JR西日本「エキマルシェ新大阪」3/4オープン
JR西日本は３月２日、新大阪駅在来線構内に４日オープンする駅ナカ商業施設「エキマルシェ新大阪」を報道陣に公開した。江崎グリコ、サントリーなど地元企業直営のアンテナショップや、大阪名物のたこ焼き、串カツの老舗など26店が並び、新たな観光スポットしてにぎわいそうだ。
目玉はここでしか替えない限定商品。日清食品が運営する「チキラーハウス」チキンラーメン味のソフトクリーム(378円)を提供。菓子メーカーのユーハイムはリンゴやなると金時を使った洋風たい焼き「なにわ鯛焼きパイ」(各248円)を販売する。日本茶の老舗、宇治園はクリームパンで有名な八天堂と共同開発した抹茶味と、ほうじ茶味の「くりーむパン」(各250円)を売り出す。サントリーは米バーボン「ジムビーム」の直営バーを出店する。江崎グリコは調理場を併設し、プリッツを応用した揚げたて菓子「プリッタ」を限定販売する。
店舗面積は2200平方㍍と、JR西日本管内の駅ナカ商業施設で最大規模。2016年春には全36店に拡大し、年間70億円の売り上げを目指す。
練り製品値上げ広がる 小売価格にも波及必至
練り製品メーカーの値上げ発表が相次いでいる。原料となるすり身の価格や人件費の上昇などがその要因だ。これまで練り製品は国内需要の減少などで、コスト圧迫要因にもめげず、値上げを見送ってきたメーカーが多かった。だが今回は、すでに値上げを発表した紀文食品(東京都中央区)や一正蒲鉾(新潟市)などのほか、中小メーカーにも値上げの動きが広がりつつある。したがって、店頭での小売価格への波及は必至とみられる。
練り製品の原料となり、製造コストの６割を占めるスケソウダラのすり身の価格は年２回、北米の加工会社と日本の商社が交渉する。2014年の秋漁まで３期連続で値上がりしている。韓国やフィーレ(３枚おろし)で流通する欧米などで、需要が高まっているためだ。その結果、北米産すり身の国内卸値は(陸上物２級)は１㌔㌘400～430円と前年同期比３～４割高い。
紀文食品は７年ぶりに３月１日から、ちくわやはんぺんなど魚肉練り製品を約５～15%値上げする。また一正蒲鉾も３月22日からの値上げを発表している。
農水省 スギ花粉症「治療米」を20年度にも販売へ
農林水産省は2020年度にも、スギ花粉症治療米の実用化を目指す。すでにベースとなるコメ品種は開発済み。薬事規制関連で厚生労働省、製薬会社などと連携を図りつつ、承認審査のための治験や製品開発を進めて販売につなげる。農業法人などで治療米を栽培する方法も検討する。スギ花粉症患者は国内3000万人以上いるといわれ、治療米が実用化されれば、消費量減少で価格下落が続くコメの高付加価値化や、休耕田対策にもつながりそうだ。
花粉症治療米の原理は、アレルギー原因となるスギ花粉成分をコメの中のタンパク質に注入し、抗原タンパク質として白米に蓄積させるもの。農業生物資源研究所が14年度までの委託研究でコメ品種を開発しており、マウスでの３週間投与でアレルギー反応が低減することも確認済みという。
連合大阪が「大阪都構想案に反対」を正式表明
大阪市を解体して５つの特別区に再編する大阪都構想案を巡り、連合大阪は２月28日、大阪市内でシンポジウムを開き、都構想案に反対することを正式に表明した。連合大阪の機関決定は初めて。見解は、北村亘・大阪大学大学院教授(行政学)が中心の研究会でまとめられた。
報告書では橋下徹知事(現・大阪市長)が2010年に提唱した当初は、近隣自治体を巻き込んだ構想だったにもかかわらず、今回住民投票にかけられる案は、府下の自治体がすべて外れ、「税収の恵まれない大阪市域の５分割」という内容に変質したと指摘。その結果、教育や福祉などの「現状の行政サービスを維持するだけでも、実施コストが増大する」などの問題点を挙げている。北村教授は「元々の都構想なら検討する余地が十分あると思っていたが、(いまの案で)イチかバチかの制度改革は危険だ」と語っている。
民主党の支持団体である連合大阪は、住民投票に先立つ４月の統一地方選では、都構想に反対する自民党候補も指示する方針だ。