ロームが植物工場に参入 福岡でイチゴ栽培
ロームは9月3日、福岡県筑後市の元半導体製造工場の長浜工場で植物工場を設け、イチゴの栽培を始めたと発表した。12月から収穫したイチゴの出荷を始める。温度や照明などを管理するセンサー技術を生かし、通常の露地栽培の7~10倍の収穫量を見込む。
イチゴの出荷に加え、栽培に必要なセンサーやシステムなども販売し、農業分野を新たな成長ビジネスに育てる。建屋内はクリーンルームとし、農薬の使用量は露地栽培の10分の1以下にする。
ウナギの産地価格1割下落 引き合いは堅調
ウナギの取引価格が下落した。産地価格は最も需要が増える7月の土用の丑(うし)前と比べて1割安い。ただ、二ホンウナギが国際自然保護連合(IUCN)のレッドリストで絶滅危惧種に指定されたことで、消費者の注目が高まった。そのためか需要のピークは過ぎたが、割安感も出たことで、引き合いは堅調だ。現在、愛知や九州の主産地では1㌔(1尾250㌘サイズ)3500~3800円で取引されている。
近年、シラスウナギの不良続きでウナギの需要が減少、売り場が疲弊していた感があったが、皮肉なことに二ホンウナギの絶滅危惧種指定をきっかけに、ウナギが復活。都内のスーパーでは「8月の売り上げが昨年と比べ数十%増えた。売り場面積も2倍に拡大した」ところもある。かば焼き専門店でも土用の丑以降も、ここ数年になく好調との声が聞かれる。
JR東日本 合弁で いわき市に植物工場 16年稼働
JR東日本は9月3日、とまとランドいわき(福島県いわき市)などと合弁会社を設立し、いわき市で自然光利用型植物工場によるトマト生産を始めると発表した。年間生産量600㌧の植物工場を2015年夏着工、16年春の完成・稼働を目指す。初出荷は同年夏の見込み。収穫物は併設の観光農園での販売や加工食材、JR東日本の関連事業会社で活用する。
4日付で設立した合弁会社「JRとまとランドいわきファーム」は、事業化に向け15年4月に資本金を1億円に引き上げ、出資比率はとまとランドいわき50%、JR東日本49%、現地農家1%となる。JR東日本は地域振興のため、農業の6次産業化プロジェクトに取り組み、栽培に乗り出す初事例となる。
西本願寺の文書に残る土方歳三ら新選組の日常・実像
浄土真宗本願寺派本山・西本願寺(京都市下京区)に残された幕末の文書から、新選組は西本願寺に駐屯した当時の様子を示す記録が見つかった。本願寺史料研究所が9月2日発表した。
新選組が駐屯を始めた直後、寺に多額の借金を願い出たり、隊士の待遇改善を副長の土方歳三自らが寺側に直談判したりするなど、組織維持に苦心したさまが浮かび上がる。研究所が当時の日記やメモ書きを精査。新選組に関する記述が14カ所で見つかった。
新選組は1865年(元治2年)3月、壬生寺周辺から西本願寺の北集会所に移り、2年余り駐屯。記録には駐屯を始めた11カ月後の3月2日に「金五百両也」「新選組ヨリ拝借願ニ付、今日御貸下ニ相成候事」との記述があり、寺が200両、残りを商人から工面していた。
関空20歳 債務解消、経営自立へ大事な年
関西国際空港は9月4日、開港から20年を迎えた。1994年の開港以来、巨額の債務負担に苦しんできたが、近年は格安航空会社(LCC)の就航拡大などで外国人観光客の集客力を高めたほか、国際貨物ハブ(拠点)化などで業績を大きく改善しつつある。
新関空会社は関空と伊丹両空港の運営権の民間への売却(コンセッション)を目指しており、安藤社長は「今年は次ぎの20年、50年に向けて、経営の自立を図る大事な年になる」としている。
この日は開港20年を”成人式”に見立てた記念行事が開かれ、ターミナルで20歳の振り袖晴れ着姿の女性らが利用者に梅酒を振る舞った。また、直前まで急ピッチで進められた改修を終え、ターミナルの国際線出国エリアには4店舗が新規、1店舗が移転オープン。韓国のロッテ免税店、仏ブランドのブティックなども開店した。
兵庫県がハウス栽培の次世代モデル施設整備
兵庫県は加西市に次世代園芸のモデル施設を整備する。国、県の支援で県の外郭団体が4㌶の大規模ハウスを整備し、農業生産法人や地元農協などが、9月中に設立予定の株式会社に貸し出す。県内産の木質チップを燃料とするなど、効率的に安定した大規模施設での生産ノウハウを確立し、地域農業の活性化に生かす。
新会社「兵庫ネクストファーム」は9月末までに設立する予定。資本金は1000万円で、農業生産法人のサラダボウル(山梨県中央市)が40%、東馬場農園(神戸市)が30%、JA兵庫みらい(加西市)が20%、野菜苗製造販売のハルディン(千葉県印西市)が10%を出資する。育苗から栽培、出荷、流通までを担う。