インドネシアの人材育成支援 ジェトロが５カ年計画

日本貿易振興機構(ジェトロ)の石毛博行理事長は３月24日、訪日中のインドネシアのジョコ・ウィドド大統領と面会し、同国に対する５カ年の協力策を提案した。ジョコ政権が輸出拡大や投資誘致に重点を置いていることを踏まえ、現地に専門家を派遣して自動車に使う金型産業の人材育成を支援するほか、環境技術の導入を後押しする。今回の提案はインドネシア側から要請を受けたもの。大統領に直接進言することで、実現に向けた双方の意思を明確にする狙いがある。

日本政府  比ミンダナオ紛争地の新たに７事業で支援

日本政府は３月24日、フィリピン・ミンダナオ地方の紛争影響地域に対して、新たに７事業の支援策を表明した。支援額は64万5879米㌦(約7751万円)で、教育、医療、農業の３分野が対象。駐フィリピン石川和秀大使や、和平プロセス担当大統領顧問室(OPAPP)のサンドバル氏、支援を受ける自治体関係者などがマニラ首都圏パシッグ市で行われた調印式に出席した。総合的な経済技術協力「J－BIRD(ジェイバード)」の一環として、教室14棟と医療施設１棟の建設を支援。医療機器168台と農業機械７台を提供する。

日本政府は2006年からJ-BIRDを通じてミンダナオ地方の紛争影響地域の支援を開始。草の根ベースでは今回の７事業を合わせて82事業を推進してきた。その結果、総支援額は719万米㌦に達している。NNAが報じた。

両陛下 皇居・宮殿でインドネシア大統領と会見

天皇・皇后両陛下は３月23日、訪日中のインドネシアのジョコ・ウィドド大統領夫妻と皇居で会見された。その後、皇太子さまと秋篠宮夫妻も加わり、昼食を取りながら懇談した。宮内庁によると、陛下は2004年のスマトラ沖地震で津波被害をうけたアチェ州について、「現状はどうなっていますか」と質問。ジョコ大統領は、当時の日本からの復興支援に謝意を述べたうえで「復興は99%進みましたが、気がかりな問題は当時、子供たちが受けた心の影響で、その対応(ケア)を続けています」と答えた。

経団連・日商 引き続きインドネシアへの投資拡大を表明

経団連と日本商工会議所は３月24日、訪日中のインドネシアのジョコ・ウィドド大統領らと東京都内で昼食会を開いた。経団連の榊原定征会長は「日本の経済界としては、引き続きインドネシアへの投資を積極的に進めていきたい」とあいさつし、同国への投資を拡大し、経済発展に協力していく考えを表明した。