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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

政府高等教育支援制度年収380万円まで３段階で 2018年5月29日政府高等教育支援制度年収380万円まで３段階で政府は高等教育無償化の制度の骨格を固めた。住民税非課税世帯から年収380万円の世帯まで、３段階の支援とする。2020年４月から導入する方針だ。所得に応じて支援額に差をつけることで、支援対象から外れる中所得世帯の不公平感を和らげる狙いがある。この骨格によると、例えば４人家族で子ども２人のうち１人が国立大に進学した場合、住民税非課税世帯には授業料と入学金の全額を免除する。娯楽費などを除く生活費についても、返済不要の給付型奨学金を支給する。
シャープ外国人技能実習生受け入れ企業向けスマホレンタル開始 2018年5月28日シャープ外国人技能実習生受け入れ企業向けスマホレンタル開始シャープは６月下旬から、外国人技能実習生を受け入れる企業向けのスマートフォンレンタルサービス「J-STAY」を開始する。レンタル期間は３年間。中国語(簡体字)、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語、タイ語、ポルトガル語、英語、日本語の８カ国語に対応する。 J-STAYは、同社のスマートフォン「AGUOS」とデータ通信用のSIMカードをセットでレンタルするサービス。受け入れ企業は、それらを実習生に貸与することで、日本での生活サポートや実習生との業務連絡、e-ラーニングによる学習支援などにも活用できる。レンタル料金は月額3150～3480円。
三井物産子会社が420億円投じ米でサ高住取得で合意 2018年5月27日三井物産子会社が420億円投じ米でサ高住取得で合意三井物産(本社:東京都千代田区)の100％連結子会社MBK Real Estate LLC(以下、MRE社)は、West Living LLC(本社:米国カリフォルニア州カールスバット市)からサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)を取得することで合意した。対象はカリフォルニア州・ワシントン州・アリゾナ州、にある計９物件・約1200室で、取得価格は３億8200万米ドル(約420億円)。物件の引き渡しは2018年６月下旬を予定。これによるMRE社の年間運用収益は2100万米ドル(総計、取得後12カ月予想)の見込み。
富士通九州システムズトイレの混雑緩和・看守りに新機能 2018年5月26日富士通九州システムズトイレの混雑緩和・看守りに新機能富士通九州システムズは、トイレの混雑緩和・看守りサービス「Internet of toilet(R)」にトイレ個室内への自動呼びかけ機能を追加し、2018年７月から提供を開始する。今回追加した呼びかけ機能により、トイレの長時間利用者に対する異常通知が急病によるものか、効率的に判断したいという企業の安心・安全に寄与する。同社は2016年５月から本社オフィスで実証実験を行っており、効率的に判断できることを確認したとしている。また、今回の自動呼びかけ用装置として、ソニー製のLED電球スピーカーを採用した。電球を交換するだけで使用でき、工事不要で導入が可能という。
日本生協連介護サービス「生協10の基本ケア」を本格導入 2018年5月25日日本生協連介護サービス「生協10の基本ケア」を本格導入日本生活協同組合連合会(本部:東京都渋谷区、略称:日本生協連)は、社会福祉法人協同福祉会(本部:奈良県大和郡山市)と連携し、自立した在宅生活を支援するための介護サービス「生協10の基本ケア」を全国の生協の福祉事業で本格的に導入する。生協10の基本ケアは①換気をする②床に足をつけて座る③トイレに座る④温かい食事をする⑤家庭浴に入る－など日常の生活行為そのものをリハビリと捉え、利用者自身の「普通の生活」を取り戻し、利用者、家族のQOL(生活の質)を高めていくもの。生協では、介護サービスのさらなる質の向上を目指し、全国で福祉事業を行う56生協(生協が母体の社会福祉法人含む)のうち、2018年４月末現在で28の生協・法人で「生協10の基本ケア」導入を進めている。
今年は313人、EPAのフィリピン人看護師・介護士候補６月来日 2018年5月24日今年は313人、EPAのフィリピン人看護師・介護士候補６月来日日本とフィリピンの経済連携協定に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士候補者が６月に来日する。第10陣となる今年の候補者は313人で、2016年度の336人に次ぐ規模となる予定。候補者たちは日本語の研修期間を経た後、受け入れ先の医療・介護施設の現場で必要な知識やスキルを習得し、日本の国家試験合格を目指す。人手不足が深刻化する日本の医療・介護の現場では人材の受け入れ需要は高まっているが、国家資格取得のハードルは高い。
シルバー人材センターに派遣労働依頼４年で３倍以上 2018年5月23日シルバー人材センターに派遣労働依頼４年で３倍以上 NHKが今年２月に全国のシルバー人材センターを対象に実施したアンケート調査によると、シルバー人材センターに派遣労働の依頼が殺到しており、４年間で３倍以上に増えていることが分かった。人手不足が深刻化していることを反映したもので、派遣労働依頼の１カ月当たりの人数は全国で合わせて延べ43万人に上り、４年間で3.4倍に増えている。派遣労働の内訳はスーパーの品出しやレジ打ちなどの業務が最も多く、次いで工場での加工や運搬などの業務が18％、介護施設や幼稚園の送迎が12％などと続いている。シルバー人材センターはおよそ73万人が会員となっている、高齢者の生きがいづくりを目的とした公益法人。こうした派遣依頼に対応、全国の900カ所余が会員を「労働者」として企業などに派遣していると回答している。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。