボットの導入支援により、さらなるケアサービス品質の向上や、介護施設等で働くスタッフの働き方改革につながるサービスの提供を行い、今後３年間でこのサービスの関連売り上げとして累計４億円を目指す。
- 17年「老人福祉・介護事業」倒産111件 ６年連続増加 2018年1月18日 17年「老人福祉・介護事業」倒産111件 ６年連続増加 東京商工リサーチのまとめによると、2017年(１～12月)の医療・福祉事業の倒産件数は、前年の226件から10.6％増の250件に上り、６年連続で前年を和回り、介護保険法が施行された2000年以降で最多になった。このうち業種別で最も多かったのが「老人福祉・介護事業」の111件(前年比2.7％増)で全体の件数を押し上げた。 負債総額は364億100万円で、前年の306億4500万円から18.7％増え、２年連続で前年を上回った。全体では、負債１億円未満が212件(構成比84.8％)と８割以上を占め、前年比では18.4％増え、小規模倒産が増勢を示した。
- 認可保育所に入れない都市部の子育て世代対象に移住相談会 2018年1月17日 認可保育所に入れない都市部の子育て世代対象に移住相談会 宮崎県日南市は３月10、11の両日、東京都千代田区のヤフー本社で、認可保育所に入れない都市部の子育て世代向けの移住相談会を開く。 都市部で待機児童問題が深刻化している現状に着目し、受け入れ可能な認可保育所がある同市の状況を示して暮らしやすさをアピール、移住を促す。同市は人口減少と高齢化に直面しており、若い移住者を増やすのが狙いだ。 同市によると、市内には23の保育所があり、約50人分の定員の空きがあるという。市中心部から車で10～15分の地域を中心に、認可保育所の定員に余裕がある点を強調する。 同市の人口は約５万3000人で減少傾向が続き、高齢化率は36％だ。このため、市は毎年、東京都で移住相談会を開き、若い世代の移住者の誘致に力を入れている。
- 2040年に一人暮らしが全世帯の約4割に 厚労省推計 2018年1月16日 2040年に一人暮らしが全世帯の約４割に 厚労省推計 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年には日本の全世帯のうち、一人暮らしの割合がおよそ４割に達することが分かった。 日本の世帯数は2023年の5419万世帯をピークに減少に転じ、2040年には5076世帯まで減少する見通しだ。その一方で、一人暮らしの割合は増え続け、2015年には全世帯の34.5％だったのに対し、2040年には39.3％まで上昇。日本の全世帯の約４割が一人暮らしとなる見通し。 詳細をみると、単身高齢者が増えていくため、2040年には65歳以上の高齢者で男性は５人に１人、女性は４人に１人が一人暮らしになると予測される。かつては最も多かった「夫婦と子供」の世帯は23.3％まで減少し、「夫婦２人」の世帯は現在よりわずかに増加し、全世帯の21.1％になると推計されている。
- 特養の”ベッド買い”横行、自治体が補助金支払い入所枠確保 2018年1月15日 特養の”ベッド買い”横行、自治体が補助金支払い入所枠確保 朝日新聞社の調べによると、複数の自治体で特別養護老人ホーム(特養)の優先入所枠を補助金を支払って確保する事例のあることが分かった。 これは、”ベッド買い”と呼ばれ、自治体が他の自治体にある特養を運営する社会福祉法人と協定を結び、補助金を支払う見返りに、自らの住民が優先的に入所できる枠を確保する仕組み。 東京都内の例をみると、23区と近接５市のうち、８割以上の23区市がこうした協定を結び、計3328の入所枠を持っていた。協定の多くは介護保険制度が始まった2000年よりも前に結ばれたものだが、今も有効だという。 介護保険制度はベッド買いではなく、仮に自らの住民の保険料が高くなっても施設整備を進めることを想定している。ただ、都市部は地価が高く土地の取得が難しいことに加え、保険料は抑えたい自治体の意向や思惑もあって施設建設が進まず、目先は入所待機者を減らすため安くて済むベッド買いの協定を結んでしのいでいるというのが実態のようだ。
- 2040年に高齢世帯が４割超え 未婚高齢者も大幅増 2018年1月14日 2040年に高齢世帯が４割超え 未婚高齢者も大幅増 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年には高齢世帯の割合が全体の４割以上を占め、結婚したことがない未婚の高齢者も大幅に増加する。 世帯主が65歳以上の高齢世帯は、2015年には1918万世帯だったのが、2040年には2242万世帯まで増加する見通しだ。その結果、全世帯に占める割合は36％から44.2％まで上昇する。このうち半数余りは世帯主が75歳以上となり、”高齢世帯の高齢化”も一段と進むとみられる。 このほか、見逃せないのが結婚したことがない高齢者が大幅に増加する点だ。65歳以上の未婚率は男性が14.9％(2015年は5.9％)、女性が9.9％(同4.5％)とそれぞれ２倍以上に高まる。 国立社会保障・人口問題研究所は５年に１度、国勢調査をもとに将来の日本の世帯数などを推計している。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。