東京都がごみ処理支援 ジャカルタと連携強化を

東京都がごみ処理支援   ジャカルタと連携強化を

東京23区のごみ焼却を担う特別地方公共団体・東京二十三区清掃一部事務組合は12月18と19の両日、中央ジャカルタのホテル・プルマン・ジャカルタで環境事業者向けのセミナーを開いた。荒川区長で同組合管理者の西川太一郎がインドネシアを訪れ、ジャカルタ特別州清掃局の関係者などが出席した。

セミナーでは東京23区内でのごみ処理システムを説明した「東京モデル」を紹介。同組合清掃事業国際協力研究会会長で、東京大学教授の坂田一郎氏が処理施設建設には住民の理解と協力が必要だと訴えた。さらにプラント事業会社から日立造船、JFEエンジニアリング、日揮の３社が登壇し、インドネシアにおけるごみ処理施設建設の入札条件緩和や、処理におけるリスク分担の改善の必要性を指摘した。

セミナーに先立ち、18日午前中には同州スタント・ホジョ知事補佐官と西川氏が会談し姉妹都市である東京都との連携強化を確認した。スタント氏は「東京の技術を積極的に導入したい」と語った。この案件は、2015年１月から環境省によるインドネシアでの現地調査などに参加し、廃棄物処理施設の建設協力を進める。じゃかるた新聞が報じた。