ハイテク養殖でブリの「旬」を変える –日水G・黒瀬水産

ハイテクを駆使し新たな養殖に挑戦する企業が増えている。日本水産グループで、ブリの養殖を手掛ける黒瀬水産(宮崎県串間市)は、志布志湾の沖合いにイケスを沈め、ハイテクでこのイケス内の「光」と「水温」を徹底して制御・管理することで、ブリの「旬=寒ブリ」の時期を変えることに成功した。この結果、天然ものに加え、小売店頭では養殖による、おいしい「旬」のブリの時期を広げられるという。

通常養殖といえば、湾内の海辺で手掛けるケースが圧倒的に多い。しかし、いったん海が荒れると、湾内でも大きな波が発生する。また、湾内の海辺の場合赤潮が発生しやすく、この被害に遭うと養殖事業全体に大きなダメージとなることが多い。その点、予想外にこれらの影響を受けにくいのが沖合いでの養殖事業だという。荒れた天候で海水面から浅い水中では波のうねりが大きいのだが、これにひきかえ沖合いの海底は意外なほど穏やかで、沈められているイケス中のブリには、安定してプランに沿った、光と水温のコントロール・管理ができるという。

白鶴酒造  酒米生産の農業法人設立し農地３倍に

日本酒最大手の白鶴酒造(神戸市)は、酒米を生産する農業法人を兵庫県篠山市に設立した。自社で現在借り受けている農地10㌶を、耕作放棄地の活用などにより2017年に３倍に広げ、酒米の安定確保につなげる。冬の酒造りに従事する季節労働者を、正社員に切り替える受け皿とし、人手の確保にも生かす。

全額出資子会社・白鶴ファームを、子会社の桜酒造(兵庫県篠山市)の事務所内に設けた。資本金は1000万円。酒米の生産・販売に加え、生産技術の指導や肥料の開発に取り組む。白鶴は10年から酒米の自社生産を始め、14年までに農地５㌶を借り受けた。15年は10㌶に広げ、17年に30㌶まで増やす。

芝浦工大が農業支援システム化 ４月から試験運用

芝浦工業大学は企業と協力して、地域の問題を解決する授業「産学・地域連携PBL」および「地(知)の拠点整備事業」の一環で、農業支援システムを開発した。野菜の栽培、出荷、受注などのデータを記録して一括管理し、農家およびその関係者間で情報を共有するシステム。野菜の安定供給を可能にする地域の中規模農家の支援が目的。４月からさいたま市内で試験運用を予定している。

4/1から食品の機能性表示で新制度  国の許可なしで

政府は４月１日から、食品が体にどのように良いかを、国の許可なしで表示できる「機能性表示食品制度」導入することを閣議決定した。業者が消費者庁に表示内容などを届けてから80日後には販売できるため、今夏にも新制度の商品が店頭に並ぶ見通しだ。

消費者庁が公表したガイドライン案によると、新制度は健康維持と増進の効能を表示でき「肝臓の働きを助けます」など体の特定部位への効果も書いてよいが、「肉体改造」「美白」などと健康維持の範囲を超えたり、「糖尿病の人に」といった病気の予防・治療に有効と思わせたりするような表現は認めない。