今秋 中・外食コメ取引市場開設  中食業界団体

　日本べんとう振興協会、日本炊飯協会、日本惣菜協会、日本弁当サービス協会、加工用米取引センターが参加する「国産米使用推進団体協議会」(約450事業者が所属)は今秋、中食・外食業者向けのコメ取引市場を開設する。新設する市場を通して需要家が希望する銘柄や価格を示し、生産者と直接取引きすることを目指す。中食・外食業者には全国農業協同組合連合会(全農)主導の値決めに対する不満がある。調達コストの低下や需給を反映した価格指標に育てることを狙う。

　2014年産から取引を開始する。１年単位の長期契約を対象とし、取引が成立した銘柄や価格を公表する。インターネット上の専用サイトを使った会員取引を想定している。７月にも農業生産法人を交えた研究会をつくり、コメ生産者に参加を呼びかける。

　18年産をメドにした減反廃止で、コメ生産者は需要や価格動向を見ながらの生産や販路の確保が必要になる。農家は新市場を通じて買い手の欲しい銘柄などが分かるため、生産や販売計画も立てやすくなる。中食・外食業者にとっては農協以外の調達ルートを確保することで、仕入れコスト低減につながる可能性もある。

地方の活性化へ特産品開発支援の「地方創生本部」設置

　安倍晋三首相は６月14日、地方の活性化に取り組むため、首相を本部長とする「地方創生本部」を設置すると表明した。これは全省庁横断組織で、首相が陣頭指揮する。政府は今後、地域の特産品の開発や販売の支援体制を整える。地方自治体と協力し、特産品の開発や販路拡大を金融面などから支援する方針。地方から大都市圏への人口流出が続く中、地方重視の姿勢を打ち出す。６月末にまとめる新成長戦略に盛り込む。

京都で「だし」テーマに「全日本・食サミット」

　日本の食文化の発展を目指す「全日本・食サミット」が６月15日、京都市中京区で開かれた。第１回の今回は「だし」をテーマに、和洋中の異なるジャンルの料理人が料理を実演した。会場では、３人の料理人が肉や野菜で実際に調理しながら、フランス料理、中華料理、和食のだしの作り方を説明。参加者ら約140人がスープや煮物を試食し、旨味や香りの違いを確かめながら舌鼓を打っていた。全日本・食学会が主催。2015年の第２回の開催地は未定。