橋下市長「総合区」設置に向け自公・市議団と一致

「大阪都構想」否決を受け、大阪市の橋下徹市長は５月19日、自民、公明両党の大阪市議団幹部と市役所内でそれぞれ会談し、政令市のまま区の権限を強化する「総合区」の設置に向けて検討を始めることで一致した。総合区制度は都構想への対案として両市議団が提案していたもので、橋下市長が両党に歩み寄った形だ。
総合区は2016年４月施行の改正地方自治法に基づき、政令市に置くことができる。行政区に替わるもので、総合区長(任期４年)は副市長のように議会の同意を得た特別職の職員が就く。総合区長には、一定の予算編成について市長に意見を述べる予算提案権も付与される。
自民党市議団は16年４月にモデルとして２区、最終的には11区を総合区とする案を示しており、今秋をめどに政策提言をまとめる予定だ。公明党も24区を人口20万人規模の総合区に再編する案を検討している。

大阪地区百貨店売上高４月18.3％増 ２カ月ぶりプラス

日本百貨店協会が５月19日発表した４月の大阪地区の百貨店売上高は、前年同月比18.3％増の601億円と２カ月ぶりプラスとなった。前年の４月は消費税増税の影響で大きく落ち込んだが、花見を目的にした訪日外国人客の増加で大幅に売り上げを伸ばした。商品別では、高額商品の美術・宝飾・貴金属が92.1％増、化粧品64.0％増、高級ブランドバッグなど身の回り品も27.5％増と好調。食料品も1.9％増と８カ月ぶりにプラスに転じた。神戸地区は12.7％増の119億円、京都地区は11.1％増の197億円だった。

４月近畿マンション販売2.7％減 ４カ月ぶり前年下回る

不動産経済研究所が５月18日発表した近畿２府４県の４月のマンション発売戸数は前年同月比2.7％減の1189戸で、４カ月ぶりに前年を下回った。１平方㍍当たりの価格が11.2％上昇し、購入が控えられるとの予想から業者が販売戸数を絞ったとみられる。単価上昇の背景には、人手不足による人件費の高騰がある。
一方、近畿全体の契約率は74.2％と好調を維持しており、担当者は「消費者の購入意欲は落ち込んでいない」と分析している。地域別の発売戸数は、大阪市が3.3％増の407戸、神戸市が81.3％増の243戸、京都市が87.9％減の43戸だった。

「改革加速し、大阪発展へ具体策を」関西財界が注文

住民投票での「大阪都構想」否決を受け、大阪商工会議所、関西経済同友会など関西財界は５月17日、コメントを発表した。大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は「大阪の統治機構については、現状維持との市民の判断が下された。賛成派、反対派がノーサイドで結束し、大阪の成長戦略に取り組むとともに、必要な改革は加速させていかなければならない」とのコメントを出した。「新生『大大阪』の発展に向け、ビジョンと政策を行政、市民、経済界が共有し、全員参加で具体策を力強く推進することが重要」として協力を表明した。
関西経済同友会の村尾和俊代表幹事は「大阪府市が抱える諸問題への対処として、特別区の設置という方策を採らないとの民意が示された。今後こうした民意を踏まえたうえで、課題解決に向けた行政運営が行われなければならない」との声明を出した。また、「大阪の成長戦略の推進と関西全体の活性化をけん引する大阪の将来像を明確に描くことが重要であり、今回の選択が次世代の成長に資するものとなるよう取り組んでいただきたい」と求めた。

クルーズ船で活性化を 東横堀川に初の船着場

大阪中心部を流れる東横堀川に「本町橋船着場」が完成し５月16日、現地で開設記念式典が開かれた。東横堀川としては初めての船着場。
水の都といわれる大阪中心部では、川を巡る定期クルーズ船が人気を集めているが、これまで東横堀川には船着場がなかった。そこで、大阪商工会議所が大阪市に設置を要望。市が建設した。市営地下鉄堺筋本町駅の近くで、オフィスビルや飲食店が建ち並ぶ一角。小型船を停泊させることで、周辺の活性化に期待がかかっている。
本町橋は大正２年に完成。大商の佐藤会頭は「大阪の歴史文化を発掘し、古いものをよみがえらせることが課題だった。大阪最古の現役橋『本町橋』の横に設置された船着場は、いい先行事例になったと思う」と話している。