月別アーカイブ: 2018年1月

2040年に一人暮らしが全世帯の約4割に 厚労省推計

2040年に一人暮らしが全世帯の約4割に 厚労省推計

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年には日本の全世帯のうち、一人暮らしの割合がおよそ4割に達することが分かった。
日本の世帯数は2023年の5419万世帯をピークに減少に転じ、2040年には5076世帯まで減少する見通しだ。その一方で、一人暮らしの割合は増え続け、2015年には全世帯の34.5%だったのに対し、2040年には39.3%まで上昇。日本の全世帯の約4割が一人暮らしとなる見通し。
詳細をみると、単身高齢者が増えていくため、2040年には65歳以上の高齢者で男性は5人に1人、女性は4人に1人が一人暮らしになると予測される。かつては最も多かった「夫婦と子供」の世帯は23.3%まで減少し、「夫婦2人」の世帯は現在よりわずかに増加し、全世帯の21.1%になると推計されている。

三井造船 ベトナム・ラックフェン港港湾荷役クレーン30基受注

三井造船 ベトナム・ラックフェン港港湾荷役クレーン30基受注

三井造船(本社:東京都中央区)は、ベトナムのHaiphong International Container Terminal Company limited(HICT社)より、ラックフェン港向けコンテナクレーン30基(岸壁用ガントリークレーン6基、ヤード用トランスファークレーン24基)を受注した。これらのクレーンは、日越両国による官民連携プロジェクトとして建設が進められているラックフェン港に納入され、2019年ごろの完工を予定している。
今回受注したコンテナ用岸壁クレーンは、ベトナム国内最大のサイズで、世界最大級のコンテナ船荷役に対応したクレーン。また、ヤード用トランスファークレーンは24基すべてがケーブルリール式電動クレーンとなり、従来型クレーンに比べて大幅に燃料を削減できる環境配慮型クレーンとなっている。

横浜ゴム インドのオフハイウェイタイヤの生産能力増強

横浜ゴム インドのオフハイウェイタイヤの生産能力増強

横浜ゴム(本社:東京都港区)は、オフハイウェイタイヤの生産能力を増強するため、2016年7月に買収したアライアンスタイヤグループ(ATG)のインドにおけるタイヤ生産販売会社、ATCタイヤ社ダヘジ工場(インドグジャラート州)の拡張工事を2月から開始する。
投資額は4550万米㌦(約51億円)で、今回の増強投資によりダヘジ工場の生産能力を、2019年末までに従来の年産5万7000㌧から9万1700㌧に引き上げる。ATGのタイヤ販売が好調であり、中期的に供給不足が見込まれるため、生産能力の増強を図ることになった。

NTTセキュリティ タイに現法設立 サービスエリア拡大

NTTセキュリティ タイに現法設立 サービスエリア拡大

NTTセキュリティ(本社:東京都千代田区)は、サービス提供エリア拡大の一環としてタイに現地法人を設立した。同社の高度なセキュリティサービスをタイ国内に拡大することで、NTTグループと連携して同国で事業展開している顧客企業のセキュアなデジタル化を支援する。

ウィラー ベトナムにマイリングループと新会社

ウィラー ベトナムにマイリングループと新会社

高速路線バスを運営するウィラー(大阪市)は、ベトナムに同国最大手のタクシー会社、マイリングループとの合弁で、新会社「Mailinh-WILLER LCC」を設立した。今夏にもホーチミン市、ハノイ市、ダナン市でサービスを開始する。順次、ベトナム全域に広げていく予定だ。
新会社は、人工知能(AI)や電気自動車(EV)、自動運転など交通事業を取り巻く技術革新を踏まえ、新たなサービス開発に取り組むことで合意、設立したもの。
マイリングループはベトナム全63省・中央直轄市のうち、53省でタクシー約1万5000台を運行、さらにバイタクシー、バス、レンタカーも手掛け、EVの研究開発にも取り組んでいる。

