月別アーカイブ: 2014年9月

漢方”産業”化に植物工場活用の期待 潜在能力大

 

漢方”産業”化に植物工場活用の期待  潜在能力大

漢方の原料となる生薬の国産化に取り組む動きが活発化している。この取り組みの一つとして期待されているのが、いま急速に拡大しつつある植物工場の活用だ。薬草や薬木など漢方原料の生薬は、国内使用量の8割を中国からの輸入に依存しているのが現状だ。このため、環境が整えば国産生薬の今後の”伸びしろ”は十分にある。そして、国内には具現化する漢方”産業”化の即効になる技術・製品を持つ企業も多い。

そうした中、いま漢方産業化に向け、大きな注目を集めているのが植物工場を活用した、付加価値の高い生薬の安定的・計画的生産だ。植物工場ビジネスは異業種からの相次ぐ参入で、話題性が高い割には収益面では妙味に乏しいのが実情。というのも、生産性を一定レベルまで引き上げなければ、生産コストが露地物よりも高くなりがちだからだ。そのため、植物工場の課題はいかに付加価値の高い植物・野菜を生産するか、という点にある。

その意味では、一般的な野菜などより高価な生薬は、植物工場ビジネスで有力な生産品目になる。また、年間を通じて品質確保と安定供給が求められる面でも、植物工場との相性はいい。自治体などの動きも見逃せない。全国で現在40万㌶に達している農地の耕作放棄地の拡大に歯止めをかけるため、全国の各自治体が企業連携により推進している地域産業の創出と、地域活性化のカンフル剤としても期待される。

 

 

中小企業整備機構 タイ工業省と政策協力の覚書

中小企業整備機構 タイ工業省と政策協力の覚書

中小企業基盤整備機構は9月5日、タイ工業省と中小企業振興の政策協力の覚書を結んだ。バンコクを訪れた同整備機構の高田坦史理事長が調印式に出席した。タイ進出を希望する日本企業への情報提供や、日本企業との提携を望むタイ企業とのビジネスマッチングなどを行っていく。

近畿の企業倒産 8月は16%減の167件にとどまる

近畿の企業倒産 8月は16%減の167件にとどまる

東京商工リサーチ関西支社が9月5日発表した近畿2府4県の8月の企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は前年同月比16%減の167件だった。2か月連続の減少。1991年2月(128件)以来の少なさだった。負債総額は344億5400万円と同36%減少した。

関空開港20年、大阪空港開港75年 記念式典挙行

関空開港20年、大阪空港開港75年 記念式典挙行

関西国際空港の開港20周年、大阪(伊丹)空港の開港75周年を祝う記念式典が9月6日、関空内のホテルで開かれた。式典は両空港を運営する新関西国際空港会社が主催。大阪府の松井一郎知事、関西経済同友会の森詳介会長、空港周辺の自治体の首長らが出席した。

東洋ライス「金芽米」14年は3倍増の7万トン前後に

東洋ライス「金芽米」14年は3倍増の7万トン前後に

東洋ライス(東京都中央区)が開発した「金芽米」が、健康ブームと食べやすさで支持を広げ、前年の消費量に対し、2014年の生産量は3倍近い7万トン前後への伸びが見込まれている。金芽米はコメを最新の精米技術で胚芽の基底部にあたる金芽と、コメのうまみ層である亜糊粉層を残した無洗米だ。

金芽米の需要急増の背景にあるのが、計測器メーカーのタニタと組んだ「タニタ食堂の金芽米」で、これが全国販売されたことや、この間、多くのマスコミに取り上げられたことが大きかった。

これに加え、香川大学医学部の稲川裕之准教授らが、金芽米には体の自然治癒力を高める成分である「LSP(糖脂質)」が多く含まれていることを学会発表したことも生産・消費量増加に拍車をかけている。稲川氏らは、LSPの含有量は普通精米のコメに比べ約6倍になることを突き止めた。しかも、東洋ライスによると、カロリーが普通のご飯に比べ約1割オフ。また、ビタミン、ミネラル、食物繊維が多いという。

