中小企業の連携強化目指し日・イが業務提携に調印

　日本の独立行政法人、中小企業基盤整備機構とインドネシアの中小企業省は７月17日、東京で両国の中小企業の連携強化を目指した業務提携に調印した。中小企業基盤整備機構は、今回の業務協定の締結で日本の中小企業のインドネシア進出が活発になると期待している。

    業務協定に基づき中小企業基盤整備機構は、まずインドネシア側とビジネスマッチングのイベントの共同開催を目指す。その第一弾を８月25～29日の日程でインドネシア中小企業の経営者20名を招き東京で開催する。

    ２番目として、インドネシア中小企業の相互訪問などを通じて交流拡大の機会をつくり、投資環境や市場情勢について理解を深める場も提供する。さらに、中小企業基盤整備機構はインドネシアの協同組合、官民が保有する現地企業情報やネットワークを活用して日本中小企業のインドネシアでの事業展開を支援する体制を整える方針。

ローソン 年内メドに新潟特区で農業 各地で企業参入

　ローソンは７月18日、新潟市で開かれた国家戦略特区区域会議で、新潟市内の農家と連携して、コメの生産・加工する計画を示した。同社は年内をメドに農業生産法人「ローソンファーム新潟」を設立。ローソン店舗で販売するおにぎりや弁当向けの生産・加工事業を推進する。新潟市の特区では農業生産法人の設立要件を、農作業者の役員が１人でも生産法人を設立できるなど大幅に緩和した。

　農業分野では、兵庫県養父市の特区でもオリックス不動産などが廃校を利用した野菜工場などを運営する。規制緩和を活用して、新しい事業を始める動きが広がっている。

トヨタ 石川・愛知県の農業法人９社と生産管理で提携

　トヨタ自動車は７月18日、石川・愛知両県の農業生産法人９社と、石川県との間で、農業分野で提携すると発表した。農業法人がトヨタの開発した農業管理のＩＴ(情報技術)ツール「豊作計画」を導入。各法人の課題解決に役立てるとともに、蓄積したビッグデータを各法人に提供し、全体の生産効率改善に役立てる。石川県は生産管理手法などを習得する。

　「豊作計画」は日々の農作業工程や進捗を作業員のスマートフォンなどの配信するＩＴツール。作業員は配信された計画を基に作業を行い、実績を入力して日々の農作業をデータ化する。