中国の17年貿易総額11.4%増の456兆円で3年ぶりプラス

中国の17年貿易総額11.4%増の456兆円で3年ぶりプラス

中国の税関総署によると、同国の2017年の貿易総額は前年比11.4%増の4兆1044億㌦(約456兆円)で3年ぶりに前年実績を上回った。このうち輸出は7.9%増の2兆2634億㌦。最多の米国向けが11.5%増だったほか、欧州連合(EU)向けが9.7%、日本向けが6.1%のそれぞれ増。
輸入も15.9%増の1兆8409億㌦。米国トランプ政権が問題視している対米貿易黒字は2758億㌦で1割増となった。この結果、米中間で引き続き経済摩擦の火種になることは必至だ。
なお、北朝鮮との貿易総額は10.5%減にとどまっている。ただ、12月については前年同月比50.6%減となった。

長崎・壱岐市のカラカミ遺跡で弥生期の土器片出土

長崎・壱岐市のカラカミ遺跡で弥生期の土器片出土

長崎県壱岐市教育委員会はこのほど、同市のカラカミ遺跡で、弥生時代後期(2世紀ごろ)の「周」の文字の左半分が刻まれた土器片が出土したと発表した。
土器片は縦7.5㌢、横8.8㌢。鉢(口径23㌢、高さ7.7㌢)の一部とみられ、文字は縁部分に刻まれていた。土器は中国・遼東半島周辺でつくられたとみられ、交易を通じて一支国に入った可能性が高いという。
カラカミ遺跡は、中国の歴史書「魏志倭人伝」に記された「一支いき国」の交易拠点跡とされ、当時の九州北部で広範囲に文字が伝わっていた可能性も出てきた。

営業日数・区域の制限設けず 大阪市が「民泊新法」で

営業日数・区域の制限設けず 大阪市が「民泊新法」で

大阪市は6月から施行される「民泊新法」について、2月に始まる市議会に提出する条例案には、営業日数や区域の制限は設けない方針だ。これは、これまでの経緯から規制を厳しくし過ぎると、かえって違法民泊が増える恐れがあるとの判断からだ。
民泊新法では一定の条件が整えば、年間180日を上限に届け出のみで、民泊が営業できる一方、騒音など生活環境の悪化が想定される場合には、自治体が条例で区域を定める規制を掛けることができる。しかし、市ではあえて届け出のハードルを下げることで、合法な民泊への移行を促す。
大阪市によると、市内には1万室を超える民泊があり、大半は違法とみられるものの、実態の把握や指導が追い付かない状況にある。

特養の”ベッド買い”横行、自治体が補助金支払い入所枠確保

特養の”ベッド買い”横行、自治体が補助金支払い入所枠確保

朝日新聞社の調べによると、複数の自治体で特別養護老人ホーム(特養)の優先入所枠を補助金を支払って確保する事例のあることが分かった。
これは、”ベッド買い”と呼ばれ、自治体が他の自治体にある特養を運営する社会福祉法人と協定を結び、補助金を支払う見返りに、自らの住民が優先的に入所できる枠を確保する仕組み。
東京都内の例をみると、23区と近接5市のうち、8割以上の23区市がこうした協定を結び、計3328の入所枠を持っていた。協定の多くは介護保険制度が始まった2000年よりも前に結ばれたものだが、今も有効だという。
介護保険制度はベッド買いではなく、仮に自らの住民の保険料が高くなっても施設整備を進めることを想定している。ただ、都市部は地価が高く土地の取得が難しいことに加え、保険料は抑えたい自治体の意向や思惑もあって施設建設が進まず、目先は入所待機者を減らすため安くて済むベッド買いの協定を結んでしのいでいるというのが実態のようだ。

NECプラットフォームズ タイ新工場の操業開始

NECプラットフォームズ タイ新工場の操業開始

NECプラットフォームズ(本社:東京都千代田区)はこのほど、生産関連会社のNECプラットフォームズタイ(タイ・パトンタニ県)の新工場を建設し、操業開始した。
新工場は既存工場に隣接する敷地に地上3階建てで建設され、総延床面積は既存工場の30%増の2万9305平方㍍。PBX、キーテレフォン等のネットワーク製品、プロジェクター等の映像デバイス製品を主に生産しているが、高度な車載機器の需要を見込み、ECU(電子制御装置)やデジタルタコグラフ等の車載製品の生産体制を増強、さらにグローバル競争力のある高付加価値製品の生産にも力を入れていく。