「回復兆しある」森関経連会長 成長戦略の実行を
関西経済連合会の森詳介会長は11月17日、７~９月期の実質GDPが年率1.6%減となったことについて「個人消費がプラスに転じるなど、回復の兆しが表れてきている」と楽観的な見方を示した。安倍政権を「最初の金融政策、財政政策はそれなりに成果を上げてきた」と評価。解散総選挙について「やるのであれば、速やかに実施し、新態勢の下で成長戦略を全力で実行してほしい」とした。一方、大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は「プラス局面に復帰させるため、思い切った法人税減税や、中小企業の投資を後押しする補助金、消費喚起策などを盛り込んだ補正予算を急いでほしい」と要望するコメントを出した。
中ジャワ州の地方都市の産業振興に一役買う 富士蒲板
インドネシア中ジャワ州の地方都市、小さな県プルバリンガ県の産業振興に一役買っている日本企業がある。山口県下関市の富士蒲板だ。社名から分かる通り、蒲鉾の板を本業とする企業だ。当初は同地の植林木を活用した蒲鉾板の生産を委託するだけだったが、現地の木材をはじめ、ヤシから作る砂糖の日本への輸出にも乗り出している。インドネシアとつながることで、富士蒲板はイスラム教の戒律に沿った「ハラル」の知識を深め、この知識を日本国内の蒲鉾産業の活性化につなげる試みも進める。
富士蒲板が事業を手掛けるプルバリンガ県は、格別特徴のない、人口約90万人の地方都市だ。首都ジャカルタから東へ約400㌔、中ジャワ州の州都スマランから西に約200㌔の位置にある。最低賃金は約100万ルピアとジャカルタの半分以下だ。そんな地に、北米産のモミに代わる蒲鉾板を探しにやってきたのが、同社の清水政志常務だ。1995年ごろのことだ。当時、原価が販売価格を上回る状況にあり、事業の抜本的見直しを迫られていたからだ。同地の松の植林木を見て、プルバリンガ産の松(メルクシパイン)を採用することに決めた。
ただ、品質的な問題を克服するには時間がかかった。技術協力を開始してからも、当初はヤニが多く、松特有の臭いも強いことから、最初の10年ほどは積極的に顧客企業に提案できる品質ではなかったという。そこで、大型ボイラーを導入し、殺菌や消臭、ヤニの除去も実現したことで、品質が格段に向上した。
その結果。５年前には３カ月に１度のペースで１TEU(20フィートコンテナ１個分)を日本へ輸出していたが、今では１カ月に３TEUを輸出するまで現地生産を拡大。同社の全出荷量月200万枚のうち、６割をプルバリンガ県で生産している。現地で生産を請け負うのは県知事の親族が運営する地元企業だ。また、有機栽培されるヤシから作る砂糖の日本への輸出にも期待が膨らむ。プルバリンガ県が協力して、インドネシアのハラル認証機関との間で手続きを進めている。日刊工業新聞などが報じた。
ブータンで菌床シイタケ栽培指導、ささみ農場・ハルカ
篠山市でシイタケ栽培しているテクノワークささみ農場が、技術提携しているハルカインターナショナル(岐阜県郡上市)と共同で12月から、ヒマラヤ山脈南部の国、ブータンで有機キノコの栽培技術を提案する事業を始める。同農場の作業員が技術指導にあたる。
豊富な森林資源と清流がありながら、シイタケの自給率が10%で、環境保全に力を入れているブータンに、環境にやさしいシイタケ栽培を広めてみては、と2013年10月、在東京ブータン王国名誉総領事に提案。14年３月、ブータンの首相や農林相とブータンで会い、循環型のシイタケ栽培を説明し受け入れられた。国際協力機構(JICA)が小規模農家の生活向上のための事業と採択し、約5000万円を補助。現地のモデル農場で2015年１月から、日本から持ち込んだ菌床で栽培。３月からは現地で菌床を製造し、キノコを栽培する。丹波新聞が報じた。