Social-care Home

地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

九州電力見守りサービスの実証実験に地元企業が参加 2018年3月18日九州電力見守りサービスの実証実験に地元企業が参加九州電力(本店:福岡市中央区)が福岡市で実施しているIoT技術を活用した見守りサービス「Qottaby(キューオッタバイ)」に関する実証実験に西日本シティ銀行が参加し、基地局の設置やこの実証実験のPRなど共同で実施する。福岡市立千早小学校校区、同室見小学校校区の児童および高齢者を対象とする、この実証実験はIoTを活用した見守りサービスを展開するottaとの共同案件として2017年12月に福岡市実証実験フルサポート事業に採択され、福岡市および福岡地域戦略推進協議会の協力のもと実施している。実施期間は３月１日～６月末まで。この実証実験はピーコン(電波発信機)を搭載した専用見守り端末を携帯する小学生や高齢者などの位置情報を、保護者などがスマートフォンやパソコンで確認することができるサービスを提供している。
アルプス電気テレワークを全社に正式導入 2018年3月17日アルプス電気テレワークを全社に正式導入アルプス電気(本社:東京都大田区)は、より柔軟な働き方ができる制度の一つとして、2018年３月16日からテレワークを正式導入した。同社が実施するテレワークは①在宅勤務(社員の自宅において情報通信機器を利用した業務)②サテライトオフィス勤務(会社が契約または登録した共用施設もしくは、会社所有の所属事業場以外の拠点で情報通信機器を利用した業務)③モバイル勤務(移動中やカフェなどで、会社が承認した社外で情報通信機器を利用した業務)など。これにより、働く場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が可能となる。同社は本社および古川・仙台地区で2017年６～12月、テレワークの試行を実施し、その検証を行ってきた。その結果、業務の効率化やワークライフバランスに対する一定の効果が確認できたとしている。
名鉄グループ初の企業主導型保育所「名駅ぽっぽ園」開設 2018年3月15日名鉄グループ初の企業主導型保育所「名駅ぽっぽ園」開設名鉄グループは３月16日、「めいてつ保育ステーション名駅ぽっぽ園」を開設する。同保育所は2017年11月に設立した名鉄スマイルプラス(本社:名古屋市)が運営するもので、同社と契約した企業の従業員が利用できる。対象年齢０歳６カ月～３歳未満、保育時間は月曜日～土曜日８時～19時。定員12名。
大阪府指導に応じない無届けホーム公表へ 2018年3月14日大阪府指導に応じない無届け老人ホーム公表へ大阪府は府内の有料老人ホームを対象に防火対策や避難訓練の計画などを添えて自治体への届け出を行うよう促すとともに、届け出に応じない場合には施設名などを公表する。これは、共同住宅の火災で高齢者がなくなるケースが相次いでいるため。大阪府によると、府内には届け出をしていない有料老人ホームが100余りあり、行政からの指導にもかかわらず、届け出に応じない場合は３月下旬以降、ホームページで施設名、住所、電話番号などを公表していくとしている。
無届けホームの指導・監督４月から自治体の権限強化 2018年3月13日無届けホームの指導・監督４月から自治体の権限強化無届けホームの指導・監督で、４月から自治体の権限が強化され、悪質なケースには業務停止命令を出せるようになる。現行では業務改善命令までだが、何度も繰り返し注意しても耳を貸さない悪質な事業者に対し、指導・監督の効果を高めていくのが狙いだ。厚生労働省の調査では2016年６月の時点で、未届けの施設が全国に1207施設確認されている。ただ、自治体が把握できていない施設もまだ残っているとみられており、総務省は「実態は未解明」と分析している。４月の制度改正では、業務停止命令や倒産に至った場合、そこで暮らしていた入居者の行き場がなくならないよう、必要に応じて自治体が他のサービスへつなげることとされた。
健康寿命男性72.14歳女性74.79歳といずれも最長更新 2018年3月12日健康寿命男性72.14歳女性74.79歳といずれも最長更新厚生労働省のまとめによると、３年に１度公表される「健康寿命」は2016年時点で男性72.14歳、女性が74.79歳だった。前回の2013年調査時点と比べると、男性は0.95歳、女性は0.58歳延び、男女とも過去最長を更新した。都道府県別のベスト５は、男性が①山梨②埼玉③愛知④岐阜⑤石川、女性が①愛知②三重③山梨④富山⑤島根。ワースト５は、男性が①高知②和歌山③徳島④愛媛⑤秋田、女性が①滋賀②徳島③京都④北海道⑤広島だった。
介護職員の高齢者虐待10年連続最多更新 2018年3月11日介護職員の高齢者虐待10年連続最多更新厚労省厚生労働省の調査によると、2016年度に65歳以上の高齢者が家庭や介護施設で虐待を受けたと認められた件数が前年度比2.8％増の１万6836件に上った。このうち施設職員による虐待件数は同10.8％増の452件だった。全体では４年連続、施設では10年連続の増加となり、いずれも過去最多を更新した。虐待により、死亡に至ったケースは25人。虐待を発生要因(複数回答)別にみると、認知症への理解不足など「教育・知識・介護技術などに関する問題」が66.9％と最も多く、「職員のストレスや感情コントロールの問題」が24.1％で２番目に多かった。虐待の内容(複数回答)は「身体的虐待」が65.4％と最多。次いで「心理的虐待」(27.5％)、「介護等放棄」(27.0％)、「経済的虐待」(9.1％)などが続いた。

<<
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
>>

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。