水産大手２社がエビ・マグロ養殖に本格参入
日本水産は、国内でも最も食べられているエビの一つ「バナメイエビ」の陸上養殖技術を確立し、事業化に乗り出す。マルハニチロも完全養殖クロマグロの稚魚の養殖工場を新設した。資源保護の広がりなどで水産物の安定調達は難しさを増している。大手各社が幅広い水産物の「育成」に本腰を入れることで、将来的な市場の安定にもつながりそうだ。
日本水産は2015年度中に気候が温暖な九州南部に養殖場を設け、18年度までに年間200㌧の出荷を目指す。総投資額は約４億円。マルハニチロは卵からふ化させる完全養殖クロマグロの稚魚を育てる養殖場を大分県に新設した。同社は今年度から一部小売業などへの出荷を始める。16年度からは本格販売に踏み切る計画で、稚魚の生産体制を強化する。
観光誘致で地域連携 蔭山関西同友会代表幹事
関西経済同友会の蔭山秀一代表幹事(58)はこのほど、関西経済活性化に向けた課題や今後の戦略について、基本的な考え方を明らかにした。「観光需要が今後も関西経済をけん引するのは間違いない。この盛り上がりを2019年から21年にかけて開かれる(ラグビーW杯や東京五輪など)国際的なスポーツイベントと連動させ、観光客の一層の増加につなげていかなければならない。それには関西が連携する必要がある。大阪、京都、神戸などが一体となって観光やスポーツ振興のビジョンを共有できれば、集客効果はもっと上がる」と語った。また、「(現状は品川–名古屋間開通から18年後となっている)リニア中央新幹線の大阪までの同時開業や、北陸新幹線の大阪までの延伸を実現できるかどうかは、ここ１、２年が勝負で、関西経済一体でアピールしていくことが不可欠だ」としている。
６月下旬から豚生肉の提供禁止へ 厚労省決定
厚生労働省は５月27日、飲食店での豚肉の生食(なましょく)を禁止することを正式に決めた。豚肉を提供する際に飲食店に加熱を義務付ける新たな規格基準薬事・食品衛生審議会の分科会に提示し了承された。実施は６月下旬を予定している。豚の生肉料理は2012年に牛の生レバー提供が禁止された後に増加したとみられるが、Ｅ型肝炎感染や食中毒のリスクが高いとして、厚労省が規制を検討していた。
新基準は、豚肉料理の提供に、肉の中心部を63度で30分以上加熱するか、それと同等以上の効果がある加熱殺菌を義務付ける。厚労省は75度で１分以上の加熱処理を推奨する。
違反すれば、食品衛生法に基づいて飲食店は営業停止など行政処分を受けるだけでなく、罰則規定により２年以下の懲役や200万円以下の罰金を科される可能性もある。
厚労省によると、豚の生肉はＥ型肝炎ウイルスや食中毒菌などを含んでいる可能性がある。Ｅ型肝炎は発熱や嘔吐などを発症し、劇症肝炎になれば死に至ることもある。