月別アーカイブ: 2014年12月

2014年コメ輸出が過去最高を更新 割高感薄れる

2014年コメ輸出が過去最高を更新  割高感薄れる

農林水産省は12月9日、2014年のコメ輸出量が過去最高を更新したと発表した。1~10月の輸出数量(援助除く)は3380㌧で、通年で最高だった13年(3121㌧)を超えた。13年同期と比べ45.8%増えている。国内価格の下落や為替の円安で国産米の割高感が薄れ、”和食”人気の高いアジア向けを中心に伸びた。輸出金額も前円同期比40.2%増の10億7000万円で最高を更新した。主な輸出先の香港、シンガポール向けの増加基調が続いている。競合するカリフォルニア米が、干ばつによる生産減で高値となったこともあり、日本米を新たに採用する和食レストランもある。

JR西日本駅ナカ「エキマルシェ新大阪」15年3/4開業

JR西日本駅ナカ「エキマルシェ 新大阪」15年3/4開業

JR西日本は12月9日、新大阪の在来線コンコース内にオープンする商業施設「エキマルシェ新大阪」の開業日を2015年3月4日と発表した。江崎グリコ、日清食品など地元企業のアンテナショップや老舗菓子店などをそろえ、26店が先行開業する。

JR西日本エリアの改札内施設として最大となる店舗面積は2200平方㍍で、従来の1.5倍に広げた。土産物店のほか飲食店や本屋も出店。26店のうち7店は新ブランド、11店は駅ナカ初出店となる。16年春には36店にし、年間70億円の売り上げを目指す。

牛丼値上げ 円安で牛肉が高騰 吉野家が今年2回目

牛丼値上げ  円安で牛肉が高騰 吉野家が今年2回目

牛丼チェーン、吉野家が12月9日、牛丼価格の引き上げを発表した。12月17日午後3時から25品目で30~120円の値上げに踏み切る。これにより牛丼並盛は300円から380円にする。米国産牛肉の高騰や円安に伴うコスト増に対応するものだ。吉野家の値上げは、消費税率が引き上げられた4月に続き今年2回目。

大手3社の牛丼並盛価格は消費増税後の4月時点で270~300円だった。しかし松屋が7月、380円の「プレミアム牛めし」を関東圏の店舗で投入し、実質的な値上げを実施。すき家 も8月、270円から291円に引き上げている。

新興国の需要増と円安による米国産牛肉の高騰が、尋常ではないぺースで続いているだけに、これで各社の値上げへの動きが一巡したとは言い切れない。デフレ時代の価格競争を象徴した牛丼だが、もう徹底したコスト意識を反映した価格設定が前面に打ち出されつつある。

イオンが15年6月から最大2000店で完全養殖マグロ販売

イオンが15年6月から最大2000店で完全養殖マグロ販売

イオンは卵からふ化させる「完全養殖」のクロマグロの販売に乗り出す。マルハニチロが養殖したマグロを2015年6月から全国のスーパーで販売する。マグロの調達量によるが、最大2000店で売り出したい考え。イオンは大手小売りの中で染工販売することで、完全養殖マグロの普及を後押しする。

福島で最大級の営農型太陽光発電施設が完成

福島で最大級の営農型太陽光発電施設が完成

福島県いわき市の農業生産法人「とまとランドいわき」が、同市の農地に建設した営農型太陽光発電施設の完工式がこのほど行われた。太陽を追尾してパネルの向きを変える機能を備え、出力は412㌔㍗。耕作を続けながら発電できる営農型の施設としては国内最大級という。約1万5000平方㍍の農地に計1875枚の太陽光パネルを設置した。

松屋フーズ 牛丼のコメ 100%国産へ切り替えを検討

松屋フーズ 牛丼のコメ 100%国産へ切り替えを検討

松屋フーズは全国の牛丼店やとんかつ店で使用しているコメを、豪州産・国産ブレンドから100%国産にする検討に入った。円高進行と国産米高騰を背景に、2013年からコスト対策で豪州産米を導入してきたが、足元では当時とは逆に円安が進行。国産米の価格も下落しており、豪州産米より国産米に切り替えたほうが得策と判断した。同様の動きは今後、大手外食各社にも波及しそうだ。

日本政府がインドの下水道整備に円借款 総額156億円

日本政府がインドの下水道整備に円借款 総額156億円

日本政府はインドの下水道整備に総額約156億円の円借款を供与する。北東部アッサム州の都市部で下水道処理施設などの建設を支援する。モディ首相が力を入れる衛生環境の改善に貢献し、日印関係の強化につなげる。インドの都市部では急激な人口増や工業化により、下水処理能力を超えた汚水が排出され、河川などの水質汚濁が深刻になっている。安倍晋三首相は9月のモディ首相との会談で、インドへの5年で官民合わせて約3兆5000億円の投融資を約束している。

15年春から卒業証明書はコンビニで NTT西日本

15年春から卒業証明書はコンビニで  NTT西日本

NTT西日本は12月9日、大学の各種証明書を全国のセブンイレブンで受け取ることができるサービスを2015年春から開始すると発表した。就職活動中の学生や卒業生は、証明書の発行のためだけに大学に足を運んだり、郵送で送ってもらったりする必要がなくなる。他のコンビニでも利用できるように交渉している。サービス開始時には数校が参加する見通しで、NTT西日本では2019年度までに300校での導入を目指している。

データ保管・共有サービスのクラウドを活用、大学の情報システムと連携させた。受け取ることができるのは、卒業証明書(見込みを含む)、成績証明書など10種類以上。学生はスマートフォンやパソコンから大学のホームページにアクセスし、発行を申請。手数料をクレジットカードで決済し、予約番号を受け取る。後は最寄りのセブンに行き、コピー機に予約番号を入力してプリントアウトする。

EUの安全規制でかつお節NG 15年のミラノ万博

EUの安全規制でかつお節NG  15年のミラノ万博

2015年5月に始まるイタリア・ミラノ国際博覧会の日本館レストランで使用を予定しているかつお節など国産の水産・畜産物の多くが、欧州の輸入食品の安全規制に触れて持ち込めない恐れがあることが分かり、日本政府が万博使用分に限って持ち込みを特例的に認めるよう欧州連合(EU)に要請していることが12月9日、明らかになった。

かつお節は製造過程でかつおの切り身を燻(いぶ)す際に生成される発がん性物質「ベンゾピレン」の含有量が、EU基準を超える点が問題視されている。特別扱いとならない場合、日本館の「和食」は外国産の食材や代替品の使用に追い込まれる。

神戸のベーカリー、ドンクがアジア出店を積極化

神戸のベーカリー、ドンクがアジア出店を積極化

神戸市の大手ベーカリー、ドンクが、富裕層や中間層が増え、パン食が根付きつつあるアジアでの出店を積極化する。2015年2月期は中国や台湾などに3店を開設、来期をメドにベトナムやマレーシアなど未進出国に出店する。12月は上海の日系百貨店にミニクロワッサンの量り売り店「ミニワン」、タイ・バンコクの百貨店に主力のパン店「ドンク」とミニワンも併設店をそれぞれ出す。15年1月に台湾の郊外にある大型モールに台湾初となるカフェ併設型パン店も開く。どの店も食パンやフランスパンなど日本と同様に100品目程度をそろえ、価格はタイで平均80~90円前後と、日本の半額程度に抑える。