こうした物性・性能が評価され、通常の無洗米とは全く異なった値動きとなっている。通常の無洗米は、最近は値崩れが進み5㌔当たり2000円割れの商品がザラだが、金芽米に加工することで、4.5㌔で2400円と付加価値がきちんと認識された価格水準となっている。このため、金芽米加工への協業案件が現在50件ぐらい寄せられているという。

琵琶湖固有種ホンモロコ 河川溯り産卵 水産試験場確認

 

琵琶湖固有種ホンモロコ  河川溯り産卵  水産試験場確認

琵琶湖の固有種のホンモロコが沿岸部や接続水域の内湖だけでなく、内湖に流入する河川まで溯って産卵していることを、滋賀県水産試験場や滋賀県水産課などが近江八幡市の西の湖周辺の調査で初めて確認した。

調査は2012年、産卵期の3~6月、西の湖に注ぐ山本川と蛇砂川の中・下流域などで行われた。2河川で3月下旬以降、小石の河床やオオカナダモなどの水中の植物に産み付けられたホンモロコの卵を多数見つけた。

ホンモロコは味の良さから人気が高いが、約20年前から激減して12年の漁獲量は14㌧と最盛期の20分の1以下に減少。環境省のレッドリストで絶滅危惧種になっている。

農業分野のロボット導入へ15年度から実証事業 農水省

 

農業分野のロボット導入へ15年度から実証事業  農水省

農林水産省は2015年度から、農業分野におけるロボットの導入に向けた実証事業に乗り出す。ロボットメーカーや農機メーカー、農業法人、大学などから希望者を募り、実証試験を通じて低コスト化や使い勝手の向上、安全性確保などの課題を検証する。

日本の農業従事者は平均年齢67歳と高齢化が深刻化している。このため重労働が農業からリタイアする原因の一つになっており、ロボット化が不可欠。この課題を検証して解決策を策定し、農業現場へのロボットの早期普及を目指す。

近畿地区企業の7割「不在」後継者不足深刻化

近畿地区企業の7割「不在」後継者不足深刻化

帝国データバンク大阪支社がまとめた近畿地区企業の後継者問題の実態調査によると、全国に比べ3.3ポイント高い68.7%(3万3012社)の企業が、後継者不在であることが分かった。とくに社長年齢が80歳以上の企業の36.2%が後継者不在であり、事業承継問題が深刻なことがうかがえる。

地域別の後継者不在率では大阪府が72.5%で最多。次いで京都府の70.9%。ただ和歌山県は37.5%と低く、全国で最も後継者問題を抱えていない県と分かった。業種別では「建設業」が73.7%とトップ。次いで「製造業」は62.5%だった。

一方、後継者ありと答えた1万5008社の後継者の属性は「子供」が41.3%で最も多く、「非同族」が25.3%、「親族」が22.9%の順。近畿2府4県に本社を置く4万8020社を対象に分析した。

 

JALが15年3月20日から関空~ロサンゼルス便再開

JALが15年3月20日から関空~ロサンゼルス便再開

日本航空(JAL)は9月5日、関西国際空港~ロサンゼルス(LA)便を約8年ぶりに再開し、2015年3月20日から1日1往復運航すると発表した。燃費のいい中型機ボーイング787の導入や海外旅行客の増加で、採算が見込めると判断した。

大阪の”ええもん”PR 全国へ発信 販路拡大目指す

大阪の”ええもん”PR  全国へ発信  販路拡大目指す

9月9日から3日間、東京で開催されるファッションや周辺雑貨を中心とした合同展示会「rooms」に、26社の出展企業が全国に、大阪の”ええもん”をPRし、販路拡大を目指す。11月には大阪の地場産を中心に取り扱うショッピングサイトを立ち上げる予定だ。