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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

高齢者の住まい確保に10/25から空き家活用の新制度 2017年10月16日高齢者の住まい確保に10/25から空き家活用の新制度単身高齢者や低所得者など賃貸住宅への入居を断られやすい人向けに、10月25日から空き家や空き部屋を活用する新たな制度が始まる。新たな制度は４月に成立した改正住宅セーフティーネット法に基づき、空き家などの所有者に賃貸住宅として都道府県や政令市、中核市に届け出て物件を登録してもらい、自治体が改修費用や家賃の一部を補助するというもの。政府は2020年度末までに全国で17万5000戸の登録を目指す。登録条件は①高齢者らの入居を拒まない②床面積25平方㍍以上③耐震性がある－など。耐震改修やバリアフリー化が必要な場合は、所有者に最大200万円を助成。低所得者の家賃を月額４万円まで補助するなどの仕組みを設けている。 65歳以上の単身世帯は2015年の601万世帯から、2035年には762万世帯に増える見込み。だが単身高齢世帯や所得の低いひとり親世帯などは、賃貸住宅への入居を希望しても孤独死や家賃滞納リスクがあるとして入居を断られるケースが多い。一方、全国の空き家は820万戸(2013年度、総務省調査)で、20年前の約1.8倍に急増。このうち耐震性があり、駅から１㌔以内の物件は185万戸に上る。
改正育児・介護休業法10月から施行子ども２歳まで延長 2017年10月14日改正育児・介護休業法10月から施行子ども２歳まで延長 10月から施行された改正育児・介護休業法で、育児休業(育休)の期間を最長で子どもが２歳になるまで延長できるようになった。これまでは原則子どもが１歳になるまで取得でき、保育所に預けられない場合に６カ月延長することができるというものだった。育休中の所得は、取り始めより６カ月間は賃金の67％(上限あり)、以降は同50％(同)を雇用保険から給付される。延長した場合も50％(同)で、再延長で１年半を超えた後も50％(同)が雇用保険から給付される。
要介護高齢者向け「お口を洗うジェル」水を使わず 2015年7月2日要介護高齢者向け「お口を洗うジェル」水を使わず日本歯科薬品は、国立研究開発法人国立長寿医療研究センターと共同で開発した口腔ケア用ジェル「お口を洗うジェル」を７月３日から発売した。これは塗り広げやすくたれにくいジェルで、口の中の汚れを軟化させてからめとる。併用して使う吸引器と吸引管により、汚れとジェルを吸い出す。口の中の水を吐き出したりすることが困難な要介護高齢者の継続的な口腔ケア法の一つ。内容量は80㌘で１本税込み1620円。販売単位は６本入りの箱１箱から。
要介護認定者数605万8000人高齢者は１年で100万人増 2015年7月2日要介護認定者数605万8000人高齢者は１年で100万人増厚生労働省がまとめた2015年３月現在の介護保険事業状況(暫定)によると、第１号被保険者数は3302万人となっており、前年同期比100万人増となっている。また、要介護(要支援)認定者数は605万8000人で、うち男性が186万7000人、女性が419万1000人だ。前年同期が583万8000人で、総計22万人増加している。居宅(介護予防)サービス受給者数は377万7000人。前年同期の361万人から16万7000人の増となった。
65歳以上の高齢者人口3302万人高齢化率26% 2015年7月2日 65歳以上の高齢者人口3302万人高齢化率26％ 2015年版「高齢社会白書」によると、2014年10月現在の日本の総人口は１億2708万人。65歳以上の高齢者人口は過去最高の3302万人(前年3190万人)で、総人口に占める割合(高齢化率)も26％(同25.1％)と過去最高となった。今後の日本の総人口は漸減傾向をたどり、2048年に１億人を割って9913万人となり、2060年には8674万人になると推計される。一方、高齢化率は上昇を続け、2060年には39.9％まで高まると予想されている。
カシオが高齢者の近況「介護見える化」アプリ 2015年7月1日カシオが高齢者の近況「介護見える化」アプリカシオ計算機は、介護施設にいる高齢者の様子を伝えるスマートフォン(スマホ)アプリ「デイジーサークル」を発売する。訪問介護スタッフやケアマネジャーらが介護する高齢者の日々の暮らしの様子を書き込むと、離れて暮らす家族がスマホで確認できる。介護の見える化を促す。７月７日にアンドロイド版を「グーグルプレイ」で公開し、年内無料で提供する。2016年１月から有料化を見込む。iPhone版も近く公開する。
日本郵便「みまもりサービス」７月から拡充 2015年7月1日日本郵便「みまもりサービス」７月から拡充日本郵便はこのほど、現在、試行的に行っている見守りサービスを、７月１日から山梨県と長崎県の全域に広げると正式発表した。日本郵便はこれまで６地域13市町村で高齢者向けの「みまもりサービス」を行ってきた。これを今回抜本的に見直し、前記２県では全域に広げるもの。この結果、対象市町村は56カ所、567郵便局で実施されることになる。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。