月別アーカイブ: 2014年8月

大阪市で8月「猛暑日」ゼロ 21年ぶり珍事目前

大阪市で8月「猛暑日」ゼロ 21年ぶり珍事目前

 大阪市で8月、最高気温が35度以上の「猛暑日」にならない日が続いている。蒸し暑い日が続くが、近畿地方の県庁所在地では27日時点で、大阪市以外に神戸、和歌山の両市も今月、猛暑日がゼロ。ただ、神戸市が2008年以来、和歌山市は09年以来なのと比べて、大阪市は記録的な冷夏だった1993年以来、21年ぶりの珍事となっている。

 大阪管区気象台によると、大阪市の8月の猛暑日は1981~2010年の30年間平均は7.9日間。13年には17日間連続の猛暑日もあった。

 大阪市消防局によると、8月の熱中症搬送者数は8月26日までに255人。713人だった昨年8月と比べて4割程度に抑えられている。猛暑日がなかったためだ。

大阪都心の企業「人手不足」77% 大阪労働局調べ

大阪都心の企業「人手不足」77% 大阪労働局調べ

 大阪労働局の調査によると、大阪都心にある企業の77.5%が人手不足を感じていることが分かった。業種別にみると、タクシー会社や運送会社など運輸・通信業が最も多く、従業員の規模別では中小企業より501~1000人の企業が強く人手不足を感じている。

 大阪東公共職業安定所が5月下旬から6月末にかけて担当地区で求人中の事業所4461社にアンケートを実施し、818社が回答した。

カネテツと紀文が業務提携 原材料調達と物流を共同化

カネテツと紀文が業務提携  原材料調達と物流を共同化

 水産練り製品メーカーのカネテツデリカフーズ(神戸市)と紀文食品(東京)は8月28日、業務提携を結んだと発表した。魚のすり身などの価格が高騰する中、原材料の調達や物流業務を共同で行い、コスト削減につなげるのが狙い。

霧島酒造が焼酎かすで9月から「バイオ発電」事業

霧島酒造が焼酎かすで9月から「バイオ発電」事業

 焼酎メーカー大手の霧島酒造(宮崎県都城市)は8月28日、製造過程で発生する焼酎かすなどを利用した「バイオガス発電」を始めると発表した。同社はこれまで、バイオガスを工場のボイラー燃料などとして使ってきたが、2012年7月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を受け、発電事業参入を決めた。

 1日最大800㌧出る焼酎かすや芋くずを発酵させてバイオガスを生成し、燃焼させて発電するしくみ。総事業費は13億5000万円。すでに工場敷地内に発電機3台を新設し、9月から本格稼働する予定だ。年間発電量は一般家庭1000世帯分の年間使用量に相当する約4000万㌔㍗時で、九州電力に販売し、年間1億5000万円の収入を見込む。

サバ漁獲枠上限 漁船に割り当て10/1から試験導入

サバ漁獲枠上限  漁船に割り当て10/1から試験導入

 水産庁は8月27日、自民党の会合で資源量の低迷が懸念されているサバ類に関し漁船ごとに漁獲量上限を割り当てるしくみを、10月1日から試験導入すると公表した。漁獲量の枠を超えた船団は、試験操業の停止や試験操業許可を取り消す。

    対象は北部太平洋海区で漁船の収益性向上を目的とした国の実証事業に取り組んでいる大中型巻き網漁団10船団のうちの5船団。2015年6月30日まで実施し、船団ごとに5500~7100㌧の漁獲枠を割り当てる。

14年産米 梅雨の低温で西日本14府県作柄前年下回る

14年産米梅雨の低温で西日本14府県作柄前年下回る

 農林水産省は8月27日、2014年産米の作柄概況(8月15日現在)を発表した。九州、中国、四国など西日本を中心とする遅場米産地27都府県のうち14府県は前年同時期の13年産米の生育状況を下回った。梅雨の低い気温が原因とみられる。同省では今後、天候次第で早場、遅場ともに作柄が悪化する可能性があり、注視していきたいとしている。

7月の外食売上高2.5%減 2カ月連続マイナスに

7月の外食売上高2.5%減2カ月連続マイナスに

 日本フードサービス協会(東京都港区)がまとめた7月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比2,5%減少した。前年実績を下回るのは2カ月連続。気候不順で客足が鈍ったほか、中国の食肉加工会社が使用期限切れ食肉を使っていた問題を受け、日本マクドナルドが大幅減収になったことが響いた。

   業種別にみると、ハンバーガー店を含むファストフードは5.6%減となった、牛丼店などの「和風」や「麺類」はプラスだったものの、3000店を超える店舗数を持つ日本マクドナルドの全売上高が18.0%減と低迷したため

 パブ・レストラン・居酒屋は6.1%減、喫茶は0.5%減だった。これに対し、ファミリーレストランは1.1%増と好調を維持した。ただ、天候不順の影響で来店客数は2%減となった。

北九州市 ベトナムに独自の浄化技術による水処理施設

北九州市 ベトナムに独自の浄化技術による水処理施設

 北九州市は8月27日、政府開発援助(ODA)を活用し、ベトナム第3の都市、ハイフォン市の主力浄水場に、独自方式の高度処理による浄水施設を整備すると発表した。海外の大規模施設への導入は初めて。十数億円の事業規模を見込んでおり、北九州市の「水ビジネス」が本格的に動き出す。

 北九州市の独自の高度処理「上向流式生物接触ろ過」(U-BCF)は、悪臭の原因となるアンモニアなどの物質を分解する微生物を活性炭に定着させて浄水に活用するしくみ。オゾンなどを使う通常の高度処理施設に比べ建設費が約半分、ランニングコストも20分の1で済むのが最大の特徴。

 北九州市は今年1月、ホーチミン市でも実証試験を開始。将来は北九州方式による高度処理のベトナム全土への普及を目指す。

万博記念公園 日本庭園の魅力向上・発信へ

万博記念公園 日本庭園の魅力向上・発信へ

 万博記念公園(大阪市吹田市)の活性化策を検討する大阪府の審議会は8月26日、公園整備案の中間報告をまとめ、日本庭園の魅力向上を提言した。能舞台や和食を提供するスペースを設けて日本らしさを演出し、海外からの旅行客誘致につなげる考えだ。

 日本庭園は同公園の北側にあり、面積は約26万平方㍍。府によると、公園の来園者に占める海外からの訪日客は約1%にとどまっているとみられ、世界の人々が感動する庭園を目指す。寝殿造りの休憩所、小川の上で飲食できる「川床」などを整備。茶道や華道、着物の着付けなど日本文化の体験コースの導入も検討するという。

うめきた2期再開発 緑地「8㌶確保」明記 大阪市

うめきた2期再開発 緑地「8㌶確保」明記 大阪市

 大阪市は8月25日、JR大阪駅北側のうめきた2期地区再開発を議論する「まちづくり検討会」を開き、焦点の緑地面積について「8㌶を確保」と明記したまちづくり方針の素案を示した。中央部の地上部分に4㌶のまとまった緑地を確保し、残りは屋上緑化など建築物と一体化して地上と連続するような形にする。

    2期地区は、2013年4月に先行開業した大型複合施設「グランフロント大阪」西側の16㌶が対象。大規模な緑地を計画の前提としている。3月に選定した民間事業者10者の提案では緑地面積が8㌶前後に集中したことから、事業採算性を確保できる規模と判断した。