月別アーカイブ: 2015年6月

近畿5月スーパー売上高4.6%増 2カ月連続プラス

近畿5月スーパー売上高4.6%増 2カ月連続プラス

日本スーパーマーケット協会など食品スーパー3団体が6月23日発表した近畿地方のスーパーの5月の既存店売上高(速報値)は前年同月比4.6%増だった。プラスは2カ月連続。前年は消費増税の反動で売り上げを落としたが、今年は影響が消えた。一部スーパーでは生鮮品や総菜売り場を対面式に改装し、産地などにこだわった商品の販売に力を入れた効果も出た。

「大阪戦略調整会議」設置決定 堺市議会も議案可決

「大阪戦略調整会議」設置決定 堺市議会も議案可決

「大阪都構想」の対案として自民が提案した「大阪戦略調整会議」(大阪会議)が6月24日、設置されることが決まった。大阪府議会と大阪市議会に続き、同日の堺市議会でも関連議案を可決。来週中にも準備会合を開く。
大阪会議は大阪府、大阪市、堺市の3自治体の首長と議員9人ずつの計30人で構成。成長戦略や産業振興、交通政策について協議する仕組みだ。府と政令市の二重行政の解消を図る狙いがある。事務局は、府が7月に設置する政令市連携室などが担うことが想定されている。

4~6月府内中小企業の景況感1年3カ月ぶり改善

4~6月 府内中小企業の景況感1年3カ月ぶり改善

大阪シティ信用金庫が6月22日発表した取引先中小企業の4~6月期の景況調査によると、業況判断指数(DI)は前期(1~3月期)から2.0㌽改善し、プラス4.9となった。改善は5期(1年3カ月)ぶり。同信金は「消費増税の影響が落ち着いたほか、景気回復が中小まで広がり始めている」と分析した。
一方、前回調査調査時点の4~6月期予想(プラス5.8㌽)は下回った。円安による原材料費の高騰や、関西電力による電気料金の値上げが予想より大きく響いた。7~9月期は、今期から2.3㌽改善のプラス7.2を予想した。
調査は6月上旬、大阪府内の1360社を対象に実施し、1354社から有効回答を得た。

JFEエンジ ロシアで植物工場活用し通年野菜栽培検討

JFEエンジ  ロシアで植物工場活用し通年野菜栽培検討

JFEエンジニアリングは、ロシアのウラジオストク周辺で植物工場を活用し、野菜を通年栽培するための事業化調査を始めた。冬季、寒冷地の北海道苫小牧市で同社が運営する植物工場「スマートアグリプラント」の経験を生かす。現地ウラジオストクでは冬場の野菜の栽培ができないため、現在中国などから輸入しており、懸案の通年栽培の可能性を探る。

大阪「カジノ」誘致しぼむ 市は予算減額,府取り下げ

大阪「カジノ」誘致しぼむ 市は予算減額,府取り下げ
「大阪経済活性化の起爆剤」と期待されていたカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致が暗礁に乗り上げた。建設に向けた調査費の予算が6月10日の大阪市議会で、7600万円の予算案が経済効果の調査などに絞った3000円万円に大幅に減額修正して可決された。また、これを受け大阪府が当初、大阪市と折半する予定だった調査費に関する予算案自体を取り下げたからだ。
横浜市などライバル候補地の準備が進む中、大阪のIR誘致の機運は、旗振り役だった橋下徹氏の政界引退表明とともに、急速にしぼんでいる。

京都市が和食と和菓子 食品衛生法で初の重点調査

京都市が和食と和菓子 食品衛生法で初の重点調査

京都市はこのほど2014年度の食品衛生監視指導結果をまとめた。京の食文化を代表する「和食」と「和菓子」について、初めて重点的に検査を実施し、1件のアレルギー物質混入があった。結果は6月中に正式決定し、公表する。和食は330検体、和菓子は161検体を抜き取り調査し、それぞれ食中毒菌が含まれていないかや、食品衛生法で表示が義務付けられているアレルギー物質が正しく表示されているかを検査した。その結果、市内の菓子製造施設で作られた豆菓子から、使用していないはずのアレルギー物質「落花生」が検出された。

オリオンビール輸出強化 東南ア・南米で現地調査

オリオンビール輸出強化  東南ア・南米で現地調査

オリオンビール(沖縄県浦添市)は、海外と沖縄県外へのビール類の出荷を拡大する。2014年度の出荷量のうち約15%を占める海外・県外向けシェアを毎年2%ずつ伸ばす計画だ。新たに東南アジアや南米への輸出に向けて現地調査を進める。沖縄県を訪れる観光客が増えたことで知名度が向上。県内外の顧客の取り込みを強化する。
14年度のビール類売上数量は6万4009㌔㍑だった。海外向けは2012㌔㍑。県外向けは7629㌔㍑で、合わせて全体の約15%を占める。15年度は海外・県外向けの比率を17.8%まで引き上げる。

記憶遺産候補に伊能忠敬作製地図、信長公記など応募

記憶遺産候補に伊能忠敬作製地図、信長公記など応募

文部科学省は6月23日、2017年に国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産への登録を目指す候補として、全国から16件の応募があったと発表した。千葉県香取市が保有する伊能忠敬作製の地図や、織田信長の家臣が書き残し、京都市の神社に伝わる「信長公記」、第二次世界大戦中に「命のビザ(査証)」で数多くのユダヤ人を救った外交官・故杉原千畝氏の関連資料(岐阜県八百津町)、特攻隊員の遺書や手紙(鹿児島県南九州市)などの応募も寄せられた。
日本ユネスコ国内委員会の19日までの公募に対し、地方自治体や史料を保有する寺社などが申請した。同国内委は有識者会議を開いて9月に2件を選び、2016年3月にユネスコに推薦。17年夏ごろにユネスコが審査し、登録の可否を決める。

三菱ケミカルHD 植物工場など伊ジャパンサローネに出店

三菱ケミカルHD 植物工場など伊ジャパンサローネに出展

三菱ケミカルホールディングスは、イタリアのミラノで6月25日に始まる日本の食と農に関する展示会「ジャパンサローネ」に出展する。同展示会は現地で開催中のミラノ万博に対する日本政府・企業の取り組みの一環として、7月13日まで開かれる。
三菱ケミカルHDはグループ企業を挙げて、人と社会・地球に心地よさをもたらす自社コンセプト「KAITEKI」製品群を展示する。傘下の三菱化学は発光ダイオード(LED)を使った完全人工光型植物工場を展示するほか、ゼオライト膜を用いた脱水装置で純米大吟醸「大瀬戸の花嫁」(アルコール度数約17度)のうまみを濃縮した新ジャンルのお酒「琥珀露」の試飲も行う。三菱レイヨン・クリンスイの浄水器を使った水の飲み比べなどもする。

ミニストップ 全国7地区で具材変えた地域別おにぎり

ミニストップ 全国7地区で具材変えた地域別おにぎり

大手コンビニエンスストアのミニストップは6月23日、地域ごとに具材や味付けを変えたおにぎりを発売する。全国一斉に地域限定の商品を出すのは初めて。東北から九州まで全国7つの地区に分けて、2種類ずつ販売する。価格は98~150円。地元の嗜好に合わせた商品で購買意欲を高める。今後は弁当や麺類など各分野で地域別商品の展開を広げ、地元住民や観光客などの需要をつかむ。