月別アーカイブ: 2014年9月

若き日の横山大観 香川の実業家に外遊資金求める手紙発見

若き日の横山大観  香川の実業家に外遊資金求める手紙発見

日本画の巨匠・横山大観(1868~1958年)が明治期、外遊資金の提供を香川県の実業家に求めた手紙が、香川県坂出市の鎌田共済会郷土博物館で見つかった。当時まだ画壇で評価されていなかった時期で、海外で見聞を広め、新しい画風を確立しようとした大観の姿が浮かび上がる。

34歳だった1902年(明治35年)9月と11月、日本美術院でともに研讃を積んだ同県出身の画家・尾崎仲七(雅号・秀南)に宛てた2通。秀南は坂出市の醤油会社社長の鎌田勝太郎宅に居候しており、資金調達のため、作品の頒布会への加入を鎌田に持ち掛けた内容となっている。大観は1903~05年、インドや米英を歴訪、各国で評価を得た。

兵庫県・JAが県産果物の輸出拡大 10月香港から

兵庫県・JAが県産果物の輸出拡大 10月香港から

兵庫県は兵庫六甲農業協同組合(JA兵庫六甲、神戸市)などと組み、同県産果実の輸出を拡大する。10月に香港の日系スーパーでイチジクとカキのフェアを開く。試食販売のほか、消費者調査も実施する。県によると、日本産イチジクを本格輸出するのは初めて。イオンストアーズ香港のコーンヒル店、ウォンポー店など3店で10月9~22日にフェアを実施する。

県香港経済交流事務所と連携し、実施店舗に現地販売員を置く。17~20日はJA兵庫六甲と県消費流通課も販促支援スタッフを派遣する。期間中はイチジクとカキを試食販売して品質を訴える。消費者調査により富裕層を中心に現地のニーズも把握し、ブランド発信と今後の販路拡大につなげる。

「ダイエー消える」イオン”流通革命”リセットへ

「ダイエー」消える  イオン”流通革命”リセットへ

イオンは9月24日、ダイエーを完全子会社化すると発表した。同社はグループの生鮮食品をはじめとするスーパー事業を再編するのに合わせて、2018年度をメドに「ダイエー」の店名をなくす。ダイエーが事実上、消滅するとともに、故・中内功大規模店舗を軸とした「流通革命」が役割を終えた。

から揚げ持ち帰り店出店加速 吉野家、KFCなど

から揚げ持ち帰り店出店加速  吉野家、KFCなど

吉野家ホールディングス(HD)と日本ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)は持ち帰り専用のから揚げ店の出店を加速する。吉野家HDは2014年内に現在の約2倍の10店、日本KFCは14年度内に約6倍の23店にする。

吉野家HDは傘下のグリーンズプラネット(東京都北区)を通じて、2013年12月に東京都小平市でから揚げ店「からから家」の1号店を開いている。日本KFCはから揚げ持ち帰り店「KFC鶏から亭」を4店舗展開している。働く女性の増加などで総菜需要は増加。コンビニエンスストアなども強化を進める中、外食事業の調理のノウハウなどを生かして事業を広げる。

8月の外食売上高2.1%減 3カ月マイナスに

8月の外食売上高2.1%減 3カ月連続マイナスに

日本フードサービス協会(東京都港区)は9月25日、8月の外食売上高(全店ベース)が前年同月比2.1%減少したと発表した。前年実績割れは3カ月連続。中国の食肉加工会社が、使用期限切れ鶏肉を使用していた問題を受け、同社から仕入れていた日本マクドナルドの大幅減収が続いていることが響いた。

業種別でみると、ハンバーガー店を含むファストフードが6.2%減振るわなかった。職場単位の飲み会の減少などにより、パブレストラン・居酒屋も5.2%減と低迷している。ファミリーレストランは2.9%増と好調を維持している。ただ、天候不順などで来店客数は0.7%減った。

経産省が職員2人派遣 インド政府の投資誘致窓口に

経産省が職員2人派遣 インド政府の投資誘致窓口に

インド政府は、日本からの投資誘致や日系企業の支援に特化したモディ首相直属の特別組織を10月初旬につくる。日印両政府が参加し、日本は経済産業省から2人を派遣する。日本の省庁職員が他国の首相直属の組織に加わるのは異例。日本とインドの経済連携が一段と緊密になりそうだ。日本経済新聞が報じた。

首相府傘下に新設する「日本特命チーム」は日本側が経産省から2人、インド側は商工省や外部専門家など計3~4人で構成する。メンバーはいずれも専任とする。9月初めに行われた日印首脳会談で、日本政府はインドに対して今後5年間で官民合わせて約3兆5000億円の投融資を行うと表明している。

国産豚肉の卸価格 9月上旬比2割安 高値に一服感

国産豚肉の卸価格 9月上旬比2割安 高値に一服感

国産豚肉の高値に一服感が出ている。指標となる東京食肉市場(東京都港区)では、今週に入り枝肉の指標品の平均が1㌔あたり500円を割り、9月上旬から2割ほど下がった。連休明けでまとまった量の出荷があったことや、仕入れ値上昇で小売店が特売しにくくなったことも需給の緩和につながったとみられる。

2013年の国際会議開催件数で大阪市は全国で5位

2013年の国際会議開催件数で大阪市は全国で5位

日本政府観光局(JNTO)は9月24日、2013年に日本で開かれた国際会議の都市別の件数と順位を発表した。関西では京都市が176件で4位、大阪市が172件で5位、以下、大阪府豊中市や吹田市など5都市の千里地区が7位、神戸市が8位と、10位以内に4市・地区が入った。上位は、1位が東京都(531件)、2位が福岡市(253件)、3位が横浜市(226件)だった。

大阪市 ミャンマー・ヤンゴン市と技術協力促進で覚書

大阪市 ミャンマー・ヤンゴン市と技術協力促進で覚書

大阪市は9月25日、ミャンマーの最大都市ヤンゴン市と技術協力を促進する覚書(MOU)を交わす。上下水道、廃棄物処理、都市計画、都市開発などの分野で協力する。大阪市の田中清剛副市長がヤンゴン市を訪問し署名式を行う。大阪市は2013年9月以降、ヤンゴン市職員を対象に、下水道に関する研修を大阪市内で行う技術交流を行ってきた。大阪市はベトナム・ホーチミン市とも水道や環境などの分野で技術協力の覚書を交わしている。

キリンビール、地ビール最大手と資本・業務提携

 

キリンビール、地ビール最大手と資本・業務提携

キリンビールと地ビール最大手のヤッホーブルーイング(長野県軽井沢町)は9月24日、資本・業務提携すると発表した。地ビール人気の高まりを背景に、製造や販売で協力する。ヤッホーは「よなよなエール」が看板商品。キリンが10月にヤッホーの親会社で高級旅館やホテルを展開する星野リゾート(長野県軽井沢町)から発行済み株式を取得する。第三者割当増資も引き受け、ヤッホーの株式の33.4%を保有する第2位の株主となる計画。