7月大阪地区の百貨店売上高6.2%増 4カ月連続プラス
日本百貨店協会が8月19日発表した7月の大阪地区の百貨店売上高は、前年同月比6.2%増の743億円と4カ月連続のプラスとなった。セールや月後半からの暑さで、夏物衣料を中心に売り上げが好調だった。訪日外国客らによる高額品の売り上げの伸びも続いている。
商品別では美術・宝飾・貴金属が46.2%増、化粧品が29.6%増と好調で、子供服・洋品も15.4%増だった。神戸地区の売上高は4.7%増の147億円、京都地区は5.3%減の227億円だった。
神宮寺ブドウ活用し果実酒とシロップ開発 未来へ新風
大阪府交野市神宮寺地区で生産され、かつては京阪神で高い人気を誇った「神宮寺(じんぐうじ)ブドウ」。他地域の人にはいまやほとんど忘れ去られ、”幻のブドウ”となっている。そんな神宮寺ブドウの現状を打開し再興、未来につなげる新風を起こすべく、このほど栽培農家の田中ぶどう園(神宮寺1)が新商品を開発、販売を始めた。
開発したのは、デラウェア種とピオーネ種を使ったビネガー(果実酒)とシロップの4種類(各200㍉㍑、税込み1200円)。ブドウは化学肥料や農薬を抑えて栽培したもので、合成着色料や保存料を使わず、素材の風味を最大限引き出すために青果から作り上げた。やさしく、柔らかな味わいと、安心、安全がウリだ。味の評判はいい。課題は売り方をどうするかだ。
神宮寺ブドウのブドウ畑は北河内地域・交野山のふもとに広がる。ただ、栽培面積が大きくないために大量出荷が叶わず、次第に大量消費の時代に取り残された。加えて高齢化、後継者不足の悩みも発生した。26軒あった栽培農家は現在十数軒。昭和50年代に13㌶あった栽培面積も2005年のデータで約8㌶に減少し”先細り”の道をたどっている。
今回の取り組みには、考えに賛同した市内外の応援団たちの知恵も集まっている。栽培量を増やせない中でビネガー、シロップづくりを単独で拡大するには当然限界がある。他の農家と連携して進めることで、「神宮寺」のブランド力が高まり、交野のブドウ農業が活性化する。そうして次の世代が、ブドウづくりに誇りを持って携われる環境をつくっていきたいとしている。
奥野全中新会長 TPP、政府と協調 対決路線から転換
8月11日に全国農業協同組合中央会(JA全中)の新会長に就任した奥野長衛(ちょうえ)氏(68)は8月17日、交渉が大詰めを迎えている環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について、政府・与党と連携していく必要性を強調し、これまでの対決路線から転換する姿勢を示した。
JA全中は、TPP合意に伴う農産品の市場開放に強い懸念を示し、コメ、牛・豚肉、乳製品などの重要5項目に関する交渉で譲歩を認めないとする国会決議を守るよう政府に要請。コメの輸入拡大などを巡る報道を受けて、政府に強い抗議の意思を示してきた。
奥野氏は「国会決議を最低限順守してほしい」と改めて要望したものの、「いたずらな対決姿勢では世の中は動かない。一番、効果的、効率的なことを訴えていくべきだ」とし、政府・与党と協力していく姿勢を示した。
薬師寺東塔基壇から地鎮供養の「和同開珎」出土
解体修理が行われている奈良市の国宝・薬師寺東塔の調査で、同寺などは8月17日、奈良時代に流通した貨幣「和同開珎(わどうかいちん)」4枚が土台下から出土したと発表した。730年とされる創建時に地鎮目的でまかれたと考えられ、調査した奈良文化財研究所と橿原考古学研究所は「広く流通する通貨を地鎮供養でまいた最古の例」としている。
和同開珎は、塔を貫く心柱(しんばしら)を支える石「心礎」の東側1.3㍍、土台部分の基壇表面から1.7㍍下で見つかった。基壇下は穴に土を埋めて固める工法「掘込地業(ほりこみちぎょう)」で造られ、貨幣は穴の底の辺りで見つかった。長さ20㌢、幅30㌢の範囲に散らばった4枚のうち2枚は完全な形で、残りも一部が腐食しているが状態は良かった。赤銅色に輝き摩耗も少ないものもあり、新しい貨幣をまいたらしい。
地鎮供養で貨幣を地面にまいた例として、奈良県明日香村・川原寺塔跡(7世紀後半)で無文銀銭が見つかっているが、広く流通した貨幣がまかれたのは、これまで8世紀後半以降だった。和同開珎を容器に入れた例は、8世紀前半の法隆寺で確認されている。
大阪府 15年上半期の外国人客1.9倍の320万人に
大阪観光局は8月17日、2015年上半期(1~6月)に大阪府を訪れた外国人観光客が前年同期の1.9倍となる320万人に上ったと発表した。通年では、これまでで最も多い14年の376万人を大幅に上回り、500万人を突破するのは確実と予想している。
同観光局によると、今年の1~3月は前年同期比83%増の130万人、4~6月は97%増の190万人だった。中国人が最も増えており、前年同期の3倍となる114万人が訪れた。「爆買い」目的で来日する人が急増しているとみられる。同観光局は、東京五輪が開催される2020年には、年間650万人の外国人観光客に大阪を訪れてもらう目標を立てている。