月別アーカイブ: 2018年1月

近畿の12月の有効求人倍率1.52倍の高水準維持

近畿の12月の有効求人倍率1.52倍の高水準維持

大阪労働局によると、2017年12月の近畿2府4県の有効求人倍率は平均1.52倍で、前月を0.01㌽上回り、引き続き高い水準を維持した。
2府4県で仕事を求めていた人は30万2776人で、企業からの求人は46万472人だった。この結果、有効利用倍率は1.52倍と、1974年6月と並ぶ43年ぶりの高い水準となった。
府県別では、大阪府が1.68倍、京都府が1.49倍、滋賀県が1.39倍、兵庫県と奈良県が1.36倍、和歌山県が1.29倍だった。

17年は平均1.50倍 有効求人倍率44年ぶり高水準

17年は平均1.50倍 有効求人倍率44年ぶり高水準

厚生労働省が1月30日発表した2017年平均の有効求人倍率は、前年比0.14㌽上昇し1.50倍となり、1973年の1.76倍に次ぐ44年ぶりの高水準となった。一方、総務省が同日発表した2017年平均の完全失業率は、前年比0.3㌽低下し2.8%となり、1994年以来23年ぶりに3%を下回った。
また、12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.03㌽上昇し1.59倍。完全失業率(季節調整値)は前月比0.1㌽上昇し2.8%だった。

年金未納7カ月で強制徴収 18年度から対象拡大

年金未納7カ月で強制徴収 18年度から対象拡大

厚生労働省と日本年金機構は、年間所得が300万円以上ある場合に実施している国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を広げる方針を固めた。
現行基準の「未納月数13カ月以上」を2018年度から「7カ月以上」に拡大。60%台にとどまる年金納付率の向上を目指す。強制徴収の対象は現在約36万人だが、今回の見直し後は1万人が新たに加わる見通し。

博報堂 ベトナム、ミャンマーのマーケティングGを子会社化

博報堂 ベトナム、ミャンマーのマーケティングGを子会社化

博報堂(本社:東京都港区)は、ベトナムに本社を置きミャンマーにも事業展開する独立系大手統合マーケティング&コミュニケーションエージェンシーグループ「Square Communications Joint Stock Company」の株式の過半を取得、子会社化した。
Square Communications社は、7社の専門子会社を傘下に置き、その優れたサービスでクライアントと社会から信頼され、事業を拡大させている。
今回同社が博報堂グループの一員になることにより、インドシナ地域における統合マーケティングの各領域の対応力および提供体制が拡充される。

協和発酵キリン シンガポールにアジア・オセアニア地域統括機能

協和発酵キリン シンガポールにアジア・オセアニア地域統括機能

協和発酵キリン(本社:東京都千代田区)は2018年4月1日付で、シンガポールにアジア・オセアニア地域統括機能を設置する。
現在シンガポールに子会社のKyowa Hakko Kirin(Singapore)Pte.Ltd.をアジア・オセアニア地域統括会社化し、協和発酵キリンが有する各アジア現地法人(中国、韓国、台湾、香港、タイ、マレーシア)を中心に、日本を除くアジア・オセアニア全体の事業を統括する体制に変更する。
これにより、今後大きな成長が見込まれるアジアの医薬品市場で、協和発酵キリンの医薬事業のこれまで以上の有機的成長を見込む。

アークレイ 中国事業拡大へ浙江省・平湖工場の生産能力増強

アークレイ 中国事業拡大へ浙江省・平湖工場の生産能力増強

アークレイ(本社:京都市中京区)は、中国浙江省平湖市の平湖工場「愛科来医療科技(平湖)有限公司」の移転・拡張の第二期工事が完了し、1月29日、竣工式を執り行った。
経済発展に伴い、医療環境の整備が進む中国で、糖尿病検査機器・体外診療用医薬品などの生産能力を増強し、中国事業の拡大を図る。
国際糖尿病連合の糖尿病アトラス2017によると、中国の糖尿病患者人口は世界第1位で1億1400万人に上る。

三井住友銀行 ベトナム・ダナン市人民委と覚書締結

三井住友銀行 ベトナム・ダナン市人民委と覚書締結

三井住友銀行はベトナム・ダナン市人民委員会と、日本企業を中心とする企業進出支援に関する覚書を締結した。これにより同行は、ダナン市人民委員会と協力関係を強化し、同地域の投資・ビジネス環境整備や投資促進、企業同士のビジネスマッチング機会を創出することで、同地域の経済発展に貢献する。
ダナン市はハノイ、ホーチミンに次ぐベトナム第3の都市で、人口100万人強、面積1285平方㌔㍍の同国中部に位置する中央直轄市の一つで、近年日系企業を中心とした外資系企業による投資が加速している。GDP成長率は9.8%(ベトナム全体6.5%)で、ベトナム経済をけん引する都市のひとつ。

ジェトロ メコンデルタ地域で環境商談会 越13省・地場42企業来場

ジェトロ メコンデルタ地域で環境商談会 越13省・地場42企業来場

ジェトロはこのほど2017年11月23日、ベトナム南部メコンデルタ地域のカントー市内で開催した環境商談会の成果をまとめた。同商談会にはホーチミン市、メコンデルタ地域やバリア・ブンタウ省など13省から計42社の地場企業が来場し、参加した15の日本企業と商談を行った。
この結果、商談件数109件、見積り・サンプル発注21件、成約見込み2億6000万円となった。メコンデルタ地域はエビやナマズの養殖業が盛んで、今回はとりわけ汚泥処理に関連した設備や製品に注目が集まった。

生活保護受給者 原則ジェネリック使用を明記へ 厚労省

生活保護受給者 原則ジェネリック使用を明記へ 厚労省

厚生労働省は生活保護受給者について、医師が問題ないと判断すれば、先発医薬品より安い後発医薬品(ジェネリック)を原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めた。受給者の高齢化に伴い増え続ける医療費(医療扶助)の抑制が狙い。今国会に同法改正案を提出、2018年10月の施行を目指す。
現行法は受給者の後発薬使用を「可能な限り」としており、あくまでも努力義務の扱いとなっている。医療扶助は全額が公費負担。2015年度の場合生活保護費約3兆7000億円のうち、約1兆8000億円と最も多い。
後発薬の使用割合は2016年で69.3%だが、厚労省は2018年度中に80%以上にする目標を設定している。

近畿の17年の貿易収支7.4%増の1.9兆円 3年連続黒字

近畿の17年の貿易収支7.4%増の1.9兆円 3年連続黒字

大阪税関が発表した近畿2府4県の2017年の貿易概況(速報)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は前年比7.4%増の1兆9540億円で、3年連続の黒字となった。
輸出額は前年比11.8%増の16兆6091億円となり、2年ぶりに増えた。4Kテレビ用の液晶部品やスマートフォンに使われるメモリーなどを中心に、中国を含むアジア向けの輸出額が過去最高となったことが寄与した。
一方、輸入額は同12.5%増の14兆6552億円となり、3年ぶりに増加した。原油や天然ガスの価格が上昇したことがその主な要因。